新型コロナウイルスによる肺炎で死去した俳優千葉真一さんの所属事務所によると、千葉さんはワクチンを接種していなかったという。
2021年8月19日のニュースで、新型コロナ自宅療養者が、首都圏1都3県で6万人近くにという記事が報道されました。正直、ビックリしています。なぜなら、感染コントロールを強く行っている中国の対策では、自宅療養は絶対にあり得ないからです。中国では、軽症はもちろんのこと、無症状でも必ず専用病院に隔離入院させなければいけないからです。すくなくとも、2020年2月2日以降は。 この方針を真っ先に決めたのが実は当時感染者が爆発的に増加して大変だった湖北省武漢市です。2020年2月2日に出された《武漢市新型肺炎防控指揮部通告》(第10号)がそれにあたります。家庭内感染から発生するクラスターが収まらず、迅速に感染ルートを断ち切ることが求められました。そして隔離観察をさらに厳密にするためにこの通知が出されました。 《中華人民共和国伝染病防治法》・《突発公共衛生事件応急条例》・《武漢市新型冠状病毒感染的肺炎疫
19日朝、近畿の上空で、細長く黒っぽい雲が横いっぱいに連なる様子が確認され、ネット上で話題になりました。「アーチ雲」と呼ばれる寒気と暖気がぶつかってできる珍しい現象だということで、気象庁は、この雲が見えた際には突風が吹くほか、発達した積乱雲による激しい雷雨となるおそれがあり、注意が必要だとしています。 19日朝、ツイッターなどで、アーチ状の雲の投稿が相次ぎ、話題となりました。 19日午前9時半ごろに大阪 大正区で撮影された動画には、住宅街の上の空を、低く平行に連なるように浮かぶ雲の列が確認できます。 同じような雲は、兵庫県でも目撃され、ツイッター上では「幽霊が出そうな雲で怖い」とか「これが過ぎる時に雨降り始めた」などといった投稿が寄せられました。 気象庁の天気相談所によりますと、発達した積乱雲の下で、冷たい空気が吹き出し、地上付近の暖かい空気とぶつかると「ガストフロント」と呼ばれる“小規模
「真実を明らかに」旭川女子中学生いじめ問題 遺族の手記全文 「10人の加害者の未来と、1人の被害者の未来、どっちが大切ですか。10人ですよ。」教頭に言われた言葉です。 同じことを東京地検の担当検事に言われた。この感覚の人間が教… https://t.co/vsrLDgLJuy
8月18日6時40分頃から11時頃にかけて富士山大沢川で土石流が複数回発生しました。下流に設置された大沢川遊砂地が土石流の土砂を捕捉し、大きな被害は確認されていません。捕捉した土砂量などの詳細は、今後調査予定です。 動画は大沢川に… https://t.co/TMiT0OLxSC
自民党の高市早苗前総務相が16日午後、FNNの単独インタビューに応じ、菅首相の任期満了(9月30日)に伴う総裁選について「実施されたら出馬させていただく」と述べ、立候補への意欲を表明した。 安倍前首相に総裁選再出馬を要請 詳細なやり取り明かす この記事の画像(6枚) 高市氏はインタビューの中で安倍前首相に「安倍内閣でやり残したことがいくつかあるので、7月まで再出馬をずっとお願いしていた」と明らかにした。再出馬要請の理由について「アベノミクスのバージョンアップ。危機管理投資、成長投資をしっかりやらなければコロナで傷んだ日本経済は立て直せないという危機感があった」と語った。 再出馬の要請に対し安倍氏が難色を示したため、高市氏は「0.1%も出ないですか、100%出ないんですか。これまで一緒に勉強してきたのにそれらの政策はどうなっちゃうんですか」と詰め寄ったものの、安倍氏は「去年辞めて今年出るわけ
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
この閉会中審査に出席しましたが、国民の皆さんが最も関心のある「○○○メ○○○」の質疑が与野党から出ましたが、、、 これをYouTubeで喋ると、Banされるご時世。 何かありますよ、絶対に。 https://t.co/oQbwpKoBfb
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
東京都の小池百合子知事は18日午前、都庁で報道陣の取材に応じた。新型コロナウイルスに感染していた夫や子どもとともに自宅療養していた40代女性の死亡が17日に発表されたことを受け、小池知事は「既往症があったと聞いている。そういった方々が入院するまでの間の環境を整備を至急進めている」と述べた。 冒頭に「ご冥福をお祈り申し上げます」とした小池知事は、「今、家庭内感染が多い状況にあり、一方でコロナは軽症から急激に悪化する例がある」と話した上で、17日に公表した、軽症者向けに酸素を投与する「酸素ステーション」を都内3カ所に整備する方針に言及した。 小池知事は「何よりも感染者が急激に増えて高止まりしている状況になっている」と危機感を示し、「予防の部分と、ワクチンの接種、それから軽症で受けて効果のあると言われている抗体カクテルなど、攻めと守りと両方で進めていく、それがいまの道だと考えている」と語った。
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