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政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求(2009年8月末)はシーリング(要求上限)があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求(10月15日)はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働
亀井静香・国民新党代表(金融・郵政改革担当相)が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7%、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2~3%程度、失業者を130~200万人程度
衆議院予算委員会2010年1月22日の質疑応答を抜粋して文字におこしました。 (鳩山首相との質疑応答がしばらく続いた後)…、 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、40兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも35兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が2〜3%程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、130万人から200万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる、
■編集元:ニュース速報板より「【速報】鳩山総理、藤井財務大臣の辞任を了承」 1 額縁(福岡県) :2010/01/06(水) 19:16:04.47 ID:BPRWOWia ?PLT(12100) ポイント特典 セロハンテープ(大阪府) :2010/01/06(水) 19:16:18.08 ID:F/P4biIb 後任は菅 4 ガスクロマトグラフィー(福岡県) :2010/01/06(水) 19:16:18.90 ID:syAvMKAW 菅か 7 画用紙(和歌山県) :2010/01/06(水) 19:16:26.78 ID:DYrOvab1 んhkでもきた 管が後続か 8 色鉛筆(東日本) :2010/01/06(水) 19:16:28.28 ID:y1evozFM 後任クダワロタ 10 ホッチキス(新潟県) :2010/01/06(水) 19:16:29.26 I
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先に【世界各国の金(きん)保有量をグラフ化してみる】や【世界各国の石油埋蔵量などをグラフ化してみる】などで、CNBC.comで多種多様なデータを紹介する【Slideshows】から興味深いデータを抽出し、グラフとして再構成する企画記事を掲載した。その後も定期的に新しいデータが更新され、中には「これはグラフ化して概要を見渡せるようにする価値がある」ものがいくつか見受けられる。今回の記事もその類で、先日ギリシャやスペインの国債に対するニュースでも話題になった、国債・公債のデフォルト(債務不履行、要は「お支払いできません」状態)確率の上位陣をグラフ化してみることにする(【Government Debt Issuers Most Likely to Default】)。 国公債のデフォルト確率を意味するCPD(5年以内のデフォルト可能性)そのものの細かい定義や取得場所、また各種概念については一連の
いや、外交じゃなくて株価の話。 何度か取り上げてる、株価と歴代内閣とのグラフをアップデートしました。 以前取り上げたのは麻生内閣のちょうど真ん中頃。 このグラフは何回か出してるけど、歴代内閣の性格が見えて結構面白い。 なりふり構わぬ景気対策でとりあえず株価は押し上げた小渕内閣 ITバブルの崩壊についていくしかなかった森内閣 基本的に対米追随だが、郵政選挙で国民の期待感をバブル的に膨らませた小泉内閣 その期待感をきれいに使い果たした安倍内閣 世界的な金融危機に翻弄され、やはり米国にお付き合いせざるを得なかった福田内閣と麻生内閣 さて、鳩山内閣は・・・というところですが、今のところ芳しくない状況といわざるを得ない。 上のグラフではわかりずらいので、2009年に入ってからの部分を拡大。上と同じく、赤がS&Pで、青がTOPIXです。 御覧の通り、都議会選挙、総選挙と政権交代の可能性が高まるほど日本
株価急落、政府不信の表れ=民主・鳩山氏 株価急落、政府不信の表れ=民主・鳩山氏 民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日の記者会見で、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。 鳩山氏は「この夏まで政府は『いざなぎ景気を超える』と豪語し、とんちんかんな対応をしてきた。経済、金融の対策を打たず、後手後手に回ってきた結果が株価急落だ」と語った。(了) (2008/10/24-18:37) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 衆院選「来月30日投票」に=自民・山崎氏(10/24 11:08) 住宅減税を延長・拡充=最大控除500万円超に-麻生首相指示・与党追加対策(10/2
ここ一両日中の政界やメディアの動きを上念さんのTwitterから拾ってみました。上念さんの熱意と努力は素晴らしいです。僕もいたずらに年をとってはいけないと戒めになります。ありがとうございます。 上念さんのつぶやき http://twitter.com/Smith796000 以下は古い順に並んでいますが、この上念さんが収集したいただいたネット情報を読んでいくと勝間ショック→政府デフレ宣言と一連のインパクトの大きさを図ることが可能だと思います。 デフレ宣言 「鳩山不況」阻止へ総力をhttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/091122/biz0911220240001-n1.htm 社説]デフレ宣言 戦う姿勢と総合戦略示せ http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009112209135415/ デフレの実
ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行(とうしぎんこう)とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ
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