左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
欧州中銀 量的緩和導入を決定 NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁はフランクフルトで開いた金融政策を決める理事会のあと記者会見し、原油価格が大幅に下落し、ユーロ圏がデフレに陥るリスクが高まっていることなどから、各国の国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和の導入に踏み切る方針を決めたことを明らかにしました。
なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
リフレ政策はトリクルダウン理論じゃないよ、という話 - rna fragments
「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論
日銀・ＥＣＢの緩和姿勢を評価、ＩＭＦ専務理事「全く適切」
１１月７日、中銀関係者のシンポジウムでＩＭＦと米国から発言が上がった。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。パリで７日撮影（２０１４年 ロイター／Charles Platiau） ［パリ ７日 ロイター］ - 仏中銀が７日主催した中央銀行関係者のシンポジウムでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）と米国から、緩和強化の姿勢を示す日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）を後押しするともに、各国政府も成長支援へ役割を果たすよう促す発言が上がった。
日銀の金融政策、非常に大胆＝ＩＭＦ専務理事
１１月７日、ＩＭＦのラガルド専務理事は、日銀が「非常に大胆な」金融政策を打ち出したとの認識を示した。写真はワシントンで１０月撮影（２０１４年 ロイター／Jonathan Ernst）
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日銀、なぜ“予想外”追加金融緩和？消費増税で急激な経済悪化、政府に投げられたボール
まさにサプライズだった。ハロウィンに当たる10月31日、日本銀行が金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことは、多くの市場関係者やエコノミストたちにとって予想外だった。株式市場はすぐに反応し、日経平均株価は一時800円以上も上昇。前日より755円56銭高い1万6413円76銭で終わった。また為替レートも対ドル、ユーロともに円安が急速に進行した。 今回の追加緩和の中味は次の2点からなる。 （1）マネタリーベース（資金供給量）の増加額拡大 （2）資産買入額の拡大と長期国債買い入れの平均残存年限の長期化 黒田東彦総裁就任以降の日銀の政策スタンスである「量的・質的金融緩和」の「量」「質」両面でのてこ入れがなされたといっていい。 日銀は2015年の終盤までに2％のインフレ目標を達成するとして、黒田総裁をはじめ首脳陣は強気のシナリオを変更することはなかった。日銀の説明によると、今回の追加緩和の理由は、
薄氷の上のリフレ政策 - Baatarismの溜息通信
10月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを５対４で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れも「それぞれ年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。 マネタリーベース目標額は「年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」として、従来の「年間約60兆−70兆円」から引き上げた。今会合まで長期国債は「保有残高が年間約50兆円に相当するペース」で、ＥＴＦとＪ−ＲＥＩＴはそれぞれ年間約１兆円、同約300億円に相当するペースで買い入れを行っていた。 この決定に対し、木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員、森本宜久審議委員、石田浩二審議委員が反対票を投じた。エコノミスト32人に対するブルームバーグ・ニュ
長期金利低下は「銀行から企業がカネ借りないから」 麻生財務相が指摘 - MSN産経ニュース
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、長期金利が約１年４カ月ぶりに一時、０．５％を割り込んだことについて「アベノミクス効果で設備投資は増えているが、銀行からカネを借りない程度にしか設備投資していない。それだけ企業には内部留保が貯まっている。まだ景気回復が本物とはいいがたい」と話した。 「市中で資金が増えても企業が銀行からカネを借りてくれないから、（資金が）国債に回ってしまう。その分だけ金利が下がっている」と指摘した。 １３日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、年率換算で前期比６．８％の大幅なマイナスになったことについては「家電や百貨店の売り上げは（消費税が８％に引き上げられた）４月は大きく落ち込んだが、５月、６月は回復している」と指摘。 足元の景気について「ゆるやかに回復している」との認識を示す一方、来年１０月に予定している消費税の１０％への引き上げ判断については、「７～９
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
解除の論点整理②＝日銀史上初めてフリーハンドを握ってまとな対話できるのか | 本石町日記
論点整理というよりも今後の課題として日銀の対話手法を考察してみたい。 何人かの日銀マン＆ウーマンと議論してみて、気が付いたことがあった。それは表題にもあるように、日銀は生まれて初めて金融政策のフリーハンドを握った、ということである。どういうことかと言えば、以下の通りである。 ①１９９８年まで法的な独立性はなかった ②同年、法的に独立したが、金融政策は緩和圧力にさらされ続けた ③１９９９年、ゼロ金利に追い込まれ、「デフレ懸念払拭できるまで」という“第一次時間軸”に手足を軽く縛られる ④２０００年、縛りを勝手に解いてゼロ金利解除するも失敗 ⑤２００１年、量的緩和に追い込まれ、ＣＰＩペッグの強力な“第二次時間軸”によって手足をがちがちに縛られる ⑥２００６年、縛りをやや強引に解き、量的緩和を解除 この結果、日銀は法的に独立した状態で、利上げ方向へのフリーハンドを握った、わけだ。金融市場にとって、
解除の論点整理①＝縛りを解いた日銀は不安、だよネ | 本石町日記
量的緩和政策の解除で思いつくことを論点整理してみた。 ・解除のテクニカルな側面はほぼ予想通り。 即日金利誘導（ゼロ金利）に復帰 量の削減は概ね自然体（３－５カ月） ｒｉｎｂａｎ（国債買い切り）は継続（銀行券が減ると減額→時期は不透明） ロンバート活用を促進＆利用無期限の臨時措置を継続 ・今後の課題 ゼロ金利解除（利上げ）がいつになるのか（夏場に向けて一回？） その際のコールレートの誘導目標（０．２５％？） 公定歩合（ロンバート適用金利）の引き上げ幅（０．４０％？） ・評価 解除はそれ自体は瞬間芸に過ぎない。気合さえあればいい。問題は、成功かどうかは今後の経済・物価情勢次第である、ということ。向こう１年内に景気が失速ないしは物価がマイナスになると、二度目の失敗。シベリア送りとなってしまう。私はまだ先行きには懐疑的である。祈るしかない。 ・報道面の感想 いろんな記事が出るものだ、とある意味感動
で、日銀は何をやったのか(下) - マーケットの馬車馬
とりあえず量的緩和解除はどうでもよいとして、しかしそれでも先週末からの日銀の様々なアナウンスは重要な意味を持つ。なぜなら、我々は初めて「完全なフリーハンドを得た日銀」と対峙することになったからだ（この本石町日記氏の指摘はとても鋭いと思う。眼から鱗どころかまぶたが落ちそうなくらいに）。つまり、我々は日銀がこれから何を狙って、どのように行動するのか、一から考えなければならない。「一から考える」というのは、 1. 日銀は何を望んでいるか（政策目標） 2. 日銀は現状をどう認識しているか 3. 目標と現状のギャップを埋めるために、どんな政策が取られるか（政策手段） 4. 我々民間はそれに対してどう対処すべきか 5. この民間のリアクションが日銀の行動にどんな影響を及ぼすか を考える、ということだ。当然、同じ事を日銀自身も考えなければならない。我々が上のプロセスで勘違いをすれば、5.で結局金融政策の
で、日銀は何をやったのか(上) - マーケットの馬車馬
もう1週間遅れでタイミングを完全に逸しているのだが、日銀の量的緩和解除の話を軽くまとめておきたい。ただし、後で説明するように、量的緩和解除それ自体よりもそれにくっついてきたネタの方が100倍重要なので、量的緩和解除の話は極力短く抑える予定（それに、日銀の量的緩和になんの意味も無いことは既に繰り返してきたのだし）。 結局、量的緩和に意味はあったのか？ 量的緩和解除を評価するには、当然のことながら、過去5年間の量的緩和に果たして意味があったのかどうかを整理しなければならない。もし何らかの効果があったのであれば、それを解除したことで逆の効果が起こることを覚悟すべきだし、何の効果も無かったというのであれば、今回の解除は軽やかに無視して終了だ。 これについては、日銀のHPでは3種類の効果が期待できるとされている。まず、短期金利の一層の低下。つーかゼロでしょうが最初から（注1）。2つ目として、ポートフ
インフレ・ターゲット(4):約束だけならサルでも出来る - マーケットの馬車馬
さて、前回、いわゆる「本家の」インフレターゲット（イギリス他で採用されてたり、アメリカで採用すべきかどうかが議論されていたりするあれである）は日本では使用不能である、と書いた。そして、「今」金融政策が出来ないのだから、代わりに「将来の」金融政策（利下げ）を約束することで、期待インフレ率上昇→今のインフレ率回復（景気回復！）を狙うという「もうひとつの」インフレターゲットがあるということも説明した。 今回はこの「もうひとつの」インフレターゲットについて少し詳しく説明したい。これについての理解がないと、「日銀が今までやってきた政策（量的緩和）が正しかったのかどうか」を判断できない。そうなると、量的緩和解除が正しかったのかどうかも判断できなくなってしまう。そんなわけで、当初はこのエントリーの前に速報的に量的緩和解除関連のエントリーを書こうと思っていたのだが、まずこのエントリーを先に書き上げてしまう
インフレ・ターゲット(3):デフレに使える政策・使えない政策 - マーケットの馬車馬
困ったことになってきた。筆者の目算としては「量的緩和」解除は早くても4月で、それを前提にこのシリーズ物を書いていたのだが。前回でインフレターゲットの経済学的な議論を一通り網羅し、今回「もうひとつのインフレターゲット」を紹介し、次回でその「もうひとつのインフレターゲット」の中身を説明して第5回で今後日銀がどうすべきかを書く。その上で今日銀がやろうとしていることをちゃんと評価する、というのが当初の狙いだったのだが、各種報道が正しいならこの予定は完全に崩れたことになる（新聞の飛ばし記事には何度も煮え湯を飲まされているので、実際に解除されるかどうかは筆者は予想しないが）。 本当はここで量的緩和解除に関するエントリーを書きたいところなのだが、そのためにはやはりゼロ金利下での金融政策とは何なのか、特に日銀が行ってきた当座預金残高ターゲットという量的緩和政策は何であったのか（政策の本質は何であったのか、
インフレ・ターゲット(2):中央銀行を「信じる」ということ - マーケットの馬車馬
さて、前回は日銀はなぜ「物価の番人」と呼ばれるのか、そしてインフレを抑えるためには失業者を増やさなければならないというジレンマがあることを説明した。更に、期待インフレ率を直接コントロールできるなら、失業率を上げることなくインフレを抑えることが出来ること、しかし期待インフレ率のコントロールというのは簡単なことではないことを説明したところで終わったのだが、今日はその続きを。 なお、前回のコメント欄で日本の「リフレ」関連のコメントを頂戴したが、今回のエントリーは「いかにインフレを抑えるか」が主題であって、「いかにしてデフレから脱出するか」は次回以降に説明することにしたい。その意味で、前回と今回のエントリーは今後の金融政策を議論するもので（もしこのまま景気が回復するなら、という条件付きだが）、次回以降のエントリーが今までの金融政策について議論するものだ、と言えるかもしれない。 日銀の「裏切り」 さ
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日本国債の格付け １段階引き下げ NHKニュース
日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆～20兆円拡大 賛成5、反対4で決定 - 日本経済新聞
