解除の論点整理②＝日銀史上初めてフリーハンドを握ってまとな対話できるのか | 本石町日記
論点整理というよりも今後の課題として日銀の対話手法を考察してみたい。 何人かの日銀マン＆ウーマンと議論してみて、気が付いたことがあった。それは表題にもあるように、日銀は生まれて初めて金融政策のフリーハンドを握った、ということである。どういうことかと言えば、以下の通りである。 ①１９９８年まで法的な独立性はなかった ②同年、法的に独立したが、金融政策は緩和圧力にさらされ続けた ③１９９９年、ゼロ金利に追い込まれ、「デフレ懸念払拭できるまで」という“第一次時間軸”に手足を軽く縛られる ④２０００年、縛りを勝手に解いてゼロ金利解除するも失敗 ⑤２００１年、量的緩和に追い込まれ、ＣＰＩペッグの強力な“第二次時間軸”によって手足をがちがちに縛られる ⑥２００６年、縛りをやや強引に解き、量的緩和を解除 この結果、日銀は法的に独立した状態で、利上げ方向へのフリーハンドを握った、わけだ。金融市場にとって、
解除の論点整理①＝縛りを解いた日銀は不安、だよネ | 本石町日記
量的緩和政策の解除で思いつくことを論点整理してみた。 ・解除のテクニカルな側面はほぼ予想通り。 即日金利誘導（ゼロ金利）に復帰 量の削減は概ね自然体（３－５カ月） ｒｉｎｂａｎ（国債買い切り）は継続（銀行券が減ると減額→時期は不透明） ロンバート活用を促進＆利用無期限の臨時措置を継続 ・今後の課題 ゼロ金利解除（利上げ）がいつになるのか（夏場に向けて一回？） その際のコールレートの誘導目標（０．２５％？） 公定歩合（ロンバート適用金利）の引き上げ幅（０．４０％？） ・評価 解除はそれ自体は瞬間芸に過ぎない。気合さえあればいい。問題は、成功かどうかは今後の経済・物価情勢次第である、ということ。向こう１年内に景気が失速ないしは物価がマイナスになると、二度目の失敗。シベリア送りとなってしまう。私はまだ先行きには懐疑的である。祈るしかない。 ・報道面の感想 いろんな記事が出るものだ、とある意味感動
で、日銀は何をやったのか(下) - マーケットの馬車馬
とりあえず量的緩和解除はどうでもよいとして、しかしそれでも先週末からの日銀の様々なアナウンスは重要な意味を持つ。なぜなら、我々は初めて「完全なフリーハンドを得た日銀」と対峙することになったからだ（この本石町日記氏の指摘はとても鋭いと思う。眼から鱗どころかまぶたが落ちそうなくらいに）。つまり、我々は日銀がこれから何を狙って、どのように行動するのか、一から考えなければならない。「一から考える」というのは、 1. 日銀は何を望んでいるか（政策目標） 2. 日銀は現状をどう認識しているか 3. 目標と現状のギャップを埋めるために、どんな政策が取られるか（政策手段） 4. 我々民間はそれに対してどう対処すべきか 5. この民間のリアクションが日銀の行動にどんな影響を及ぼすか を考える、ということだ。当然、同じ事を日銀自身も考えなければならない。我々が上のプロセスで勘違いをすれば、5.で結局金融政策の
で、日銀は何をやったのか(上) - マーケットの馬車馬
もう1週間遅れでタイミングを完全に逸しているのだが、日銀の量的緩和解除の話を軽くまとめておきたい。ただし、後で説明するように、量的緩和解除それ自体よりもそれにくっついてきたネタの方が100倍重要なので、量的緩和解除の話は極力短く抑える予定（それに、日銀の量的緩和になんの意味も無いことは既に繰り返してきたのだし）。 結局、量的緩和に意味はあったのか？ 量的緩和解除を評価するには、当然のことながら、過去5年間の量的緩和に果たして意味があったのかどうかを整理しなければならない。もし何らかの効果があったのであれば、それを解除したことで逆の効果が起こることを覚悟すべきだし、何の効果も無かったというのであれば、今回の解除は軽やかに無視して終了だ。 これについては、日銀のHPでは3種類の効果が期待できるとされている。まず、短期金利の一層の低下。つーかゼロでしょうが最初から（注1）。2つ目として、ポートフ
インフレ・ターゲット(4):約束だけならサルでも出来る - マーケットの馬車馬
さて、前回、いわゆる「本家の」インフレターゲット（イギリス他で採用されてたり、アメリカで採用すべきかどうかが議論されていたりするあれである）は日本では使用不能である、と書いた。そして、「今」金融政策が出来ないのだから、代わりに「将来の」金融政策（利下げ）を約束することで、期待インフレ率上昇→今のインフレ率回復（景気回復！）を狙うという「もうひとつの」インフレターゲットがあるということも説明した。 今回はこの「もうひとつの」インフレターゲットについて少し詳しく説明したい。これについての理解がないと、「日銀が今までやってきた政策（量的緩和）が正しかったのかどうか」を判断できない。そうなると、量的緩和解除が正しかったのかどうかも判断できなくなってしまう。そんなわけで、当初はこのエントリーの前に速報的に量的緩和解除関連のエントリーを書こうと思っていたのだが、まずこのエントリーを先に書き上げてしまう
インフレ・ターゲット(3):デフレに使える政策・使えない政策 - マーケットの馬車馬
困ったことになってきた。筆者の目算としては「量的緩和」解除は早くても4月で、それを前提にこのシリーズ物を書いていたのだが。前回でインフレターゲットの経済学的な議論を一通り網羅し、今回「もうひとつのインフレターゲット」を紹介し、次回でその「もうひとつのインフレターゲット」の中身を説明して第5回で今後日銀がどうすべきかを書く。その上で今日銀がやろうとしていることをちゃんと評価する、というのが当初の狙いだったのだが、各種報道が正しいならこの予定は完全に崩れたことになる（新聞の飛ばし記事には何度も煮え湯を飲まされているので、実際に解除されるかどうかは筆者は予想しないが）。 本当はここで量的緩和解除に関するエントリーを書きたいところなのだが、そのためにはやはりゼロ金利下での金融政策とは何なのか、特に日銀が行ってきた当座預金残高ターゲットという量的緩和政策は何であったのか（政策の本質は何であったのか、
インフレ・ターゲット(2):中央銀行を「信じる」ということ - マーケットの馬車馬
さて、前回は日銀はなぜ「物価の番人」と呼ばれるのか、そしてインフレを抑えるためには失業者を増やさなければならないというジレンマがあることを説明した。更に、期待インフレ率を直接コントロールできるなら、失業率を上げることなくインフレを抑えることが出来ること、しかし期待インフレ率のコントロールというのは簡単なことではないことを説明したところで終わったのだが、今日はその続きを。 なお、前回のコメント欄で日本の「リフレ」関連のコメントを頂戴したが、今回のエントリーは「いかにインフレを抑えるか」が主題であって、「いかにしてデフレから脱出するか」は次回以降に説明することにしたい。その意味で、前回と今回のエントリーは今後の金融政策を議論するもので（もしこのまま景気が回復するなら、という条件付きだが）、次回以降のエントリーが今までの金融政策について議論するものだ、と言えるかもしれない。 日銀の「裏切り」 さ
インフレ・ターゲット(1):中央銀行の仕事と「期待」の仕組み - マーケットの馬車馬
多くの読者が、そして筆者自身も既に忘れてしまっていることではあるが、このブログのメインコンテンツは金融政策ということになっている。それでブログ開設から半年ほどかけて量的緩和について色々と書いたのだが、金融政策関連の大ネタであるインフレターゲットについてはあまり書くつもりが無かった。 やはり人間というのはネガティブな動機に突き動かされる方がやる気が出るものであるらしい。筆者にとって「許容しがたい暴論」である量的緩和については、反論も悪口もいくらでも書ける。一昨年の20回シリーズでもまだ書き尽くしていないほどである。しかし、必ずしも賛成ではないが「議論としては分かる」インフレターゲットについては、色々書く気になるほど怨念(笑)が溜まっていなかった。そんなわけで、「この話はそのうち纏めたいなー」と思いつつも1年以上放置してきたのだが、1年も経つと色々と蓄積されるものがある。勘違いとか誤用とかが多
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
スウェーデンのマイナス金利考察＝現時点では？ | 本石町日記
しばらく前に日経ヴェリタスにスウェーデンのマイナス金利が取り上げられ、「ホゥ」と思った。超過準備のマイナス金利だったので、直感的にポートフォリオリバランス効果を狙った措置かなとの感想を持ったが、なかなか時間がなくてじっくりチェックする暇がなかった。マクロ的に大きな意味を持つ措置ならいつも見ている欧米ブログで大騒ぎになるので、反応待ちを決め込んだのであります。で、そういうこともなく、やっと調べてみたのだが、結論から言えば現時点では政策的にはさほどの意味がないような印象を持った。 まずマクロ的な効果を狙っているなら、スウェーデン中銀もその旨を表明するはずで、それらしき文言を探したのだが、なかなかない。で、何とか見つけ出したのは以下の説明であった。 「On 1 July 2009, the Riksbank decided to cut the repo rate to 0.25 per cen
金子洋一氏に投票した件 - rna fragments
まず、僕は先日の参院選で「リフレ派として金子洋一氏に投票した」ということを公言していました。ところが最近金子氏が不穏なツイートをしたせいか、リフレ派そのものにも非難が。 応答責任をあまり果たせない状況ですので、黙っていようかとも思ったのですが、既に断片的には応答してしまっているし、ある程度まとまった形にしておかないと、逆に誤解が広まることにもなりかねないので、ブログエントリとしてまとめておきます。 参院選の投票前、彼については経済問題を扱った討論番組に出ていたのを見たのと、最近のブログ記事、そして選挙公報と公式サイトくらいしか見てないので、過去の言動まではチェックしていませんでした。 外国人参政権に反対していることは選挙公報にも書いてあったので知っていました。 外国人参政権に反対 〜すばらしい日本を次の世代に〜 わが国の歴史と伝統、特に子どもや家族を大切にする価値観を守りぬきます。北朝鮮に
“あえて”再び対比してみる液晶とプラズマ（2）
プラズマと液晶を対比する上で、昔も今も変わらないことがある。それは、それぞれの方式の特長であり、その特長が長所や短所を生み出しているからだ。それぞれの方式ごとに、長所を伸ばし、短所を改善する努力が続けられているが、基本的な特徴を根本から覆すものではない。 例えば視野角に関しては、たとえIPS液晶パネルであってもプラズマの方が広いし、動画表示能力に関してもバックライトスキャン付き4倍速になったとしても短残光化したプラズマにはかなわない。一方、明るさや消費電力に関しては（この二項目に関してはパネルサイズが大きく関与してくるので一概にはいえないが）液晶に有利な数字が出ることが多い。さらにはコントラストや絵の質感、ホワイトバランスの正確さなども含めると、比較はとても複雑になるものだ。 両者は”同等の強さを持つ異なる金属”が、実際には異なる物性を持っているため長所と短所が異なるように、単純に比較でき
“あえて”再び対比してみる液晶とプラズマ（1）
このところ液晶テレビに対するプラズマテレビのシェアは下がり始めており、またぞろ“プラズマの危機”を語る者が多くなってきた。各国ごとに事情は違うが、直近に複数のテレビメーカーから聞いた、日本市場におけるプラズマテレビの比率（台数ベース）は、いずれも5％程度というものだ。 しかし、液晶とプラズマの得手・不得手、あるいは販売しているメーカーの数を考えると結論は早計に出すべきではないと思う。5％という数字が下がりつつあるからといって、“プラズマの価値が下がった”とは言えないからだ。“シェア低下＝価値の低下”というステレオタイプな図式は、現実から乖離（かいり）した結論を出してしまう一番の原因だ。 ご存知のように、プラズマは大型パネルを得意とする技術で、フルHDパネルは42インチ以上にしかなく、最大では152インチのディスプレイが商品化されている。液晶でも100インチオーバーの試作モデルはあるが、コス
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Intel、McAfeeを77億ドルで買収
虚淵玄氏の壊れ方