東京都小金井市の可燃ごみの引受先が見つからず11月半ばにも収集停止になる恐れが出ている問題で、ごみを処理する多摩川衛生組合(稲城、府中、狛江、国立市で構成)は4日、小金井市のごみの一部を受け入れる方向で検討することを決めた。 これにより当面の危機は回避される見通しになった。 小金井市の佐藤和雄市長(54)がこの日開かれた同組合の会議で支援を要請した。5500トン分のごみの引受先が決まっていないが、この日示された受け入れ可能枠は、1000~2000トン弱とみられる。 佐藤市長は4月の市長選で可燃ごみ処理費の増加を「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市が新たなごみの受け入れに難色を示した。この責任をとる形で、佐藤市長は12日付で辞職することになった。焼却場を持たない同市は2007年度から可燃ごみの処理を周辺市に全面的に委託。今年度の排出見込み量は1万3500トンで、うち5500トン分の委託処理