3月27日、消費者庁は「二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ」を販売する17社に景品表示法に基づく措置命令を行った*1。これらの商品はには宣伝されたような空間除菌効果を裏付ける根拠がなかったという*2。 命令をうけた17社のうちの1社であり、命令の対象になった『クレベリンゲル』等の商品を製造する大幸薬品は、この措置命令を受けて以下のような発表を行った。 弊社では、自社のみならず研究機関や企業・団体の協力も仰ぎ、研究室や一般居住空間を用いて数多くの二酸化塩素とクレベリンについての実験を繰り返してきました。そのうえで、「二酸化塩素の素晴らしさ」を自信を持ってお伝えし、消費者の皆様に納得してお買上げいただける製品づくりに取り組んでまいりました。この度の件で、対象となる商品をご利用いただいているお客様をはじめとする関係各位にご迷惑をおかけしましたことを、詫び申し上げます。 なお、今回の指
3月の中間報告、4月1日の最終報告と2度にわたっておわびした野依氏(左)の怒りは大きい。中は竹市センター長、右は川合理事 新型万能細胞「STAP細胞」論文が不正と認定され、来週早々にも不服申し立てを行うとし、予想外の“徹底反撃”に出ている理化学研究所・小保方晴子研究ユニットリーダー(30)に、同研究所のドンでノーベル賞受賞者の野依良治理事長(75)が大激怒しているという。本紙昨報の通り、不正認定をめぐり泥沼の展開が予想される小保方氏と理研。同細胞の存在自体を、自らが先頭に立ち1年かけて再実験すると表明した野依氏を本気で怒らせた小保方氏には、懲戒解雇もささやかれだした。 理研に反旗を翻した形の小保方氏に“ドン”がブチ切れたという。 理研は1日の記者会見で、小保方氏が中心となって執筆したSTAP細胞論文の一部を「捏造(ねつぞう)」「改ざん」と認定。納得いかない同氏はただちに「驚きと憤りの気持ち
ノーベル賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長。独法化して理研が成果主義に陥ったことが「小保方問題」の背景にあるという photo gettyimages 新型万能細胞「STAP細胞」論文で理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究手法に不正があったとして、同研究所の野依良治理事長は4月1日、記者会見して謝罪、論文の取り下げを正式に勧告するなどと説明した。 「小保方問題」は起こるべくして起きた 同時に小保方氏の処分も検討するという。論文の共著者である笹井芳樹氏(理研発生・再生総合研究センター副センター長)と若山照彦氏(山梨大学教授)については、研究不正は認められなかったとした。 理研の対応を見ていると、小保方氏個人の「不正」として片付けようとしているように映る。果たしてこの問題は、有識者らが指摘しているように小保方氏の研究者として
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