カドカワ株主総会2016レポ｜はちまや刃とは距離を置いてる - スズキオンライン
6月20日に行われたカドカワ（KADOKAWA）株式会社の株主総会。ラノベなどがエンタメ界隈を牽引する角川とニコニコを有するドワンゴが合併しただけあって、コンテンツ業界を見る上では極めて重要な企業です。株主総会に関係する資料はこちら。 直近決算説明会資料：2016年3月期 通期決算説明資料（カドカワ株式会社） 株主総会資料：第2期定時株主総会招集ご通知（カドカワ株式会社） 2015年株主総会：統合後初の総会－KADOKAWA・DWANGO 2015年株主総会の内容まとめ 2016年3月期決算の内容を見ると、電子書籍事業が大きく成長したことで、営業利益が大幅に増加しています。 それにもかかわらず株価が今年5月に急落しているのは、低めに見積もった2017年3月期通期予想を発表したからです。 ▼ここ一年の主な動き 2015年7月1日 ところざわサクラタウン設立 8月21日 京都市と「連携と協力に
「格差拡大していない」 日銀・黒田総裁、慶大生に反論：朝日新聞デジタル
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は２０日、東京都港区の慶応大学での講演後の質疑応答で、「日本で所得格差は拡大していない」と述べた。大規模な金融緩和で富裕層の資産価値が膨らむ一方、労働者の賃金は伸びていないと学生から指摘され、反論したものだ。 実際、日銀が２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めて以来、株式や不動産などの資産価格は上昇し、実質賃金は３年連続で減っている。しかし、黒田総裁は、失業者が減って雇用者の総所得が増えた点を強調し、「今のところ日本で（所得格差の拡大が）起きているとは思っていない」と学生の指摘を否定した。 ３年前の総裁就任時に、「２年で物価目標２％を達成する」と表明したことについて「信認を損なうリスクがあるのに、なぜわざわざ期間を示したのか」と学生から問われると、「デフレ脱却には強いコミットメント（約束）が必要だった」と説明。目標を達成できなかった責任には触れず、「道半ば
交際相手と性的行為「退学勧告は違法」と提訴 | 河北新報オンラインニュース
交際相手と性的行為「退学勧告は違法」と提訴 サッカー強豪の聖和学園高（仙台市）に在学中、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学を勧告されたのは社会通念上行き過ぎで違法だとして、元サッカー部員の男子大学生（１８）が２０日までに、運営法人と校長に約６００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴えによると、学校は男子学生が３年生だった昨年１２月、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学処分を決定し、自主退学するよう勧めた。男子学生は転校を余儀なくされ、指定校推薦で進学が決まっていた関東の私立大から合格を取り消された。 校長らは「性的な行為を一度でも行えば退学処分となる。処分に当たり、これまでの生活態度などは考慮しない」などと書面で通知した。男子学生は非行歴や処分歴はなかったという。 男子学生側は「性的な行為が退学処分の理由になるとの校則は存在しない。教師も周知しておらず、
沖縄米海兵隊を、普天間基地を韓国の済州島へ（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元米海兵隊員による残虐な蛮行に怒った沖縄県民大会が１９日に開かれ、米海兵隊の撤退を求める決議が採択された。米軍普天間飛行場の閉鎖・返還も併せて要求したようだ。 日本と同じように米軍の基地があり、また在韓米軍による犯罪が絶えない韓国はこの「沖縄問題」にもっと関心を払っても良さそうなものだが、世論の反応は総じて鈍い。メディアの扱いも小さい。それもこれも、韓国では、政府も国民も、沖縄駐留米軍、在日米軍を朝鮮半島有事の際の「助っ人」とみなしているからに他ならない。焦点となっている普天間飛行場についてもグアムなど国外に移設されれば「韓国の安全に深刻な影響が出る」と懸念している。 日本のメディアにしばしば登場する知日派の尹徳敏外交安保研究院院長にいたっては「沖縄基地問題に関する限り、韓国は当事者だ」とまで公言している。その理由について「グアムに移してしまうと、朝鮮半島との距離を考えた場合、沖縄の海兵隊
街に廃虚、子育て世代半減 夕張市、破綻から10年 生活環境劣化、流出に拍車 - 日本経済新聞
北海道夕張市が財政再建団体入りを表明してから20日で10年。その後の法改正で、財政に不安のある自治体は事前に健全化がはかられるようになり、現在、国の管理下にある財政再生団体は夕張市だけだ。当初353億円の赤字があった夕張市は現在でも250億円を超す負債が残り、少なくともあと10年は緊縮財政を迫られる。再建に苦しむ街はどんな状況なのか。現場を歩いてみた。
時代の風：消費増税延期の愚＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞
歴史に堪える政治を 来年４月に予定されていた消費税増税の再度の先送りで内閣支持率が上がっている。政権と対峙（たいじ）しているはずの野党陣営からも「予定通り増税すべきだ」という声は聞こえてこない。多年の議論の積み重ねは、その結果としての覚悟は、どこに消えてしまったのか？ 筆者も消費税を納税する個人事業主なので、増税分を価格転嫁できない中小零細企業の苦境はよくわかる。しかし政府が毎年の税収の倍を使い、足りない分は借金するという状況を放置すれば、いつの日か戦後の繁栄が吹っ飛ぶくらいの経済混乱が起きかねない。もちろん同じ増税なら、金融資産の額面への課税や相続税強化を行う方が、逆進性のある消費税の増税よりはましだ。だがそれでも、消費税１０％というのは欧米諸国に比べ高い水準とはいえない。ましてや増税分は、増大する一方の医療福祉需要に充てられるのだから、自分も遅かれ早かれ受益者になるのである。 にもかか
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