2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社(キャリア)は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン(スマホ)を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社(キャリア)は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン(スマホ)を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
このところの市場の波乱を受けて、投資家筋は米連邦準備理事会(FRB)の9月利上げはほぼ目がなくなったとみているが、金融界の重鎮2人がさらに突っ込み、FRBの次の動きは量的金融緩和の再開だと予測している。元米財務長官のローレンス・サマーズ氏と、世界最大のヘッジファンドを率いるレイ・ダリオ氏が今週、FRBはデフレの危険に対抗し、金融市場の緊張を和らげるために「量的緩和」プログラムの再開を検討すべき
――「骨太方針2015」をどう評価してますか。「改革項目はたくさん並んでいるが『検討する』という表現が多く、どこまで本気で取り組もうとしているかは疑問だ。社会保障費の自然増を年5000億円に抑えることも盛り込んだが、単に『目安』であって何も拘束できていない。しかも積算根拠がないので、適切な目安かどうかもわからない」――一方で後発薬については、18~20年度の早い時期に使用率を80%にまで高め
【クアラルンプール=共同】国際オリンピック委員会(IOC)は1日、クアラルンプールで総会第2日の審議を行い、2020年東京五輪の準備状況を監督する調整委員会のコーツ委員長は、計画が白紙撤回となった新国立競技場が20年4月に完成するよう進捗状況を注視する考えを示した。バッハ会長も「質やコスト管理、時間(工期)が保証されるよう関与すべきだ」と述べた。大会組織委員会の森喜朗会長は総会出席後に「日本が
家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。ヤマダが一斉閉鎖するのは小さな商圏の店舗や、
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