天文部や生物部のような科学系の部活動（科学部）がない中学が７割を超えたことが科学技術振興機構（ＪＳＴ）の調査でわかった。 ４年前に比べ、７ポイント増えた。理科を指導できる教員の不足などが理由とみられている。 同機構は今年３月、３０人以上の生徒がいる全国の公立中から無作為に５００校を選び、教師や生徒を対象にアンケートを実施。４１７校から回答があった。７３％の中学校が「科学部がない」と回答し、理由としては、「顧問となる教員が不足している」が６９％で最も多かった。科学部に所属している生徒は全体のわずか１％。理由で最も多いのは「学校に科学部がない」（５９％）だった。 同機構理数学習支援センターの渡辺怜子副調査役は「子供が科学を身近に感じにくい状況にある。科学部だけでなく、観察や実験の機会を増やすなど、子供の興味を育てる環境の整備が急務だ」と話している。

２６日午前４時１０分頃、茨城県取手市本郷の民家の玄間先で、新聞配達中のパート従業員女性（４９）が、正面に立ちはだかった男に大型ハンマーで殴りかかられた。 女性は頭部をかばった左腕の関節付近にハンマーの尖(とが)った部分があたって骨折し、さらに左肺に刺さり、気胸を起こす重傷を負うなどした。取手署は、約１００メートル離れた自宅に戻っていた同所、無職の男（２６）を、傷害容疑で緊急逮捕した。 発表によると、同容疑者が犯行直前にハンマーを持って自宅を出るのを目撃した家族が危険を感じて１１０番。自宅に駆け付けた署員が、容疑者に事情を聞いたところ、犯行を認めたため逮捕した。 容疑者は女性と面識はなく、２００８年８月から精神科の通院歴があったといい、同署で動機などを追及している。 使われたハンマーは、中世のヨーロッパで鎧(よろい)を付けた敵を攻撃する武器「ウォーハンマー」を模造したものとみられる。柄はプラ

愛知県警豊橋署は２２日、スーパーでうな重を万引きするなどしたとして同県豊橋市橋良町、会社員滝井裕美容疑者（５２）を事後強盗容疑で逮捕した。 この日は「土用の丑(うし)の日」で、滝井容疑者は調べに対し、「うなぎが欲しかった」などと話しているという。 発表によると、滝井容疑者は同日午後０時２０分頃、同市藤沢町のスーパー「イトーヨーカドー豊橋店」でうな重４パック、うなぎずし２パックなど食品８点（販売価格計８０７６円）を万引きして駐車場にとめた軽乗用車に乗車。目撃して進路に立ちふさがった男性従業員（３８）に向けて車を直進させ、ボンネットに飛び乗った従業員をブレーキをかけて振り落とした疑い。従業員にけがはなかった。 車のナンバーから滝井容疑者が浮かんだ。「盗んだことは間違いないが、従業員を落とそうとした覚えはない」と供述しているという。

大阪府柏原市の中野隆司市長が７日夜、同市内で開かれた参院選大阪選挙区の日本維新の会公認候補の演説会で、市立柏原病院をＰＲする際、「市民の皆さん、どんどん心筋梗塞になって下さい」と呼びかけた。 病気になることを奨励すると受け取れる発言で、中野市長は終了後、読売新聞の取材に対し、「誤解を招いたなら、申し訳ない」と釈明した。 演説会には市民ら約２００人が出席。応援演説に立った中野市長は、心筋梗塞について同病院の診療体制が充実したとアピールしたうえで、「どんどん心筋梗塞になって下さい」「１回手術をやったら、病院に２５０万円入る」と述べた。 中野市長は、「心臓病のいい先生が来てくれたので、安心して柏原病院を使ってほしい、という意味だった」と話した。 中野市長は２月の市長選で、地域政党・大阪維新の会の公認で立候補し、初当選した。

中学、高校生の２割以上が授業中に居眠りしていることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大教授）の約９万６０００人に対する全国調査でわかった。 居眠りする生徒の割合は、学年が上がるごとに増え、中学から高校へ進学すると、一気に２倍以上になる。就寝時刻が遅くなり、睡眠の質が低下するのが一因らしい。２７日から秋田市で始まる日本睡眠学会で発表する。 研究班は、無作為で抽出した全国２４４校の中学、高校に、授業中の居眠りや睡眠、生活習慣についてアンケート調査を行い、１７０校から回答を得た。 居眠りについては、過去３０日間に「まったくしない」「めったにしない」「時々した」「しばしばした」「常にした」の５段階で聞き、「しばしば」「常に」の合計を居眠りとした。

安倍首相は５日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げる。 首相の成長戦略に関する講演は、４月と５月に続き、５日が「第３弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。 成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金（投資）が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。 国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。 社会基盤（インフラ）整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民間の資金

「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用

記者会見で、一連の騒動について謝罪し頭を下げる田中文科相（９日午前９時３７分、文部科学省で）＝上甲鉄撮影 田中文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、秋田公立美術大（秋田市）など３大学の新設を不認可とした発言を全面撤回し、改めて認可した問題について、「心からおわびを申し上げます」と頭を下げて謝罪した。 自身への批判が強まっていることには、「今は残念、つらい。といっても、頑張らなくちゃ」と力を込めた。 田中文科相は報道陣から責任についての考えを問われ、「設置認可制度のありようを見直したいと、ずっと大臣になる前から、一議員として意識を強く持っていた」と前置きした上で、「結果として関係者の皆様にご心配、それからご迷惑をおかけしましたことについて、心からおわびを申し上げます」と謝罪し、ゆっくりと、頭を下げた。 ７日に３大学について「今回、逆に良い宣伝になった」と語った点については、「応援して頑張って

【ロサンゼルス＝西島太郎】米ニューメキシコ州で１４日、高度約３万９０００メートルの上空からスカイダイビングした男性が、落下中に音速突破を達成した。 ＡＰ通信などによると、この男性はオーストリア人の元兵士フェリックス・バウムガートナーさん（４３）。落下中の最高速度は音速を上回る時速約１３４０キロ・メートルで、飛行機などに乗らずに人間が達成した速度としては最速という。また、飛び降りた時の高さは飛行機が通常巡航する高度の３倍以上で、こちらも記録を更新した。 バウムガートナーさんは、巨大な気球につり下げられたカプセルで上昇し、極寒にも耐えられる防護服姿でカプセルから飛び降りた。記録達成後はパラシュートを開き、落下開始から約１０分で安全に着地した。

東京工業大が国籍を理由に原子炉工学研究所への研究生入学を拒否したのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、イラン難民の男性（４３）が、入学不許可の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は１９日、入学拒否を違憲とする判決を言い渡した。 小林久起裁判長は「国籍を不当に重視し、不合理な差別をした」と述べ、不許可を無効とした。 判決によると、男性は２００３年５月に来日。０８年３月にイランでの迫害を理由に難民認定を受け、１０年６月、がんの放射線治療の研究のため出願した。教授会はいったん入学を承認したが、同年９月、「イランの核開発への安全保障上の懸念が払拭できない」との理由で、不許可とした。小林裁判長は「男性が難民認定されたことは、核兵器開発と強い結びつきがないことを推定させる」と指摘、「大学側は容易に難民と確認できたはずなのに、調査を怠った」と述べた。 同大は「詳細を把握しておらず、コメントは差し

東京都小金井市の可燃ごみの引受先が見つからず１１月半ばにも収集停止になる恐れが出ている問題で、ごみを処理する多摩川衛生組合（稲城、府中、狛江、国立市で構成）は４日、小金井市のごみの一部を受け入れる方向で検討することを決めた。 これにより当面の危機は回避される見通しになった。 小金井市の佐藤和雄市長（５４）がこの日開かれた同組合の会議で支援を要請した。５５００トン分のごみの引受先が決まっていないが、この日示された受け入れ可能枠は、１０００～２０００トン弱とみられる。 佐藤市長は４月の市長選で可燃ごみ処理費の増加を「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市が新たなごみの受け入れに難色を示した。この責任をとる形で、佐藤市長は１２日付で辞職することになった。焼却場を持たない同市は２００７年度から可燃ごみの処理を周辺市に全面的に委託。今年度の排出見込み量は１万３５００トンで、うち５５００トン分の委託処理

「収集停止を絶対に回避するため、重い決意で臨んでいる」。小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１０月に市内で開かれたタウンミーティング（市民説明会）で力説した。しかし、見通しは明るくない。 発端は今年４月の市長選。周辺市に依頼しているごみ処理の費用増加分について、佐藤市長が「ムダ使い」と主張。これが引き金となり、２０１１年度に市が見込む「可燃ごみ」の総量１万３５００トンのうち、約４割の引受先が決まっていない。 市内で収集したごみは現在、多摩川衛生組合（稲城、府中、国立、狛江市）が処理しているが、１１月１５日頃までには引受枠の８０００トンに達する見通しだ。市内にはごみの一時保管所がなく、引受枠の上限に達した時点でごみ収集をストップさせざるを得ない。 ■ 小金井市が周辺市に可燃ごみの処理を全面的に依存するようになったのは、旧二枚橋焼却場の老朽化で稼働が停止した後の２００７年度から。以後４年間で小金井

――決断したのはいつか。 「最終的に決断したのは本日。具体的にいつからというのは申し上げにくいが、しばらく前から思っていた」 ――辞職は、他の自治体に促されたのでは。 「助言などを頂いたが、私の口から申し上げるのは控えたい。様々な情勢を踏まえた上での判断だ」 ――再出馬の考えは。 「全く念頭にない」 ――１５日以降のごみ収集ができる確約はあるのか。 「現時点ではない」 ――辞職は無責任では。 「この状況の中で自分が果たすべき責任ということで職を辞したとご理解ください」 ――ごみ問題に対する認識が甘かったのでは。 「率直に申し上げて甘かったと思う」 ――小金井市民には。 「非常に申し訳ないが、悩みに悩んだ末、苦渋の決断で市民を思ってのこととご容赦いただければと思う」

「可燃ごみ」の処理を巡る小金井市のトラブルは、ついにトップの辞職に発展した。 選挙期間中の不用意な発言から周辺市との摩擦を引き起こした、佐藤和雄市長（５４）は１日の記者会見で、「ごみ問題への認識が甘かった」と語り、「職を辞するほかなかった」と淡々とした様子で語った。周辺市の一部は、辞任を受けて、ごみの受け入れに動き出すと表明。しかし、すっきりしない結末に、小金井市民からは「辞めても問題が解決するわけではない」と不満の声も上がった。 佐藤市長はこの日午後６時、小金井市役所で記者会見し、１２日付で辞職することを正式に表明。ごみ問題については「率直に申し上げて、認識が甘かったと思う」と反省した。 辞職の決断については「最善の行動ではないかと考えている」と述べたが、報道陣から「これで打開できるのか」と問われ、すぐに「言葉として不適切だった」と撤回し、「果たすべき責任ということで職を辞した」と言い直

厚生労働省が食中毒対策として通知した馬刺しの冷凍処理について、本場・熊本県の馬肉業界で戸惑いが広がっている。 解凍時にうま味成分の一部が溶け出すうえ、サクラにも例えられる肉の色が微妙に変化するからだ。生食が当たり前だった地元では、通知後、生産量が減少。冷凍・解凍技術の確立など新たな対応を迫られている。 馬は体温が約４０度と動物の中では高いため、寄生虫が少なく、馬刺しは安全な食品とされてきた。ただ、まれに軽い食中毒が発生することがある。最近になって「ザルコシスティス・フェアリー」という寄生虫が原因とわかり、厚労省は６月、流通過程で冷凍処理するよう全国に通知した。 農林水産省の食肉流通統計によると、熊本県の馬肉（枝肉）生産量は、通知が出された６月は前年同月に比べ３０・５％も落ち込んだ。その後も回復せず、需要期の７、８月も前年比２５％以上のマイナスが続いている。

振り込め詐欺事件の現金受け取り役として静岡県警に詐欺未遂容疑で現行犯逮捕された東京都の無職男（４１）が、スポーツ紙「東京スポーツ」の求人広告を見て応募し、雇われていたことが県警への取材でわかった。 職種には触れず、「日当１万８０００円以上」と書かれており、県警は詐欺グループが高額な日当で受け取り役を集めていたとみて調べている。 男は今月２６日、静岡市葵区の女性（７７）から現金を受け取ろうとした際に逮捕された。捜査関係者によると、男は調べに対し、「広告を見て今月中旬に都内で男の面接を受けた後、この男に呼び出され『静岡に行って』と言われた。その後、『４００万円を取ってきて』と携帯に電話があり、取りに行った」と供述しているという。広告に具体的な仕事の内容は書かれていなかったという。 東京スポーツ新聞社広告局は「代理店を信頼して広告を掲載したが、詐欺事件に利用されたことは誠に遺憾です。今後、このよ

可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっている。 同市の焼却場は老朽化で廃止。この４年間は周囲の支援で乗り切ってきたものの、４月に就任した新市長の不用意な言動が引き金になり、周辺市が態度を硬化させているためだ。このまま引受先が確保できなければ、同市の約５万６０００世帯は生ゴミなどが捨てられなくなる異例の事態を迎える。 発端は４月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「４年間で（計）２０億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長（５４）が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。４年間で約６２００トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。 小金井市は自前の焼却場がなくなった２００７年４月以降、１年ご

神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

医療ミスで患者を死亡させたとして医師が起訴された事件の遺族たちが、インターネット上で誹謗(ひぼう)中傷にさらされている。 中には死亡した当事者本人を責める書き込みもあり、専門家からは「このままでは遺族が正当な主張さえできなくなる」と対策を求める声が出ている。 「医療崩壊を招いた死神ファミリー」「被害者面して医師を恐喝、ついでに責任転嫁しようと騒いだ」 割りばしがのどに刺さり死亡した保育園児杉野隼三ちゃん（当時４歳）の診察にミスがあったとして、耳鼻咽喉(いんこう)科医（４０）が業務上過失致死罪に問われた裁判。２審・東京高裁の無罪判決に対し、東京高検が４日、上告断念を発表した直後から、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」やインターネット交流サイト「ミクシィ」内のブログには、隼三ちゃんの両親を非難する文章が次々と書き込まれた。 中傷が始まったのは、医師が在宅起訴された２００２年。１審・東京地裁