「中国人に雇用、文化を奪われる」イタリアで高まる中国系移民への反感
イタリアは、ヨーロッパで最も中国人人口の多い国の一つだ。移民の多くは、10年～20年以上前に渡ってきた人々で、現地で生まれた2世も成長し、さまざまなビジネスにも参入するようになった。彼らに雇用や文化を奪われると考えるイタリア人も多く、差別や偏見が広がっている。 ◆「悪いのは中国人」伝統を壊されたイタリア人の怒り ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、戦後のイタリアの復興を助けたのは、職人の真面目な労働だったと述べる。12世紀から織物で有名なトスカーナ州プラートの町にも、戦後多くの労働者が集まった。小規模で専門的な職人技で作る製品は高い評価を受け、町の企業家は成功を収め、家族的経営で地元に安定した雇用を生み出した。 ところが1990年代に入ると、安い労働力で作られた中国製の生地に顧客を奪われた。2001年から2011年の間に、プラートの繊維企業は半減。工場の閉鎖が相次ぎ、雇用も奪われた。冬の
米自動車品質調査、韓国車が大躍進 初の平均以下の日本車、明らかになった弱点とは
アメリカのマーケティング情報サービス企業、J.D.パワーが行った2015年米国自動車初期品質調査（IQS）で、韓国車が他地域のブランドを抑え、最高評価を受けた。一方日本車の品質は、調査開始以来初の業界平均以下となった。 ◆新車の不具合最小は韓国車 この調査は、新車購入から90日後の消費者調査をもとに、ブランドをランク付けするもの。初期品質は、新車100台当たりの不具合件数をもとにしており、数値が小さいほど不具合の報告が少ない、つまり品質が高いということになる（ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT）。 地域別に見ると、韓国系ブランドがトップで、不具合は100台あたり90件だった。2番手は欧州系で113件。日系は米国系と同じ114件となり、調査の29年間の歴史において初めて業界平均（112件）に劣る結果となった（LAT）。 ブランド別で見ると、ポルシェが不具合80件で3年連続の最高ランクに輝い
“ギリシャより、ドイツがユーロ離脱すべき” ノーベル賞スティグリッツ教授が批判
緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支
マーティ・フリードマン「日本への移住は最良の選択だった」 ソロアルバムで世界舞台に復帰
日本で活動する元メガデスのギタリスト、マーティ・フリードマンが、自身初のワールドワイド・ソロアルバム『インフェルノ』をリリースした（日本での発売は5月21日）。 マーティは約15年前に日本に拠点を移して以来、日本では多くのソロアルバムを発表してきたが、世界市場に向けたものはこれが初めてとなる。音楽性も「メタルに回帰した」と評価され、母国アメリカの音楽メディアは、マーティの“カムバック”に沸いている。 【世界中のファンが待ち望んだ】 マーティ・フリードマンは、1990年、スラッシュメタルのBig4の一角をなすメガデスに加入し、バンドの全盛期を支えた。2000年に脱退後、2004年に突如日本へ本格的に移住。以来、演歌からJ-POPまで幅広く日本の音楽シーンに関わり、それらを吸収して意欲的にソロアルバムを発表している。また、相川七瀬をはじめ、多くの日本人アーティストと共演し、テレビの音楽番組やバ
なぜ円安なのに貿易大赤字？ 日本メーカーの現状に海外メディア注目
財務省は14日、昨年11月の経常収支赤字が、季節調整前で5928億円の赤字であったと発表した。比較可能なデータの残る1985年以降で最大の赤字である。1.25兆円に及ぶ貿易赤字が響いた。 フィナンシャル・タイムズ紙の指摘では、昨年、大規模金融緩和が始まった4月から11月までの8ヶ月のうち6ヶ月で、純輸出が昨年比減少となっている。主要経済圏で、輸出量が金融危機前のピークを大幅に下回ったままなのは日本だけだ。昨年15％ほども円が下落したにも関わらず、輸出が卓越しないのはなぜか。 【輸入コスト増】 理由のひとつは燃料などの輸入増だ。もともと福島原発事故後、国内原子炉の停止により代替エネルギーの輸入を余儀なくされていたが、その価格が円安で上がった。 震災で商品供給が止まった際に国内外顧客が契約を切り替えたままであることも指摘されている。また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、来年4月の消
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