成田空港、展望デッキ閉鎖へ 4月7日から 緑に囲まれる空間に改修 | 毎日新聞
改修工事のため約1年間閉鎖されることになった展望デッキ＝千葉県成田市で2025年3月25日、合田月美撮影 成田国際空港会社は、第1ターミナル5階にある展望デッキを全面改修するため、4月7日から約1年間閉鎖すると発表した。2026年春にリニューアルオープンする計画だ。 展望デッキは中央ビルの屋外に1999年にオープンした。4000メートルのA滑走路をほぼ中間地点から見下ろす位置にあり、旅客機がごう音をとどろかせて離着陸する様子を間近で見ることができる。
国民民主、参院選で泉房穂氏の支援見送りへ 玉木氏「敬意を欠く」 | 毎日新聞
夏の参院選兵庫選挙区に、無所属での出馬を表明している前兵庫県明石市長の泉房穂氏について、国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、県連推薦方針をとりやめ、独自候補擁立を目指す考えを示した。自身のX（ツイッター）に「先日の出馬会見を拝見し、あまりにも公党に対する敬意を欠いたものだった」と投稿した。また、国民民主兵庫県連も泉氏の支援を表明する予定だった29日の記者会見を中止した。 泉氏は24日の記者会見で立候補を表明した際、「政党からの公認は受けない。どの政党からでも支援を受けたい」とする一方、「魅力的な政党がない」と発言した。翌25日、Xで「魅力的な政党はあり、熱心に応援なさっている方々もいる中、極めて不適切な表現でした」と謝罪し、前日の発言を撤回した。 一方、27日にはXで、2023年7月に玉木氏から国民民主の共同代表就任を打診されたと暴露。「自公与党との連立を前提にした話だった」ことを理由に断
姫路市議の議員辞職勧告決議を可決 兵庫知事選で何度も不適切投稿 | 毎日新聞
兵庫県姫路市議会は26日、高見千咲市議（30）が自身のSNS（ネット交流サービス）で不適切な投稿を繰り返したとして、全会一致で議員辞職勧告決議を可決した。決議に法的拘束力はない。高見氏は2024年11月下旬以降、体調を理由に議会を欠席している。 高見氏は自民党議員だった25年1月、昨秋の県知事選を巡って「県警の内部で特定候補を応援するように通達されていたと聞いた」と投稿。県警は事実無根として削除・訂正を自民県連に申し入れた。この投稿は現在も削除されていない。 市議会は2月、高見氏が根拠不明な投稿を繰り返したなどとして政治倫理審査会を設置。政倫審は一連の行為は政治倫理条例に反していると認定し、「辞職勧告が相当」との報告書をまとめた。高見氏は3月4日に自民を離党。同19日、「政倫審の審査は委員の個人的な主観で進められ、事実関係が審査されていない」などとする意見書を提出した。 決議では「政倫審の
岸和田市長選に立花孝志氏が立候補を表明 「自らの当選目的とせず」 | 毎日新聞
大阪府岸和田市長選に立候補を表明した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏＝大阪府岸和田市で2025年3月20日午後6時、中村宰和撮影 市議会の2度の不信任決議を受けて市長が失職したことに伴う大阪府岸和田市長選（30日告示、4月6日投開票）に、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が20日、立候補を正式表明した。立花氏は同市内で記者会見し、自らの当選を目的としないが、他候補への投票も促さないと説明した。前市長の永野耕平氏（46）が失職に至った経緯に誤解があるといい、市民に情報提供すると主張している。 立花氏は2024年11月の兵庫県知事選で、自らの当選を目指さず、斎藤元彦氏を支援する選挙運動をした。「2馬力」行為として公平性を問題視され、今国会で成立見通しの公職選挙法の改正案の付則に「必要な措置を講じる」などと盛り込まれた。 岸和田市長選での選挙運動について
「明らかに違法」 百条委より踏み込んだ第三者委 斎藤知事に逆風か | 毎日新聞
「（知事ら）当事者が関与した違法な通報者探索を行い、通報自体を理由に懲戒処分を科した」。19日に公表された兵庫県設置の文書告発問題に関する第三者委員会の報告書は、斎藤元彦知事らの一連の対応について明確に違法性を指摘した。県議会調査特別委員会（百条委）より踏み込んだ厳しい評価も多い。報告書に法的拘束力はないが、斎藤氏への逆風が強まるのは避けられない情勢だ。 報告書の公表を受け、報道陣の取材に応じた斎藤氏は「告発文は誹謗（ひぼう）中傷性が高い」と従来の見解を繰り返した。だが、個別の論点について問われると「報告書の内容を精査したい」とかわした。
石破首相「ケチと言われて気にする部分あった」 商品券配布巡り | 毎日新聞
参院予算委員会に臨み国会内を歩く石破茂首相（中央）＝国会内で2025年3月19日午前8時52分、平田明浩撮影 石破茂首相は19日の参院予算委員会で、自民党1期生への商品券配布を巡り「長年やっていて、人付き合いが悪いの、ケチだのと散々言われてきたので、そのことについて気にする部分が相当にあったんだろうと思っている」と、配布に至った胸の内に言及した。 首相は一方で「そこにおいて自分の判断の誤りがあった点は深く反省しなければならない」とし、「幾重にもおわびをしなければならない」と述べた。【樋口淳也】
モットーは「皆殺し」、隠語で命令も ドゥテルテ氏率いた暗殺部隊 | 毎日新聞
フィリピンのドゥテルテ前大統領が推し進めた薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り、同国大統領府は11日、訪問先の香港から帰国したドゥテルテ氏に対し、国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状を執行したと発表した。ICCが人道に対する罪で逮捕状を発行し、国際手配していたという。 ICCは予備調査の開始から7年にわたる捜査によって、麻薬戦争の実態をあぶり出した。 ヒットマンの男性、部隊の実態明かす 「スーパーマンから『イレース』（消去）せよとの命令を受けていた」。ドゥテルテ氏が組織した「暗殺部隊」に初期メンバーとして関わり、2016年に退官するまで30年近く「ヒットマン」を務めたという元警察官の男性は、ICCの事情聴取にそう語った。 南部ダバオ市の警察署で勤務していた男性は1989年、当時市長だったドゥテルテ氏の指揮下にある部隊に配属された。スーパーマンとは、ドゥテルテ氏のことを指している。
「トランプ一色」共和党、縮こまる民主党 演説が映した米国のリアル | 毎日新聞
トランプ米大統領が4日、2期目の就任後初の議会向け演説に臨んだ。演説内容から今後の政権運営の行方を探った。 4日の演説の冒頭、トランプ氏が強調したのは2024年11月の大統領選での「圧勝劇」だった。「七つの激戦州で全勝し、一般投票の得票数でも大勝した」。トランプ氏が議場の向かって左に陣取る共和党議員に体を向けながら訴えると、議員らは「USA」コールで応えた。 選挙集会さながらの盛り上がりの中、中央付近に座っていた民主党のアル・グリーン下院議員が怒りの表情で立ち上がった。選挙で全面的な「負託」を受けたとするトランプ氏に対して、つえの先端を向けながら「公的医療保険削減の負託など与えていない」とヤジを飛ばした。トランプ政権が歳出削減の一環で、低所得者向けの公的医療保険を削るのではないかとの懸念が背景にあった。 共和党のジョンソン下院議長が再三注意しても着席せず、退場を命じられたグリーン氏に向けて
立憲、参院比例代表に蓮舫氏擁立で調整 24年に都知事選出馬 | 毎日新聞
立憲民主党は夏の参院選比例代表に、2024年東京都知事選に出馬した元参院議員の蓮舫氏（57）を擁立する調整に入った。複数の党関係者が6日、明らかにした。 立憲は、25年度の活動計画で参院選について「与党の改選過半数割れをめざすとともに、より大きな目標である全体としての与党過半数割れに向けて勢いをつける」と掲げた。蓮舫氏は都知事選では敗れたものの約128万票を獲得するなど知名度は高く、比例票の掘り起こしも期待できる。関係者によると、立憲は蓮舫氏を擁立する意向を、立憲を支援する各産業別労組側にも伝えた。 蓮舫氏は東京都生まれ。タレント、キャスターなどを経て04年の参院選東京選挙区で初当選し、旧民主党政権の行政刷新担当相や民進党代表を務めた。24年7月の都知事選に、立憲や共産党の支援を受けて無所属で立候補したが、3選を果たした小池百合子知事や前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏に次ぐ3位に終わった。
万博工事で女性用トイレの設置要望 「切実なお願い」協会知らず | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。 日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】 11時間、「トイレに行けない」 大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。 そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。 「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。 内容はこうだ。 ＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞ ＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞ ＜
立花氏へ情報提供、維新県議ら次々と関与認める 兵庫知事選で何が? | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事らの文書告発問題で、日本維新の会所属の県議らが次々と、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首への情報提供に関与したことを明らかにした。 現時点で3議員が関与を認めているが、いずれも斎藤氏の失職に伴う県知事選が2024年10月31日に告示された直後の行為だった。 どういう情報が立花氏に流れ、選挙期間中にSNS（ネット交流サービス）で拡散されたのだろうか。 「端的に申し上げますと、立花氏に渡したのは私です」 維新の増山誠県議（46）は2月19日夜、動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組に出演し、自らが情報源だと認めた。 増山氏によると、24年10月25日にあった兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）を録音したデータを、同31日夕方にLINE（ライン）で立花氏に送信した。立花氏はこの音声とみられる内容を11月4日にユーチューブへアップするなどした。 録音データには、斎藤
なぜ県議らは立花氏に情報提供したのか 兵庫維新のガバナンス不全 | 毎日新聞
日本維新の会の兵庫県議3人が、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に情報提供した問題は、維新のガバナンス不全を改めて印象づけた。 情報提供は、パワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された斎藤元彦知事の失職に伴う出直し知事選のさなかの行為。しかも立花氏本人が候補者の一人で、斎藤氏を支援する選挙活動を展開していた。 3人の「暴走」は、なぜ止められなかったのか。 ＜関連記事＞ 深掘り：維新県議ら次々と関与認める 兵庫知事選で何が? 「（ユーチューブ番組の）『ReHacQ（リハック）』でしゃべります」 19日午後、維新県議団幹部のスマートフォンの無料通信アプリ「LINE（ライン）」に、維新の増山誠県議（46）からメッセージが届いた。 増山氏は、斎藤氏らの疑惑を究明する県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。非公開で開かれた2024年10月25日の証人尋問の録音データを立花氏
生活保護相談員に「暴力団対応経験者を」 桐生市、県警に紹介依頼 | 毎日新聞
桐生市が群馬県警本部に宛てた「退職警察官の紹介依頼について」の文書。桐生市生活保護違法事件全国調査団が入手した＝桐生市巴町で2025年2月17日午後2時12分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、警察OBを生活保護の相談員として採用するため、市が「刑事課などで暴力団対応経験者を希望」とのただし書きをつけて、県警に紹介を依頼した文書を桐生市生活保護違法事件全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）が入手した。調査団は「生活保護申請者を萎縮させる『水際作戦』が疑われる」と指摘している。 市福祉課によると、警察OBは年度ごとの任用職員として採用しており、生活保護の相談員を務める。窓口に暴力団関係者や不当要求者が訪れることに備え、2012年7月に福祉課での採用を始め、現在は3人を配置している。この中には警察の刑事課の経験者が含まれ、生活安全課の経験者もいる
タイピング音がうるさい！ 意外と多い職場の「音ハラ」、どう対処? | 毎日新聞
＜タイピング音クソデカ男がいて、毎日イヤホンしないとストレス＞ ＜机の引き出しをものすごい勢いで閉める音と、マウスを机にガンガンたたきつける音がまじでうるさ過ぎ＞ SNS（ネット交流サービス）には、身近な「音」に対する悩みの数々がつづられる。 「ノイズハラスメント」（音ハラ）なる言葉もあるくらいで、職場の騒音トラブルに頭を抱えるビジネスパーソンは少なくない。 注意するにも「うるさい」では角が立つ。「静かにしてください」も気が引ける。どう対処したらいいだろうか。 Enter、ハイヒール、音漏れ…… 「音に関する相談は意外と多いですね」 そう語るのは、ハラスメント対策の企業研修や従業員対象のカウンセリングを手がける「メンタル・リンク」（東京都千代田区）の社長で公認心理師の宮本剛志社長（49）だ。 1年間に企業などに実施する研修は約200回、ハラスメントをされた側、した側双方などに対するカウンセ
「桐生は行きたくない」 生活保護巡り市職員が別機関の職員を威圧 | 毎日新聞
群馬県桐生市で生活保護費の支給を担当する福祉課の職員が、2022年から23年ごろにかけ、受給希望者を支援する別の行政機関の職員に対し、声高に怒鳴ったり、相談申請への同席を拒否したりするなどの不適切な言動を繰り返していたことが明らかになった。不適切な言動を受けた職員らは「他の自治体では、このような扱いは受けたことがない。とても当惑した」と証言している。 生活保護の受給希望者を支援していたのは、群馬県地域生活定着支援センター（前橋市）。刑務所を出所した高齢者や障害者らの福祉サービス利用を手助けするため、厚生労働省が全国に設置し、各都道府県から委託を受けた社会福祉法人などが運営する組織だ。 センターによると、利用者の1人が生活保護を申請する際に職員が付き添おうとすると、福祉課に断られた。センターが県の担当課に「同席は認められる」と確認し、ようやく同席できた。センターの担当者は「他の自治体で同席が
「独善的」とバカにされても… 東大女子が伝えたい男女と地方の格差 | 毎日新聞
「＃YourChoiceProject」の共同代表を務める江森百花さん＝東京都千代田区で2024年10月25日午後6時57分、井川加菜美撮影 なぜ、地方の女子学生は東京大学を目指さないのか――。 そんな疑問を抱いた地方出身の東大文学部4年、江森百花さん（24）は、同じ寮の東大生と2人で学生団体を発足させた。そして、大規模調査で大学進学における男女の格差（ジェンダーギャップ）の存在にスポットライトを当てた。 男子学生からは「ドグマチック（独善的）」「自分の周囲だけ見ている」と冷ややかな言葉を投げかけられることもあった。 江森さんは、そういう男子学生にこそ知ってほしいことがあるという。 「東大、行けるなら行く」に驚き 東大には女子学生が少ない。2024年度の東大入学者数3126人のうち、女性は646人と2割にとどまる。全ての国公私立大の合計で女性の割合が4割を超えているのに、だ。さらに毎日新聞
安住委員長、国民民主1回生を一喝 「制服組」出席巡り 衆院予算委 | 毎日新聞
衆院予算委員会で議事を進行する安住淳予算委員長＝国会内で2025年2月5日午後1時31分、平田明浩撮影 衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕があった。 質問に立った橋本氏は、事前に複数の制服組幹部の予算委出席を求めたが、戦後一度も答弁に立った例はないとして、同委理事会で認められなかったと発言。「委員部（衆院の担当部署）が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからないが……」などと言及しながら批判した。これに対し安住氏は、国民民主も合意した上で決まったと指摘し「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた。偏った考えで判断していない」と反論した。 橋本氏がさらに「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」などと抵抗すると、安住氏は審議を一度止め「行き過ぎた誹謗（ひぼ
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トランプ氏、半導体と医薬品の関税近く発表と表明 国内生産増狙いか | 毎日新聞
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理事長が「謝罪文」強要か 告訴した生徒が退学処分 武蔵野東学園 | 毎日新聞
