自公国の協議、分裂を招く トリガー解除、懸念多く - 日本経済新聞自民、公明、国民民主の3党は30日、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」を巡る協議を始めた。国民民主の玉木雄一郎代表らはこの協議と引きかえに2023年度補正予算に賛成に回った。政権と同党の接点として再浮上した政策は脱炭素との矛盾などの課題も抱える。自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介、国民民主の大塚耕平の各政調会長が30日、国会内で協議の初会合に臨んだ。実務者レベルの協議に入ること
10万円給付 問われる効果 スピードや公平性左右/生活困窮者には不足も - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策の財源となる2020年度補正予算案を組み替え、27日にも国会提出する。1人一律10万円の現金給付策を盛り込む。安倍晋三首相の方針転換が効果を発揮できるかはスピードや公平性が左右する。（1面参照）首相は17日の記者会見で、一律10万円の給付について「1日も早く現金を手元に届けられるように自治体や関係機関と協力し政府を挙げて全力で取り組む」と強調した。政府は
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