自民、公明、国民民主の3党は30日、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」を巡る協議を始めた。国民民主の玉木雄一郎代表らはこの協議と引きかえに2023年度補正予算に賛成に回った。政権と同党の接点として再浮上した政策は脱炭素との矛盾などの課題も抱える。自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介、国民民主の大塚耕平の各政調会長が30日、国会内で協議の初会合に臨んだ。実務者レベルの協議に入ること
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