政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

米Appleが4月16日（日本時間）に発表した「iPhone SE」（第2世代）は、一言でいえば「iPhone 8」のボディーに「iPhone 11」が持つ機能の中から人気の高い要素を盛り込んだ製品だ。それでいて価格は64Gバイト版で4万4800円（税別、直販価格）なのだから、発表直後から話題になるのも当然だろう。 Apple製品の価格設定は発売時期の為替で大きく変動するが、過去を振り返ると発売当初に5万円を切っていたのは2010年6月の「iPhone 4」が最後。それ以降、価格は上昇を続け、19年発売の「iPhone 11 Pro」シリーズは10万円を超えてしまった。最上位モデルは15万円クラスだ。 しかも、第2世代のiPhone SEは、19年発表の「iPhone 11」シリーズと同じチップ「A13 Bionic」を搭載している。背面カメラは有効1200万画素の広角レンズ（F1.8）シ

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相は17日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に関し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された直後に、妻昭恵氏が大分県宇佐市の宇佐神宮を参拝したと週刊誌に報道されたことについて「神社の参拝は密閉ではない。3密が重なったらダメだと申し上げている」と問題はないとの認識を示した。また、事前に昭恵氏から訪問の意向を告げられていたとも明かした。国民民主党の岡本充功衆院…

新型コロナウイルスの感染拡大、いわゆる“コロナ禍”のフレーズを目にする機会が急増する中、ツイッターなどのSNS上で、文字が似ている「コロナ鍋」がトレンド入りする現象があった。 【写真】コロナ禍で廃業に追い込まれた創業152年の老舗弁当店。1番の売れ筋は「幕の内一番」（税抜き630円） 3月あたりからSNS上では「コロナ禍って何て読むの？」「コロナの後ろの鍋みたいな字、みんななんて打って出してるの」などと話題になり始めていたが、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、「コロナ禍」がさらに深刻になった16日には「コロナ鍋」が急上昇ワードとしてトレンド入りするなど注目を集めた。 「コロナ禍」の読み方は「コロナか」。災いを意味する言葉だが、日常的に目にする文字ではないため、「コロナ禍ってなに？」「コロナ禍が読めずにコロナ鍋って書いてる人がいておもしろい」。読める人、読めない人双方のほっこりするリア

新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査について、ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「４、５日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で１週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。 ＰＣＲ検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。 ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえ

新型コロナウイルス感染症を巡り、政府が対応できる病床数を実態より過大に説明していることが分かった。安倍晋三首相は国会などで、二万五千を超す病床を確保していると説明してきたが、病床の確保を担う都道府県が「めどが立った」としている数を足しても半分に届いていない。複数の県は「国に報告したのは空きベッドの総数でコロナ対応病床とは限らない」と反論する。　（井上靖史） 「現在ある二万八千床の病床を五万床まで増加させる」。首相は今月六日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大への対応方針をそう強調した。三日の参院本会議でも、二万五千床を超える病床を確保していると説明している。

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

病院に政府から届いたマスクは、布で作ったものだそうだ。呼吸器内科病院の倉持仁院長は言います。 「悪口は言うつもりはないが、こんなもので若い医師に新型コロナとたたかえと言うんです。総理には、真剣に考えてほしいです。」 https://t.co/F9FSXo6L9m

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対

今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。 今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について」、「本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした」というのである（なお、後述するように、厚生労働省は東京新聞の報道が誤りだと主張している　4月7日加筆）。 この問題は３日の衆院厚生労働委員会でも野党議員に追及され、厚生労働省の坂口卓労働基準局長は、同宣言に基づいて営業停止の要請・指示がされた場合、「労働基準法上、不可抗力として休業するものであれば、使用者に休業手当支払い義務は生じないと考えられる」と説明したという（日本共産党・東京都委員会）。 問題は、緊急事態宣言が出され、休業手当が企業から支払われなく

東京都渋谷区のライブハウスで3月20日に開かれたイベントの参加者から、新型コロナウイルスの感染者が複数確認されたことが自治体や運営会社への取材で判明した。福島、神奈川両県から訪れた観客も含まれており、同居している家族らも感染。今後、別の客からも広がる恐れもある。

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しゃーりー @Shirleythe1983 経済産業省で未来の教室、EdTechのリーダーをされてる浅野大介氏が政府マスクチームで関与したということで、自身のFacebookにて「マスク2枚の真相」をシェアしてほしい話として発信してます。 未来の教室 learning-innovation.go.jp pic.twitter.com/mZKsl7SmLU 2020-04-04 17:32:07

日本酒や焼酎、リキュール、ラム酒などを製造する菊水酒造（高知県安芸市本町4丁目6-25　社長／春田和城）は、このたびアルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の製造を開始。関係省庁のご指導のもと、4月10日から出荷開始を予定しています。 ■製品概要 品名：アルコール77／原材料：醸造アルコール、香料／アルコール度数：77度 発売日：4月10日／価格：希望小売価格1,200円(消費税抜) 酒税：385円/本を含んでいます。 ※当商品は消毒用アルコールと同等のアルコール分を含んでおりますが、消毒や除菌を目的に製造されたものではありません。 ■代表取締役社長　春田和城より 当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等を活用して、皆様のお役に立てる製品を提供することで、恩返しにつながればと考えたものです。今後

「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大

衝撃。とうとうLAWSONの牛乳パッケージに中国語とハングルが。これが牛乳だとわからないですか？ 一つの商品に４カ国語表記って… #とうとうここまで #中国語表記 #ハングル語表記 #じわじわ浸透中 #LAWSON #牛乳 https://t.co/qZyw1EkVEL

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める