ＩＡＥＡ 報告案が明らかに 6月1日 5時29分 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。 ＩＡＥＡの調査団は、今回の事故の教訓を世界の原発の安全に生かそうと、１２か国の専門家１８人を日本に派遣し、先月２４日から調査を行っていたもので、１日、日本政府に調査概要を報告します。その報告の案が明らかになり、この中で調査団は、まず、４つの原子炉がメルトダウンの脅威にさらされたことは今回の事故の特徴だとしています。そのうえで、すべての安全系が喪失し人材や照明が不足する中、事故直後に実

未考慮の断層など３４２か所 6月1日 5時29分 東日本大震災を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院が各地の原子力発電所の耐震安全性を評価するうえで、再検討すべき断層を報告するよう全国の電力会社などに求めたところ、各社がこれまで考慮してこなかった断層や地形の変動などが合わせて３４２か所あることが分かりました。報告した各社は、これらの断層などが原発に与える影響を再評価することになります。 ことし３月の東日本大震災のあと広い範囲で余震が相次ぎ、４月１１日に福島県などで震度６弱を観測した地震では、東京電力福島第一原子力発電所からおよそ５０キロ離れた場所で、これまで活断層ではないとされていた断層が動いたことが分かっています。これを受けて、原子力安全・保安院が全国の電力会社などに対して原子力発電所周辺の断層を調べるよう求めたところ、各社のこれまでの調査で明らかになっていながら、耐震安全性を評価する

東北の高速無料化、６月２０日から＝「休日１０００円」は廃止−国交省 東北の高速無料化、６月２０日から＝「休日１０００円」は廃止−国交省 国土交通省は３１日、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方を中心とした高速道路の無料化を６月２０日から始める方針を固めた。同時に高速道路料金の「休日上限１０００円」を全国で廃止。各地域で行っている高速道路の無料化社会実験も一時凍結する。 　無料化されるのは、東北地方一帯の高速道路で、水戸エリアの常磐道も含まれる。対象は東日本大震災の被災者で、地方自治体が発行する罹災（りさい）証明書を料金所で提示すれば、全車種で無料となる。被災者の避難先が全国に及んでいることを踏まえ、対象地域外で高速道路に乗って対象地域内で降りる場合やその逆も、走行した全区間を無料とする。 　一方、被災者以外の一般利用者は、復興に向けた物資輸送を支援するため、トラックなど中型車以上に限り

島根原発の所在地 　中国電力は３１日、来年３月の営業運転開始を予定していた島根原発３号機（松江市、改良沸騰水型、出力１３７万キロワット）の運転開始を延期すると発表した。製造元である日立製作所の茨城県内の工場が東日本大震災で被災し、震災前に見つかった不具合の点検が終わらないためという。 　今後、新たな津波対策も実施して県や市の了承を得る必要があるため、運転開始時期は未定としている。中国電力島根原子力本部の綿貫孝彦広報部長は「津波の安全対策を講じないと、地元自治体の理解を得るのは難しい」と話した。 　トラブルの発生や安全対策への地元の不信感から運転が見込めない事態は既設の原発で相次いでおり、こうした動きが建設中の原発にも及んだ形だ。

文部科学省は３１日、福島第一原発から１０キロ圏内の大熊町、双葉町の４カ所の土壌から、半減期が約２９年と長い放射性物質ストロンチウム９０が検出されたと発表した。 　土壌は４月２９日〜５月１日に採取した。原発から西南西約２キロの大熊町夫沢では、１キロあたり最大で６８ベクレルが検出された。他の３カ所では２．５〜１２ベクレルだった。半減期が約５０日と短いストロンチウム８９も４カ所で出ており、過去の核実験によるものではなく、第一原発から放出されたものとみられる。ストロンチウムの土壌での基準はないが、体内に入ると骨にたまる傾向がある。 　文科省が３月中旬に浪江町と飯舘村の土壌を採取したときは、最大で１キロあたり３２ベクレルが出た。東京電力が４月中旬に第一原発の敷地内で採取した土からは約５７０ベクレルが検出されている。（石塚広志）