毎年多くの流れ星が見られる「ペルセウス座流星群」が、１２日夜から１４日未明にかけ見ごろとなる。１４日が新月にあたるため、月明かりの影響がなく好条件だという。国立天文台の担当者は「今年は暗いものまでたくさん見える。夏休みに家族で星空に親しんでもらえれば」と話す。 この流星群は、北東の夜空に上るペルセウス座付近を放射点に、すべての方向の空に流れる。視界が開けた場所を選び、広範囲を見るために肉眼での観察が適している。ピークは１３日の日中の午後３時半で、前後の夜半から未明にかけ、多い時で１時間に３０個超の流れ星を見られる可能性があるという。 国立天文台は特設サイト（http://naojcamp.nao.ac.jp/phenomena/20150812-perseids/）で流星の見方を紹介。１２日正午から観察報告も受け付ける。（奥村輝）

日本原子力発電（原電）と関西、九州の３電力会社は、運転開始から４０年前後となる原発計４基を２７日付で正式に廃止した。中国電力も３０日付で同様な老朽原発、島根原発１号機を廃止にする予定。これで国内の商業用原発は４３基になる。 ２７日付で廃止されたのは、原電敦賀１号機（福井県）、関電美浜１、２号機（同県）、九電玄海１号機（佐賀県）の計４基。今後は、各電力会社がどうやって廃炉を進めるかの計画を原子力規制委員会に届け出て具体的な廃炉作業に入ることになる。 これらの老朽原発５基については３月、各社のトップが宮沢洋一経済産業相を訪れ、廃炉にする方針を報告していた。

富山湾で昨秋水揚げされた長さ約６・３メートル、重さ約１３０キロのダイオウイカがスルメに加工され、８日から富山県射水市の観光施設「新湊きっときと市場」に展示された。加工で縮んだが約３メートル、６キロあり、一般的な真イカスルメ約１００枚分の大きさ。月末まで展示した後、検査で安全が確認できたら試食会も開く予定だ。 加工した浜常食品工業（射水市）などによると、ダイオウイカは昨年１１月２７日、沖合約３キロ、水深約３３０メートルでシロエビ漁の底引き網にかかり、新湊漁港に水揚げされた。塩化アンモニウムによるえぐみや苦みが強く、食用に適さないため廃棄される予定だったが、浜力男（りきお）社長（７０）が「まだ新鮮なのでスルメにしたい」と引き取った。 同社では、真イカなら１～２日のところを、１１日かけて加工。皮をはがし、内臓約２５キロを取り除いて塩漬けした後、真イカ５千匹をつるせる乾燥室でダイオウイカのみを台に

鹿児島県・奄美大島の海沿いの林で、リュウキュウアサギマダラの集団越冬が始まった。枯れ枝やつるに身を寄せ合うようにしがみつき、寒さに耐える。　奄美群島以南に生息するチョウで、羽を広げた大きさは１０センチほど。黒地に薄い水色の紋様が美しい。気温が１５度を下回ると、群れてじっとする習性がある。　暖かくなると、林をフワフワと舞う。１８日の奄美市の最高気温は１５・９度。飛ぶか、休むか。微妙な温度に、迷うように羽を広げる姿もみられた。

関西電力は１６日、高浜原発（福井県高浜町）１、２号機で進めている特別点検の一部を報道陣に公開した。特別点検は、運転開始から４０年を超えて原発を最長６０年運転するために必要な手続きで、高浜原発が全国で初めて。　高浜１号機は今年で運転４０年を超え、２号機も来年で４０年になる。特別点検の結果を基に原子力規制委員会が認めれば、１回に限って最長２０年間、運転を延長できる。　この日は１号機で、遠隔操作ロボットを使い、原子炉内の水中で溶接部分などを調べる作業や、原子炉の格納容器で壁の塗装がひび割れていないか作業員が目視で点検する様子を公開した。

秋田県大仙市の雄物川で１１月、絶滅危惧種のゼニタナゴの産卵が確認された。ゼニタナゴの生息が確認されたのは９年ぶり。河川環境調査を実施した湯沢河川国道事務所によると、ゼニタナゴが本来生息する大河川で確認されるのは、全国で雄物川だけとみられる。同事務所は「良好な河川環境で生物の多様性を維持していることを裏付けている」と話している。　ゼニタナゴは体長約８センチの日本固有種の淡水魚。９～１０月ごろ、二枚貝の中に産卵する。卵は貝の中で孵化（ふか）し、仔魚（しぎょ）は翌春までそのまま過ごして初夏に水草の茂る場所に移り、１年かけて成魚になる。　かつては東北地方をはじめ関東や新潟県など１都１２県に広く分布していたが、河川環境の悪化で生息場所が減ったうえ、ゼニタナゴのような小魚をえさにするオオクチバス（ブラックバス）などの外来魚などが大量に侵入した影響もあって生息場所が激減した。

三菱自動車は２４日、「ｅＫ―ＷＡＧＯＮ」「アイ」など軽乗用車８車種、計２３万１３７８台について、改善対策を国土交通省に届け出た。２００３年３月～０９年１月の製造分が対象。変速ギアを油圧で切り替える部品が割れやすく、油が漏れてギアが動かなくなる恐れがある。変速や後退ができないなどのトラブルが０４年以降２８３８件あった。無償で改修する。 国交省が定めた保安基準に該当しない部分の不具合のため、道路運送車両法で定められたリコール（回収・無償修理）ではなく、通達に基づく改善対策にとどめた。国交省によると事故に至る恐れは低いという。 ほかの対象車種はミニカ、トッポＢＪ、ｅＫ―ＳＰＯＲＴ、ｅＫ―ＣＬＡＳＳＹ、ｅＫ―ＡＣＴＩＶＥ、日産ブランドで製造したオッティ。

自動車部品大手「タカタ」（東京）が製造した運転席用エアバッグが衝突時に膨らまず、破裂してけがをする恐れがあるとして、日産自動車は２３日、乗用車「キューブ」と「マーチ」の計１０万４９０５台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。対象は２００８年１１月～１２年３月の製造分。 エアバッグは、衝突時に瞬時に薬剤でガスを発生させて膨らませる。国交省によると、薬剤を収める金属容器の製造ミスで、衝突時に容器の内圧が異常に高まる恐れがある。エアバッグはハンドルの中央にあり、容器が破裂して金属片が飛び散り、運転手がけがをする危険があるという。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が６月、同じ部品を使った乗用車で運転手が負傷する事故があったとして、米国内で約３万３千台をリコール。ホンダも８月、日本国内で３１３台をリコールしていた。国交省によると、同じ部品を使う国内メーカーはほかにないとみられるという。

ラッパのマークの胃腸薬「正露丸」で知られる大幸薬品が、蚊を避ける効果がある溶液をみつけた。蚊はマラリアやデング熱などを媒介するとされ、大幸は商品化を検討する。ただ、医薬部外品としての手続きがいるため、ある程度の時間がかかりそうだという。 同社と自治医科大が３日、特許を取ったと発表した。蚊を寄せつけにくい効果が認められたのは、二酸化塩素に亜塩素酸ナトリウムなどを混ぜてつくる「二酸化塩素ガス溶存液」。同社が除菌・消臭スプレー剤に使っている。 東京・代々木公園を訪れた人たちにデング熱の感染者が増えているが、同社は「特許出願は２００８年５月で、取得時期と重なったのはたまたま」。０８年のマウス実験で、蚊に刺される率が溶液を使わない場合より約８分の１、病気の発症率が７分の１まで低くなることがわかり、特許出願していた。（伊沢友之）

復興庁は２７日、東日本大震災の集中復興期間（５年）の最終年度にあたる２０１５年度までに、財源を用意している２５兆円を予算上は使い切る計画を示した。一部は人手不足などで工事が進まず、１６年度以降に繰り越される見通しだが、被災地からは集中期間後も本格的な財源確保を求める声が出ている。 復興庁が自民党復興加速化本部総会で示した説明によると、１５年度に復興に必要な予算として財務省に求める額（概算要求）は２・６兆円超。１４年度予算までの累計額は計２２・６兆円で、１１～１５年度の集中復興期間の予算総額は２５兆～２６兆円になる計算だ。 政府はこれまで所得税や法人税の増税などで財源を確保してきた。その総額は、民主党政権が１９兆円だったのに対し、安倍政権は日本郵政株の売却収入も見越し、２５兆円に広げた。５年以内なら枠を多少超えても財源は確保する方針だ。 一方、１６年度以降は何も決ま… こちらは有料会員限定記

ｉＰＳ細胞から作った神経細胞でパーキンソン病の治療を目指す京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ）の高橋淳教授は２０日、作製する神経細胞の薬事承認を得るため、２０１８年度にも治験を始める構想を明らかにした。承認が得られれば、品質の安定した神経細胞を製品として流通させることができ、再生医療普及の大きな足がかりになる。 報道関係者との会合で明らかにした。パーキンソン病はドーパミンという神経伝達物質を作る細胞が減っていき、運動に障害がでる難病。動物実験では、重症化する前なら、神経細胞の移植で治療効果が期待できるとされている。 高橋教授らは来年度から患者自身の細胞から作ったｉＰＳ細胞を使い、臨床研究を始める予定だ。ｉＰＳ細胞によるパーキンソン病治療は例が無く、安全性や一定の効果が確認できれば、治験に進む方針。治験ではＣｉＲＡがストックするｉＰＳ細胞を使う予定。患者にとっては他人の細胞で拒絶反応のリスクが

ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報流出事件で、逮捕された元システムエンジニア（ＳＥ）、松崎正臣容疑者（３９）が持ち出した情報が少なくとも１４の名簿業者に流れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は転売先は数百社に上るとみて、松崎容疑者を不正競争防止法違反の疑いで再逮捕し、全容解明を進める。　取引への関与が判明した１４業者は警視庁の事情聴取に対して、いずれも「ベネッセの情報とは知らなかった」と説明しており、業者の同法違反容疑での立件は困難な見通しだ。　捜査関係者によると、松崎容疑者が顧客情報を持ち込んだことが明らかになっているのは、東京都千代田区の名簿業者。一方、ソフトウエア会社「ジャストシステム」が約２５７万件の顧客情報を買うまでの間に、都内の別の名簿業者や名簿業者「文献社」など、４～５業者が取引に介在していたことも判明した。