茶葉の放射性物質 古い葉からか 6月3日 4時32分 各地で生産された生の茶葉から検出された放射性物質は、土壌からの吸収ではなく、古い葉の表面に付いた放射性物質が吸収され、新芽に移動したと推定されるという調査結果を、農林水産省がまとめました。 お茶の葉を巡っては、各地で生産された生の茶葉から、国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムが相次いで検出されています。このため農林水産省は、放射性物質がどのような経路で茶葉に含まれるのか明らかにしようと、関東地方の３か所の茶畑で茶葉や土壌を採取するなどして調査を行いました。その結果、今回調査した土壌では、１キログラムに含まれる放射性セシウムの濃度が、茶畑の畝の部分で２６０ベクレル以下、茶の木の根元で４０ベクレル以下でした。農林水産省によりますと、一般に土壌から根を通じて放射性物質が吸収されると、濃度は多く見積もっても１０

東日本大震災の震災孤児を育てるおじやおばに対して、厚生労働省は月額７万２千円の里親手当を支給する方針を固めた。本来は近い血縁のため手当支給の対象外だが、経済的な援助を手厚くして震災孤児の生活を支える狙い。省令改正に向けた手続きに入った。 　厚労省は、孤児を育てる親族に里親制度の積極的な活用を呼びかけている。現行では、祖父母や両親のきょうだいなど３親等以内の親族が里親になる場合、食事や衣類などの生活費として月４万７６８０円〜５万４９８０円が支給される。 　４親等以上の里親には、生活費に加え労働の対価として子ども１人につき月７万２千円の里親手当が上乗せされる。３親等のおじやおばでも、扶養義務が生じなければ手当の支給対象に含め、震災孤児支援を図る必要があると判断した。

東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償の資金を捻出するため、東電の資産を評価する「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の初顔合わせが２日、内閣府であった。 　菅政権は、調査委の資産評価を、政府が東電の賠償を支援する前提と位置づけている。この日は調査委を担当する仙谷由人官房副長官も参加。委員は損害賠償の問題にとどまらず、今後の電力市場のあり方についても考えを述べた。 　調査委は今後、企業の資産評価に詳しい公認会計士や弁護士、中央省庁の事務方でつくる約２０人の「タスクフォース」を設置し、実際の調査にとりかかる。終了後、下河辺委員長は朝日新聞の取材に対し、「私の個人的意見だが、２、３カ月で形にしないといけない。次回からはかなりペースをあげて進めていきたい」と話した。

福島第１原発事故で福島県双葉町から埼玉県加須市に避難していた男が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕される事件があり、双葉町が被災町民への義援金支給辞退を決めていたことが分かった。町民からは「なぜ辞退するのか」との抗議が町に相次いでいる。 ５月２５日に逮捕されたのは、自称祈とう師の佐藤昌弘容疑者（５７）。逮捕容疑は３月２２～２３日、都立高校の女子生徒（１７）に「生き霊がたたっている。除霊するので裸の写真を送りなさい」などと言って電子メールで写真を送らせたとしている。 井戸川克隆町長は１日、約１０００人が役場機能ごと避難する加須市の旧埼玉県立騎西高校での住民集会で事件に触れ、「おわびの気持ちから義援金を辞退する」と表明した。出席していた議員からは「聞いていない」「辞退はおかしいのではないか」との声も上がったという。 突然の「辞退」は２日、双葉町民約７６０人が避難する福島県猪苗代町のホ

菅首相は２日夜の記者会見で、６月２２日が会期末の今国会の会期延長幅について、「『国会の中で必要なことはいつでも議論できるようにしてほしい』という国民の意見に答えるとすれば、事実上の通年国会、１２月のある時期までということになる」と述べ、年末までの大幅延長に前向きな姿勢を示した。

福島県は２日、同県白河市の阿武隈川のヤマメ、南相馬市の真野川のアユ、いわき市の沖や岩場で採取したホッキ貝とウニの水産物４種から、食品衛生法の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。　県内では福島第１原発事故の影響で海での漁は自粛中でホッキ貝、ウニは流通しておらず、真野川のアユは７月１日の解禁までは禁漁。４種のうち人の口に入る可能性があるのはヤマメだけで、県は地元漁協などを通じ白河市内の阿武隈川での釣り自粛を要請する。　県によると、検査した４種は５月２６～２８日に採取。セシウムは１キログラム当たりアユ２９００ベクレル、ウニ１２８０ベクレル、ホッキ貝９４０ベクレル、ヤマメ６２０ベクレルだった。

ＮＨＫは２日、７月２４日に完全移行する地上デジタル放送に対応していない世帯が５月末現在、全国で約４５万世帯とする独自の集計結果を明らかにした。東日本大震災により移行延期が決まっている岩手、宮城、福島の３県は含まれていない。　ＮＨＫは、アナログ放送だけでなく、デジタル放送やラジオを通じてもアナログ停波の周知を強化していく。　２日会見した松本正之会長は「震災で一時広報を中断せざるを得なかったが、完全移行に向け、急ピッチで遅れを取り戻している」と述べた。

菅政権は２日、国の基準を超える放射性セシウムが検出された福島市や同県伊達市、桑折町のウメについて、出荷停止を福島県知事に指示した。ウメの出荷停止は初めて。厚生労働省によると、基準超えの確認後は出荷が自粛されており、流通していないという。