【モスクワ＝田村雄】ロシア上院は２１日の本会議で、ウクライナ南部のクリミア自治共和国とセバストポリ特別市をロシアに編入する条約を全会一致で批准した。 プーチン大統領は同日、自治共和国と特別市を編入する法律と、自治共和国と特別市からなる新たな「クリミア連邦管区」を創設する大統領令にも署名し、編入手続きを完了した。

鳥取大医学部は２０日、第二中央診療棟（米子市）で水道水と工業用水の配管を取り違える工事ミスがあり、約８０日にわたって工業用水を水道水として供給していたと発表した。 工業用水の方が残留塩素濃度が高いが、飲料水の水質基準は満たしており、健康被害は確認されていないという。 発表では、今月１８日に実施した定例の水質調査で、同棟の水道水の一部が通常１リットルあたり０・２ミリ・グラムの残留塩素濃度が０・６ミリ・グラムを記録。１～３階の待合室やトイレの手洗いなど約４０か所に誤って工業用水が供給されていたことがわかった。水道水を治療に使用することはないが、職員らが飲むことはあったという。発覚後使用を禁止し、同日中に是正工事を行ったとしている。 昨年１２月２８日、同棟の改修工事に伴って配管を更新した際、業者が接続を間違えたという。水質検査は週１回行っているがミスに気付かなかった。 同学部の福本宗嗣学部長は「

国民生活センターは２０日、インターネットで販売されている電動アシスト自転車の中に、ペダルをこがなくてもモーターが動いて自走するなど、道路交通法上、自転車として公道を走れないものがあると発表した。 同センターでは１～２月、インターネットの販売サイトで、電動自転車として公道を走れるような表示を行っていた中国製の４銘柄について、商品テストを実施。全銘柄でペダルを踏む力と関係なくモーターが動き、３銘柄はペダルをこがなくてもモーターのみで走り続けることが分かった。 モーターの力だけで自走する機構を備えるものは、道交法では、原動機付き自転車（原付きバイク）に該当。公道走行には免許所持やヘルメット着用が義務付けられ、方向指示器やバックミラーなども必要になる。

兵庫県豊岡市で２０１２年６月に巣立ちした国の特別天然記念物・コウノトリ１羽が、同市から約６００キロ離れた韓国南東部の湿地にいることが確認された。 ０５年に兵庫県が野生に戻す取り組みを始めてから、国境を越えたことが判明したのは初めて。 現地の湿地管理施設職員の郭承国(クァクスングク)さんが撮影し、個体識別用の脚輪で１歳の雌と確認された。１８日午前１０時～正午に釜山(プサン)の北西にある金海(キメ)市で餌を探していたといい、１９日も目撃された。この雌は昨年１０～１２月、群れで山口県や岡山県に飛来したことが確認されたが、その後、行方がわからなくなっていた。コウノトリは、かつては朝鮮半島と日本の間を行き来していたとされる。

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にリコール（回収・無償修理）隠し疑惑が浮上し、米当局と米議会が調査に乗り出した。 不具合を知りながら放置した可能性がある。公的管理下から脱却し、経営体制も一新したＧＭだが、信頼性が打撃を受けるのは必至で、１月就任のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）にも批判が集まり始めた。 ＧＭは２月末、同月内に一度発表していたリコールの対象を拡大すると発表した。２００３～０７年式モデルの「シボレー・コバルト」など計約１６０万台で、キーが意図せず動いたり、エアバッグが作動しなかったりする欠陥がわかった。発表によると、３１件の衝突事故が起こり、１３人が死亡した可能性がある。 米下院エネルギー・商業委員会は１０日、ＧＭが１０年以上前から問題を把握していたのに、対応していなかった疑いがあるとして調査開始を発表。従業員が０４年には欠陥の存在を知っていた疑いがあるという。

理化学研究所の小保方晴子・ユニットリーダーらが発表した新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文の内容に、インターネットなどで疑問を指摘する声が出ていることを受けて、日本分子生物学会は３日、理研に迅速な調査結果の公表を求める声明を発表した。 英科学誌ネイチャーに１月３０日に掲載された論文は、実験方法を記した文章の一部が別の論文とほぼ同じであるにもかかわらず、引用を示す記載がないほか、実験の画像も不自然との指摘が出ている。いずれも、ＳＴＡＰ細胞を作製したとする論文の主要部分とは、直接関係ないとされる。 同学会の声明は、論文の著者に学会員が含まれると説明した上で、理研に対して「今後の規範となるような適切な対応」として、迅速な公表などを求めた。

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の日本の取引サイトが閉鎖された問題で、消費者庁の阿南久長官は２６日の記者会見で、「取引の具体的な内容を精査する必要があり、情報収集を進めている」と述べた。 消費者安全法では、他に対応する法令がない「すき間事案」で消費者に重大な財産被害が発生した場合、事業者に対して取引中止などの勧告や命令ができる。ただ、消費者庁では「該当するかどうかは現時点で（判断が）難しい」とみている。 金融庁は昨年以降、ビットコインについて内部で研究を進め、「金銭とは言えない」と結論づけた。同庁幹部は２６日、「どういう経緯で取引停止となったのか注視している」と述べた。 取引サイトを運営するマウントゴックス社（東京）は２０１１年３月にビットコインの取引交換所をネット上に開設した。これまで１０００億円以上の取引量があり、世界のビットコインの８割を扱っていた時期もあったとされる。同社

厚生労働省は２５日、マダニによって感染し、死亡することもある重症熱性血小板減少症候群のウイルスが、北海道、東北、関東を含む７道府県で新たに見つかったと発表した。 ウイルスの検出は計３０道府県となり、患者が発生した西日本だけでなく、全国的に分布していることが分かった。厚労省は野山では肌の露出を避け、マダニにかまれないように呼びかけている。 同ウイルスには昨年から、兵庫県や徳島県など西日本の１３県で４１人が感染し、うち１３人が死亡している。患者は春から秋にかけて高齢者を中心に発生している。 調査では、国立感染症研究所などと、各地で捕獲したマダニや寄生するシカ、犬の血液などを分析。ウイルスの保有状況や感染歴を調べた。また、国内の患者で見つかったウイルスは中国で流行するタイプと遺伝子の配列が異なり、以前から国内に存在していたことが判明した。 新たにウイルスが見つかった７道府県は以下の通り。▽北海道

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は３日、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザ対策の一環として、新しい抗ウイルス薬「アビガン錠」の製造販売を承認しても差し支えないとする意見をまとめた。 既存の薬が効きにくい耐性ウイルスに効果が見込める。３月にも承認される見通しで、政府は新型インフルエンザ流行に備えた備蓄の準備に入る。 新薬は、富山化学工業（東京）がＴ―７０５の名称で開発し、申請していた。部会は、タミフルなどの既存の薬が効かない新型インフルエンザが発生した場合にだけ出荷できる、という条件をつけた。有効性の検証が十分でないためで、季節性インフルエンザの患者に使うには、さらなる臨床試験が必要という。

アルツハイマー病の原因となるたんぱく質が脳にたまる量を左右する遺伝子を見つけたと、大阪大の森原剛史助教（精神医学）らの研究チームが４日、米科学アカデミー紀要電子版に発表する。 病気の診断や薬の開発につながる可能性があるという。 チームは、アルツハイマー病になりにくいマウスの遺伝子と病気の関係を調べ、人間にもある「ＫＬＣ１Ｅ」という遺伝子に注目した。人間の神経細胞を使った実験で、この遺伝子が作る物質の量を８割減らすと、アルツハイマー病の原因たんぱく質とされる「アミロイドβ」の量が４～５割減った。逆にこの遺伝子が作る物質の量を増やすと、アミロイドβの量も増えることを突き止めた。 さらに研究チームは、アルツハイマー病患者の脳にあるＫＬＣ１Ｅが作る物質の量が、病気でない人より３割多いことを確認した。

マグニチュード（Ｍ）９・０級の南海トラフ巨大地震について、名古屋市は３日、津波による市内の浸水面積が７６７３ヘクタールとする独自の被害想定を発表した。 国の有識者会議が２０１２年に公表した想定面積の４倍で、市全体の４分の１が浸水し、液状化現象も市の半分程度で起きるとしている。河川堤防が国の想定よりも多く壊れ、防潮壁も倒壊するとの条件を設定したため。市は３月下旬に死傷者数や建物・経済被害の想定を公表し、７月までに地域防災計画を見直す方針だ。 市の想定によると、Ｍ９の地震が起きた場合、最大震度は市南西部で７。名古屋港には足がすくわれるとされる３０センチの津波が最短の１時間３６分で到達し、津波の高さ（水位）は港の一部で最大３・６メートルに達する。

日本の調査捕鯨船「日新丸」（８１４５トン）が、船内で行うクジラ肉の加工処理について、イスラム教の戒律に沿った食べ物であることを証明する「ハラール認証」を取得した。 調査捕鯨は、国の補助金と前年度に捕獲されたクジラの販売利益で運営されており、国内消費のすそ野をイスラム教徒にも広げる狙いがあるという。 ハラールは、アラビア語で「許されたもの」を意味する。認証を得るには「豚肉やアルコールを含まない」など細かい規定を満たす必要があり、イスラム神学者らでつくる認証機関が、食品の成分や製造工程を審査している。 日新丸を所有する共同船舶（東京都）によると、同船が広島県尾道市に係留中の昨年１１月１３日、認証機関が船内で加工処理の過程を確認。手の消毒で使っていたアルコールがイスラム法上認められないと指摘を受け、次亜塩素酸ナトリウムに変更し、同２４日に認証された。

厚生労働省は１７日、生理痛の治療薬「ヤーズ配合錠」を使った女性３人が、血の塊ができる血栓症で死亡した、と発表した。 同省は「薬との因果関係は否定できない」として、医療機関に対して、足の急な痛みや突然の息切れ、手足のまひが起きた場合は使用を中止し、救急医療機関を受診するように使用者に伝えるよう通知した。製造販売元のバイエル薬品（大阪市）には、添付文書に死亡のリスクを伝える警告を加えるよう指示した。 発表によると、３人は１０歳代～４０歳代で、生理痛などで使い始めたが、肺動脈や足の静脈などの血栓症で２０１３年２～１２月に死亡した。このうち、２０歳代の女性は使用２日後に頭痛が起き、１３日後に脳の血栓症で死亡した。

厚生労働省は、開発の最終段階にきている未承認薬について、高齢だったり持病を抱えていたりして治験（臨床試験）対象外になる患者も使える制度を本格導入する方針を決めた。 病状が重く治療法のない患者に、新たな治療の選択肢を迅速に提供できるようにするのが狙いで、２０１５年度から実施する。 薬が製品化の承認を得るには、製薬企業が、患者に使って安全性や効果を確かめる治験を行わなくてはならないが、治験の対象患者は年齢や持病の有無などで絞られている。重症でも、心臓病の持病を抱えるがん患者が抗がん剤の治験に参加できない例もあり、治験薬を使うには製品化を待たなければならない場合が少なくない。 企業は明確なデータを出そうと対象患者の条件を厳しく設定して治験を行うが、治験薬を使いたいという患者の要望が強く、厚労省は新制度の導入を決めた。新制度では、企業の治験と並行して、医師が別の治験を行い、企業の治験に加われない患

百貨店のレストランなどでメニュー表示と異なる食材を提供していた問題で、日本百貨店協会は２９日、消費者庁などに報告した調査結果と再発防止策を正式に発表した。 産地などをメニューに表示する際、文書での確認を徹底するほか、定期研修会を開催するなどして、各社が景品表示法などの知識を深める。 ２６日にまとめた虚偽表示の調査結果は、その後に店舗が増えたため、加盟全国８５社のうち約６６％にあたる５６社、店舗別では２３０店舗のうち約５７％の１３２店舗になった。 また、三越伊勢丹ホールディングスは２９日、経営陣４人が役員報酬の１０％を返上する社内処分を発表した。大西洋社長と石塚邦雄会長が１２月分から３か月間、専務が２か月間、子会社の三越伊勢丹の食品担当役員が１か月間返上する。