東北と関東中心に猛烈な暑さ 7月10日 20時29分 １０日は東北と関東を中心に強い日ざしが照りつけて気温が上がり、岩手県釜石市や福島市などで３６度に達する猛烈な暑さとなりました。１１日も各地で３５度前後の暑さが続く見込みで、気象庁は熱中症に十分注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、日本付近は広く高気圧に覆われて強い日ざしが照りつけ、東北と関東を中心に猛烈な暑さとなりました。日中の最高気温は、群馬県館林市で３７度９分、大阪・枚方市で３７度２分、岩手県釜石市で３６度６分、東京・練馬区で３６度４分、福島市で３６度ちょうどとなり、東北から九州にかけての７９か所の観測点で３５度以上の猛暑日となりました。また、宮城県石巻市で３５度６分、岩手県久慈市で３５度３分など、岩手県と宮城県、それに栃木県の６つの観測点では、気象庁が統計を取り始めてから７月として最も高い気温を観測しました。１１日は

高濃度の放射性セシウムが焼却灰から検出された柏市南部クリーンセンター＝２０１１年７月１０日午後２時半ごろ、早川健人撮影 ◇可燃ゴミ、２カ月後受け入れ中止も 千葉県柏市は１０日、市内の清掃工場で発生した焼却灰から、１キログラム当たり７万ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことを明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響とみられ、焼却灰の埋め立てを６月末から中止している。現状では、約２カ月で灰の保管スペースがなくなり、一般家庭などからの可燃ごみの受け入れが不可能になると予想される。 国は６月、同８０００ベクレル以上の焼却灰は埋め立てず、一時保管するよう指針を定めたが、一時保管後の処分方法は決めていない。同市は週明けにも国に対し（１）埋め立て可能な最終処分の新基準策定（２）一時保管場所の確保（３）処分費用の全額国庫負担－－を緊急要望する方針という。 同市によると、公園や一般家庭の庭などで放

東京電力は１０日、福島第１原発の汚染水浄化システムで薬液が漏れ、半日にわたって汚染水の処理を停止したと発表した。放射性物質を沈殿させる薬液を入れるホースと、汚染水が通る配管をつなぐ塩化ビニール製の継ぎ手が割れたのが原因。１～３号機の原子炉への注水は貯蔵タンクの処理水を使い続けたが、事故収束の鍵を握る浄化システムは不安定な状態が続いている。 漏えいがあったのは、高濃度の放射性物質を取り除く仏アレバ社の装置。操作室にいた作業員が同日午前４時５３分、薬液が噴出しているのを監視カメラで発見した。継ぎ手を鋳鉄製に交換し、同日午後５時半に運転を再開した。 漏れ出た薬液は約５０リットルで、１立方センチあたり５５００ベクレルの濃度の放射性セシウム１３７が検出された。セシウム吸着装置を経た後にアレバ社の装置に入る際の汚染水濃度と同程度。漏えいで薬液ホース側の圧力が下がり、汚染水が逆流して混じったとみられる。

別の６頭の牛肉を追跡調査 7月10日 4時36分 福島県南相馬市から東京の食肉処理場に搬入された食用の牛１１頭から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都は、同じ生産者から別に合わせて６頭の牛の肉が東京と栃木県に搬入されていることから、流通ルートをたどって販売先の追跡調査を始めました。 この問題は、８日、福島県南相馬市の生産者から東京都の食肉処理場に搬入された食用の牛１１頭から、国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを上回る１５３０ベクレルから３２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたもので、東京都は１１頭の肉が流通しないようにする措置をとりました。南相馬市の同じ生産者からは、この１１頭とは別に５月と先月６月、合わせて６頭の牛の肉が東京と栃木県の食肉処理場に搬入されましたが、生産地ですでに検査を受けているとして、ここでは放射性物質の検査は行われず、すでに

調査捕鯨 妨害抑止協力呼びかけへ 7月10日 4時36分 ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の総会が今月１１日から始まり、日本は、調査捕鯨船に対する反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動について、各国に抑止への協力を呼びかけることにしています。 ＩＷＣのことしの総会は、今月１１日からイギリス領のジャージー島で開かれます。この中で日本は、ことし２月、南極海で行っている調査捕鯨が「シー・シェパード」の妨害行為で中止に追い込まれたことを受け、各国に抑止に向けた対策への協力を呼びかけることにしています。これについて鹿野農林水産大臣は、８日の記者会見で「妨害活動をやめさせるため、実効ある措置を講じるよう各国に強く求めていきたい」と述べ、各国に積極的に働きかける考えを示しました。しかし、捕鯨に反対の立場の国も多いことから、日本の主張にどこまで支持が得られるかは不透明な情勢です。一方、捕鯨国と反捕鯨国の対立で、重

原発事故作業員“心のケア” 7月10日 4時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた対応に当たる作業員は、被ばくへの不安を抱えるなど、精神面での支援が必要な人が少なくないとみられ、１０日から専門家による支援が始まります。 福島第一原発の作業員の健康管理を巡っては、東京電力が今月１日、原発の敷地内に「救急医療室」を設置し、被ばくや救急医療の専門医を２４時間態勢で常駐させる取り組みを始めました。一方で、作業員の精神面では、被ばくへの不安を抱えていたり、みずからも被災して避難生活を送っていたりと、支援が必要な人が少なくないという指摘が根強く、対応が急がれていました。このため、政府と東京電力でつくる統合対策室は、精神科の医師など心のケアの専門家を月に１回のペースで現地に派遣することになり、１０日がその１回目となります。専門家は、福島第二原発に２日から４日程度滞在して作業員全員を対象にし

ＡＬＳ新治療薬 臨床試験へ 7月10日 4時7分 全身の筋肉が動かなくなる難病、ＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症の進行を抑える、新たな治療薬の臨床試験が来月にも始まることになりました。 臨床試験が始まるのは、神経細胞を増やす「ＨＧＦ」というたんぱく質を主な成分とするＡＬＳの治療薬です。ＡＬＳは、運動神経の細胞が破壊され、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病で、国内の患者はおよそ８５００人とされています。治療薬は、患者の脊髄に注射して神経細胞の再生を促し、症状の進行を抑えようというもので、開発に当たった東北大学や慶応大学などの研究では、神経細胞を保護し細胞どうしで情報を伝える物質の濃度を適切に保つといった効果が期待されるということです。臨床試験は、来月にも東北大学病院で始まる見込みで、症状が比較的進んでいない患者１２人に投与して安全性や効果を判定する計画です。記者会見した東北大学神経内科の青木正志教

脳死移植、日韓台で連携へ＝組織設立、経験・技術を共有−アジア版移植ネット構想 脳死移植、日韓台で連携へ＝組織設立、経験・技術を共有−アジア版移植ネット構想 【ソウル時事】日本、韓国、台湾の移植学会幹部が脳死移植の拡大に向け、国際的な連携組織を設立することが９日、分かった。移植の経験や技術を共有し、まず自国・地域で臓器提供者（ドナー）の増加を目指す。将来的には、国や地域を超えて移植を行う欧州の移植ネットワークのアジア版を視野に入れている。 　日本では昨年７月、改正臓器移植法が全面施行され、書面による本人の意思表示がなくても家族の承諾で臓器提供が可能になった。１７日で１年になるがドナーは依然、移植希望者数に遠く及ばず、連携によってどこまで脳死移植が進むか注目を集めそうだ。 　日本移植学会の高原史郎副理事長や中山太郎元外相らは今年５月、ソウルで韓国側と移植促進の方向性を協議。６月には高原副理事長

アルカイダ打倒「手が届く」＝米新国防長官がアフガン入り アルカイダ打倒「手が届く」＝米新国防長官がアフガン入り 【ニューデリー時事】１日に就任した米国のパネッタ国防長官は９日、アフガニスタンのカルザイ大統領と会談するため首都カブールを予告なしに訪れた。ＡＦＰ通信が報じた。長官は同行記者団に「（国際テロ組織）アルカイダを戦略的に打ち負かすことに手が届きつつある」と述べ、今後も組織壊滅に尽力する考えを強調した。 　カルザイ大統領との会談では、今月中に予定される米軍撤退開始とアフガン当局への治安権限移譲について最終的な日程調整を行うとみられる。（2011/07/09-22:56）

梅雨明け 熱中症予防呼びかけ 7月9日 23時50分 東京消防庁は、高齢者を中心にことしはすでに多くの人が熱中症とみられる症状になっているうえに、梅雨明け直後はさらに暑い日が続くと予想されることから、こまめに水分をとったり、適切に冷房を使ったりして熱中症の予防に努めてほしいと呼びかけています。 東京消防庁によりますと、東京の稲城市と離島を除く管内で、先月１日から８日までの間に熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人は７６５人でした。これは、去年の同じ時期の１８８人と比べておよそ４倍に達しています。年齢別では、６０代以上が合わせて３８７人と全体の半数を超え、高齢者が多くなっています。また９日は、東京消防庁管内で熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人が午後９時までに７３人に上り、このうち２７人が６０代以上でした。梅雨明け直後はさらに暑い日が続くと予想されることから、東京消防庁は、こまめに水分をと

工程表案 廃炉への課題を指摘 7月9日 23時50分 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の原子力委員会や東京電力などが検討している中長期的な工程表の案をＮＨＫが入手しました。この工程表の案は、廃炉に向けての作業には、さまざまな課題があると指摘しています。 その１つが技術開発です。例えば、核燃料を安全に取り出すには、原子炉建屋の中の放射線量を下げることが欠かせませんが、そのために遠隔操作で除染を行う装置などを開発する必要があるとしています。格納容器を水で満たしたり格納容器や圧力容器の内部を調査したりする作業についても、専用の装置や機器などを新たに開発することが課題だとしています。また、燃料を取り出すための既存の機器が建屋の爆発によって使えなくなっていることから、新たな機器を設計し製造することが必要だとしています。一方、取り出した燃料の処理や作業に伴って出る放射性廃棄物の処分などにつ

経産相 ＡＳＥＡＮに復興アピール 7月9日 23時50分 マレーシアを訪れている海江田経済産業大臣はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の経済担当閣僚を前にスピーチを行い、震災で被害を受けた日本の製造業は復興に向かっているとアピールしました。 海江田経済産業大臣は９日、マレーシアの首都クアラルンプールで、東南アジアで活動する日本企業の団体とＡＳＥＡＮ各国の経済担当閣僚との会合に出席しました。冒頭にスピーチした海江田大臣は「原子力発電所の事故は現在も完全には収束していないが、着実に安定してきている。災害地域の製造業の生産拠点も４月時点で６割強が回復し、残りも今月末までには復旧する見込みだ」と述べ、復興をアピールしました。会合の中でＡＳＥＡＮ側からは、日本側に対して▽東南アジア地域で発展が早い国と遅れている国との格差を是正するため、日本からさらなる投資を呼び込みたいといった意見や、▽すでに日本に多く

世界遺産・石見銀山遺跡（島根県大田市）で明治時代に採掘された重さ約１２０キロの鉱石が、遺跡近くの佐毘売山(さひめやま)神社で見つかり、９日、島根県立三瓶(さんべ)自然館（同）に運び出された。 現存する同銀山の鉱石で最大といい、１６日から同自然館で公開する。 鉱石は縦１メートル、横５０センチ、高さ３０センチで、銅を中心に金や銀を含んでいる。１８８７年に同神社に奉納され、１９６７年に氏子らが盗まれないように境内に隠したとされていた。その後、所在がわからなくなっていたが、２００７年に幣殿(へいでん)の床下で発見され、この日、土に半分埋まった状態から掘り出された。 中村唯史・同館学芸員は「鉱石は拳の大きさに砕いて採掘するのが通常だったが、当時採れる鉱物が減っており、銀山が再び繁栄するのを願って大きい鉱石を奉納したのだろう」と話している。

福島県 肉牛検査態勢見直し検討へ 7月9日 23時0分 南相馬市から出荷された牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、福島県は９日、生産者団体などを集めた緊急の会議を開き、肉牛の検査態勢の見直しを検討することになりました。 会議には、福島県内の農協や畜産農家の団体の代表らおよそ２０人が出席し、はじめに県の担当者が、南相馬市に対し肉牛の出荷の自粛を要請したことや、県のスクリーニング検査では１１頭のいずれについても放射性物質が検出されなかったことを説明しました。福島県ではこれまで、県内から出荷する牛の肉の放射性物質の検査はいわゆるサンプル検査の形で行ってきました。しかし、９日の会議では、出席者からすべての肉を対象に検査を行うよう求める意見が相次ぎ、県は今後検査態勢の見直しを検討することになりました。出席した畜産農家の団体の副会長は「風評被害もあり、経営はかなり厳

菅直人首相は９日、民主党本部で開いた同党全国幹事長会議で、東京電力福島第１原発事故について「３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しだ。従来考えていたリスクと、原子力によるメリットの考え方を根本から見直さざるを得ない」と述べた。　さらに「原子力行政のあり方の抜本的な改革とエネルギー政策について、国民的議論をする必要がある」と語った。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）などの再稼働をめぐり混乱する政府の統一見解については「週明けに方向性を出すことができる」と述べた。　首相の「数十年単位」との発言は、福島第１原発の核燃料を取り出し、原子炉建屋の解体撤去に至る廃炉の見通しを示したものだ。　この日の会議では、東日本大震災や原発事故をめぐり、首相批判が相次いだ。佐賀県連幹部は、首相が打ち出した原発のストレステスト（耐性検査）について「あまりにも唐突だ。閣内不一致に怒りが爆発しそ