東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染について、細野豪志環境・原発事故担当相は２９日、国が対象として指定しない場所についても、年間追加被ばく量が１～５ミリシーベルトの場所で自治体が除染を実施した場合は、国が予算を負担する考えを示した。 環境省は今月２７日、国が指定して除染する対象地域について、事故に伴う被ばく量が年５ミリシーベルト以上の地域と、年１～５ミリシーベルトでも局所的に線量が高い地域とする方針を明らかにしている。 この方針について福島県市長会は２９日、復興対策現地本部（福島市）に、「県民の心情を全く理解していないもので到底納得できない」とする抗議文を提出。同市長会は５ミリシーベルト未満の地域の除染は基本的に自治体負担とする方針と解釈し、撤回を求めていた。 同省によると、局所的に線量が高い地域の除染費用は、政府が除染に使用することを決めた、１１年度第２次補正予算の予備費から５

国土交通省は２９日、イエメン沖の紅海で２８日午後３時半（日本時間同日午後９時半）頃、東京マリンが運航するケミカルタンカー「ギンガ　ボブキャット」（パナマ船籍、１万６２２２トン）が、小型不審船１隻に約１５分間追跡された上、ロケット弾のようなものを打ち込まれたと発表した。 発表によると、操舵(そうだ)室のある船橋の下部に直径約１０センチの穴が開いたが、バングラデシュ人船員２４人にけがはなく、インドに向けて航行を続けているという。 この襲撃の約４５分前には、同海域を航行していた同社運航の別のケミカルタンカー（香港船籍、１万１６２３トン）が同様に小型不審船１隻に追跡され、発砲された。ミャンマー人船員２０人にけがはなく、船体の損傷もなかったが、同省は同じ不審船による連続襲撃の可能性もあるとみている。

静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発から１０キロ圏内の同県菊川市議会は２９日、「住民の理解が得られない限り再稼働は認めない」との意見書を全会一致で可決した。近く、国と県に提出する。 意見書は、福島第１原発事故の知見に基づく新しい基準で安全性を検証する▽使用済み核燃料の安全な冷却と最終処分までのスケジュールを示す－－などの要望も盛り込んでいる。 浜岡原発の周辺自治体では同じ１０キロ圏内の同県牧之原市議会が２６日、「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議している。【舟津進】

中国 宇宙実験機打ち上げ成功 9月29日 22時53分 中国は、独自の宇宙ステーション建設に向けた第一歩となる実験機の打ち上げを、２９日夜、行いました。実験機は予定どおり分離され、打ち上げは成功しました。今後２か月以内に、中国としては初めての宇宙空間でのドッキングを行う計画です。 打ち上げは、中国内陸部にある酒泉衛星発射センターで行われ、日本時間の午後１０時１６分、宇宙ステーションの実験機「天宮１号」を載せたロケットが発射台を離れました。ロケットは順調に上昇し、実験機は予定どおり分離され、打ち上げは成功しました。「天宮１号」は、ほかの宇宙船とドッキングを行う際の目標となるもので、今後２か月以内に中国としては初めての宇宙空間でのドッキングを行う計画です。今回の打ち上げは、中国政府が２０２０年ごろに実現を目指す独自の宇宙ステーション建設への第一歩となるもので、酒泉衛星発射センターでは温家宝首相

原発事故の報道 関係者が議論 9月29日 22時8分 全国のマスコミ関係者が報道の在り方を話し合う全国大会が名古屋市で始まり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、限られた情報の中で、どこまで踏み込んだ報道ができたのか、検証が必要だといった意見が交わされました。 全国の放送局や新聞社などで作る「マスコミ倫理懇談会全国協議会」の大会は２９日から２日間の日程で名古屋市で始まり、分科会で原発事故を巡る報道の在り方が議論されました。この中で、メーカーの技術者として福島第一原発４号機の設計に携わった田中三彦さんは、「政府や東京電力の情報に頼るだけでなく、その情報が本当に正しいか、踏み込んで検証する報道が足りなかったのではないか」と指摘しました。マスコミの関係者からは「取材先が限られる一方、東京電力などで連日長時間の会見が続くなど、膨大な情報の処理に追われ、事実関係の検証ができないまま報道するこ

経団連は２９日、アジア各国の主要経済団体の首脳らを招き、東京都内で第２回「アジア・ビジネス・サミット」を開催した。欧米景気の不透明感が強まる中、アジアが世界の成長エンジンであるという認識を共有。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など域内の経済統合に向けた取り組みを支持するとの声明を採択した。 エネルギー問題では、再生可能エネルギーのほか、原子力も「アジア諸国にとって重要な選択肢」とした。 サミットには中国、インドなど１１の国と地域から１３の経済団体が参加。各国の企業がインフラなどを共同開発する際に妨げとなる政府による保護主義的な措置に反対することでも一致した。次回会合は来年、タイで開催する予定。 米倉弘昌経団連会長は会合後、野田佳彦首相に声明を手渡し、首相は「共同声明を大いに参考にする。お互い力を結集して元気なアジア、元気な世界をつくろう」と応じた。 記者会見で米倉会長は「日本は東日本

文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性セシウムの土壌への沈着量を、東日本全域などで航空機から測って作製を進めている汚染マップのうち、千葉県と埼玉県分を公表した。千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる１０平方キロほどの一帯で、セシウム１３４と１３７を合わせると、福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する１平方メートルあたり６万～１０万ベクレルが測定された。 柏市は、周辺よりも放射線量が高い「ホットスポット」と指摘されており、土壌のセシウム沈着量でも確認された。また埼玉県秩父市南部の山中の一部でも、沈着量の多い場所があった。これらの地域では、事故後に放射性物質を含む雲が風で運ばれ、雨が降った際に地表に沈着したとみられる。【野田武】

国に登録していない国際希少野生動物のサル「スローロリス」を植物園の展示用に貸し出したとして、大阪府警生活環境課は２９日、種の保存法違反（譲渡）の疑いで動物卸販売店経営、宮城聖誠容疑者（２８）＝同府高槻市辻子＝ら２人を逮捕した。　逮捕容疑は４月２９日、ペット店経営の男性（５１）に無登録のスローロリス１匹を貸し出した疑い。　同課によると、スローロリスは大阪市立植物園「咲くやこの花館」のイベントでペット店経営の男性により展示されたが、別のスローロリスの登録票がケースに掲示されていた。　スローロリスは２００７年にワシントン条約の付属書１に掲載され、新たな輸出入は禁止されており、登録票がないと販売や貸し出しはできない。体長３０センチ前後でインドシナ半島などに生息、既に国内にいる個体は数十万円で取引される。。

厚生労働省は２９日、専業主婦らを対象とした第３号被保険者制度について、夫の保険料の半分を妻が支払ったとみなし、夫の厚生（共済）年金を夫名義と妻名義のものに半分ずつ分ける「二分二乗」方式とする方針を示した。世帯単位でみた保険料負担や年金受給額は変わらない。また、厚労省は同日、今の年金水準を３年間かけて段階的に引き下げる考えも提示した。いずれも社会保障審議会年金部会で示した。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 ３号の人は保険料を負担せず老後に基礎年金（１１年度の満額は月６万５７４１円）を受給でき、共働きや自営業者の妻らから「不公平だ」との批判が出ている。このため、「専業主婦らも保険料を負担している」と位置づけることにした。ただ、夫婦で厚生年金を分割すると、妻が先に死亡した場合に夫が少ない年金のままとなる可能性もある。 一方、年金水準の引き下げ案は、過去の物価下落時に給付カットを避けたこと

津波と台風１５号の被害を乗り越えて収穫したコメを見つめる木村浩市さん＝仙台市若林区で２０１１年９月２９日、丸山博撮影 東日本大震災で被災した仙台市若林区荒井の水田で２９日、黄金に色づいた「ひとめぼれ」の稲刈りが行われた。農家、木村浩市さん（５３）は津波にのまれた田の水を何度も入れ替えて除塩。育てた稲は台風１５号の風雨に倒されたが、収穫にこぎつけた。宮城県は同日、収穫後のコメの放射性物質の本調査を終え、安全宣言を出した。県内全域で出荷・販売できることになった。 津波は沿岸に近い木村さんの営農地２１ヘクタールのうち２０．５ヘクタールを襲った。「もう田植えは無理だ」と悔しくて泣いた日もあった。しかし除塩を進め、周辺の農家から請け負った分も合わせ４ヘクタールを作付けした。 木村さんは「稲作と災害は背中合わせ。早くここを緑いっぱいの田園に戻してえ」。実りの秋を喜んだ。 県は同日、県産米の放射性物質の

もんじゅ 試験運転見送りへ 9月29日 6時12分 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国は今年度中に計画していた出力を上げて発電する試験運転を見送る方針を固めました。国が進めてきたプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策は「もんじゅ」が中核を担っていて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて不透明感を増しています。 高速増殖炉「もんじゅ」は去年５月、ナトリウム漏れ事故以来、１４年ぶりに運転を再開し、今年度中に出力を４０％まで上げて発電する試験運転を始める計画でした。ところが、福島第一原発の事故を受けて、国の原子力委員会が２７日から原子力の利用の長期計画を示す「原子力政策大綱」の見直しを再開するなど、原子力政策は見通しが立たない状態になっています。このため、文部科学省は「もんじゅ」をどう進めるか判断できないとして、今年度中に計画していた試験運転を見送る方針を固めました。文

処理施設の土地提供で税控除へ 9月29日 6時12分 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、放射性物質に汚染された廃棄物などの本格的な処理に向けて、処理施設を設置するための土地を提供した場合、土地の所有者が得る補償金にかかる所得税などを控除する方向で調整に入りました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、放射性物質に汚染されたがれきなどの廃棄物や土壌を巡っては、先月下旬、その処理を国の責任で行うことを盛り込んだ法律が成立しました。しかし、こうした廃棄物や土壌を保管する仮置き場や、中間貯蔵施設を含めた処理施設をどこに設置するかが問題となっており、処理は今も進んでいないのが実態です。このため、政府は廃棄物などの処理を本格的に進めるためには土地の確保を急ぐ必要があるとして、処理施設を設置するため、土地の提供に応じた場合、所有者が得る補償金にかかる所得税や法人税を控除する方向

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力国有林を汚染土の仮置き場とする自治体の地図 　林野庁は、東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業で出た汚染土の仮置き場として、国有林をあてる方針を固めた。福島県の飯舘村と二本松市にある国有林内に仮置き場を設ける方向で、自治体側と調整に入った。仮置き場のめどが立てば、除染作業を進めやすくなる。 　政府は、８月にまとめた「除染に関する緊急実施基本方針」で、年間被曝（ひばく）線量が２０ミリシーベルト以下の地域の除染作業で出た汚染土について、中間貯蔵施設に運ぶまでの間、市町村が仮置き場で保管するように求めている。 　関係市町村は、仮置き場の用地として国有林を使いたいと要望。林野庁は「国が除染に責任を持つ以上、前向きに協力したい」（幹部）として、地元住民の理解や水源の保全に支障がないことなどを条件に、使用を認めることにした。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故を検証するため、有識者による事故調査委員会と衆参国会議員による協議会が国会に設置されることになった。国政調査権を行使して政府や東電の関係者の証人喚問や参考人招致を行い、偽証罪による告発もできる強い権限がある。政府の事故調査・検証委員会と異なり、事故責任の追及に発展する可能性もある。 　自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が８月に提出した事故調査委員会設置法案について民主党が修正協議に応じ、民主、自民、公明、共産の４党が今国会中に関連法案を成立させることで２８日に合意した。次の臨時国会で設置され、調査が始まる見通し。国会内に民間委員による調査機関を設けるのは憲政史上初めてとなる。 　委員会は、原子力や放射線分野の学識経験者を除いた有識者を中心とする１０人で構成。菅直人前首相や東電の勝俣恒久会長、福島第一原発の吉田昌郎所

スイスの全州議会（上院）は２８日、国内にある原発５基の２０３４年までの段階的稼働停止と新規の原発建設を禁止する政府方針を賛成多数で承認した。国民議会（下院）は６月に承認しているが、法制化に向け条項に修正を加えたため、あらためて国民議会の採決を経て、法案成立となる。