原発“例外延長 最長２０年” 1月17日 21時52分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて見直しを進めている国の原子力の安全規制で、原発の運転を原則として４０年に制限する方針について、政府は、例外的に認める延長期間を最長で２０年とする考えを明らかにしました。専門家は、原発の運転期間については、科学的根拠を明確にしたうえで制限すべきだと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて見直しを進めていた安全規制について、今月６日に細野原発事故担当大臣が会見して、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限し、例外として延長する場合は施設の老朽化の評価や安全確保ができる技術的能力があるかを審査する制度を新たに法律に盛り込む方針を明らかにしていました。この方針について、内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室は、例外として延長するのは１回かぎりで、期間は最長でも２０年とするという考えを明らか

東電 広範囲で瞬間的な停電 1月17日 21時8分 １７日夕方、東京電力の福島県にある送電をコントロールする施設でトラブルがあり、福島県、栃木県、茨城県など広い範囲で一瞬、照明が消えるなど「瞬間的な停電」が起き、影響が出ています。 東京電力によりますと、１７日午後４時１０分ごろ、福島県田村市にある「南いわき開閉所」で、何らかのトラブルがあり、一瞬、電圧が低下する現象が起き、瞬間的に停電したということです。これにより、福島県のほか、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都内など関東地方の広域で、照明が一瞬消えたり、工場の機械の稼働に問題が生じたりしました。この開閉所は発電所から送られてきた電力をどの送電線に流すかをコントロールするための施設で、施設内には作業員が常駐しているということです。東京電力は瞬間的な停電はまれなことだと説明しています。現在は通常どおり送電が行われているということです。東京電力に

阪神・淡路大震災から１７年 1月17日 4時26分 ６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から１７日で１７年になり、神戸市などで犠牲者を追悼し、震災の体験を語り継ぐ行事が早朝から行われます。ことしは、東日本大震災が起きた時間にも黙とうがささげられ、１７年前の経験や教訓を今後どう生かすか、共に考える一日になります。 神戸市中央区の公園、「東遊園地」で行われる追悼行事では、１６日、ろうそくを入れた竹の筒が、地震があった日を表す「１．１７」の形に並べられました。１７日早朝に火がともされ、地震が起きた午前５時４６分に集まった人たちが黙とうします。被害が特に大きかった地区で進められた区画整理による街づくりは、去年、完了しましたが、再建された商店街ににぎわいをどう取り戻すのか、課題が残されたままです。また、神戸市で震災を経験していない人は人口の３分の１を超え、次の世代に震災の経験をどう伝えていくのかも

ウクライナと原発事故協定へ 1月17日 4時26分 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故と同様、国際的な評価基準で最悪の「レベル７」とされたチェルノブイリ原発の事故を経験したウクライナと事故の情報を共有し、今後の対応に生かしたいとして、原発事故への対処に関する２国間協定の締結を目指すことになりました。 １９８６年に旧ソビエトで実験運転中の原子炉が爆発したチェルノブイリ原子力発電所の事故は、福島第一原発の事故が起きるまで、国際的な評価基準で最悪の「レベル７」とされた唯一の事故で、周辺の広大な地域が放射性物質で汚染されたままとなっているなど、今も深刻な影響が続いています。こうしたなか、日本政府は、同じように重大事故を経験したウクライナと事故の情報を共有し、今後の対応に生かしたいとして、原発事故への対処に関する２国間協定の締結を目指すことになりました。協定には、放射性物質が拡散したことによ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　静岡市は１６日、東京電力福島第一原発事故で出た放射能汚染水を一時保管しているメガフロート（大型浮体式構造物）を、東電に５億９３２万８千円で譲渡すると発表した。すでに仮契約を済ませており、市議会２月定例会の議決を経て本契約する。 　メガフロートは長さ１３６メートル、幅４６メートル、高さ３メートルの鋼鉄製。内部に九つの空洞があり、容量約１万８千トン。静岡市が２００３年に購入し、清水港で「海づり公園」として活用。原発事故後に東電に無償貸与していた。 　譲渡額は、購入費と公園の建設・整備費を合わせたものと同額。市は今後、清水港での代替施設の建設を検討するという。

ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供 1月17日 0時7分 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。 国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確