かつては日本にいなかった特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」の生息域が広がっている。大阪府高石市で１９９５年に初めて見つかった後、１８府県で確認（国立環境研究所調べ）。専門家の調べでは２１府県と更に拡大し、「国内に定着した」とみている。１２日には佐賀県吉野ケ里町で県内２例目が確認された。かまれる被害も相次ぎ、福岡市では３日に高齢女性が呼吸障害などに陥った。海外では死亡例もあり、専門家は警戒を呼び掛けている。 福岡市東区のアイランドシティ（人工島）にある介護老人福祉施設。３日午前、１階の居室で靴を履こうとした８０代女性入所者の右足指に激痛が走った。靴の中には背中に赤い模様が入った黒いクモ。入所者は全身の痛みや呼吸障害などを訴え、入院した。市は期限切れの血清しか備蓄していなかったが、投与したところ快方に向かったという。 福岡市によると、クモは市内では０７年１０月に人工島で初めて見つかった。今

東日本大震災と福島第１原子力発電所事故から１年半。震災前、九州全域の電力の２５％をまかなってきた九州電力玄海原発では昨年１２月以降、４基の原発がすべて稼働できないまま。地域経済への影響も深刻化している。立地自治体として誇りを持って原発を支えてきた佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５９）が苦しい胸中を明かした。（田中一世）　　　　　◇　一日も早く再稼働してほしい。心からそう願っています。今は震災からの復興に向け、日本経済が元気に前進しなければいけない時でしょ。それには安価で安定した電力供給が不可欠なんですよ。現時点では原子力が一番じゃないですか。　もちろん原発再稼働は、玄海町のためにも必要です。町は収入の６割を原発関連の交付金や税収でまかなっており、原発や関連会社で働いている町民は人口（約６４００人）の１割強を占めているんですよ。その他、原発の従業員相手に商売している飲食店や宿泊施設、タクシーなど

正倉院の屋根に開けられた採光用の穴（左）を利用し、補強材を入れる＝奈良市、森井英二郎撮影 　約１００年ぶりの修理が進む奈良市の正倉院（国宝）について、宮内庁は１１日、屋根瓦約３万５千枚の７５％を新しいものに替える方針を発表した。屋根裏に鉄板などを組み入れ、瓦の重みで軒が垂れ下がるのを防ぐという。 　校倉（あぜくら）造りの建物は現在、瓦や下地の葺土（ふきつち）など計約２００トンが取り除かれた状態で、屋根の一部に一辺数メートルの採光用の穴が開けられている。ここから屋根裏補強の鉄板などを搬入し、１９１３（大正２）年の解体修理時に採用された補強材の強化を図る。 　瓦は奈良時代から残るものを、陽光によって乾きやすく保存に適した南の屋根に使う。東は大正のものと今回新調するものを併用する。北と西はすべて新調する。修理は２０１４年１０月まで続く。 　２１〜２３日に現場が一般公開され、抽選で選ばれた４２００

農林水産省の岩本司副大臣は１３日、違法漁業などを取り締まる水産庁の「漁業取締船」について、今年度の３９隻から２隻増やし、４１隻態勢とする方針を明らかにした。島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島などの海域で緊張が高まっている現状を踏まえ、漁業者保護のための監視を強化する。　漁業取締船は、外国船の無許可操業を取り締まる水産庁の漁業監督官が乗り込み、海域を２４時間態勢で監視する。現在は３９隻のうち尖閣諸島の周辺海域に常時４隻が配備されている。　態勢拡充の方針を受け、水産庁は平成２５年度の概算要求で指導監督費として１１３億円を要求。２隻の配置先は未定だが、岩本氏は「外国船とのトラブルが多くなっている海域が重点になるだろう」として、竹島や尖閣諸島周辺海域への配置を示唆した。　水産庁によると、最近は取締船がいない時期を見計らって違法操業するなど、悪質な外国漁船が増加。今年は７月時点で９隻と、前年の１２隻に迫

関連トピックス原子力発電所東京電力 　燃料溶融事故を起こした東京電力福島第一原発１〜３号機の冷却水が必要な量を下回っていた問題で、東電は１３日、安定した状態になったと発表した。流量が減ったのは、配管の材料であるポリエチレンの切りくずが、弁に詰まったためとみている。 　８月３０日に注水量が低下し、原子炉を冷やすための流量を下回った。東電は配管の弁の開き具合を調整し、タンクを清掃。９月７日以降、安定した注水ができるようになった。その後１週間経過をみて、必要量を下回る恐れがある状態は解消されたと判断した。 関連リンク福島第一原発の注水トラブル、配管弁直り解消　東電(9/13)福島第一原発、冷却水量が一時低下　原子炉温度変わらず(8/30)