ＮＨＫは２０日、気象庁が３月７日から新たな津波警報の運用を始めることに伴い、津波情報や避難の呼び掛けを伝えるテレビ画面を分かりやすい表現に改めると発表した。画面右上で、子供や外国人向けに「すぐ　にげて！」と平仮名で表示するなど、短い表現を使い、見やすさや分かりやすさを重視した。　ＮＨＫによると、平仮名表示は、多くの子供が在宅していると予想される平日午後などの警報発令時の使用を想定。避難を呼び掛ける画面上の白抜き文字は、大津波警報時は紫色、津波警報時は赤い枠でそれぞれ囲む。　３～１０分以内の津波到達が予想される場合は「すぐ来る」といった短い表現を使用。ワンセグ視聴者を考慮し、画面上の文字をこれまでより大きく表示するなど工夫する。　一方、「東日本大震災を思い出してください」などと避難を呼び掛けるアナウンサーの口調を強い表現に改めたことについては、当面継続することを決定。昨年１２月の三陸沖地震で

宮城県に寄贈されたレディー・ガガさんのティーカップ＝２０日午前９時１５分、仙台市青葉区、杉本康弘撮影レディー・ガガさんレディー・ガガさんのカップを落札した歯科医の弓哲玖（ゆみあきひさ）さん＝親族提供村井嘉浩・宮城県知事（左）にレディー・ガガのティーカップを寄贈する張琴さん＝２０日午前１０時１２分、仙台市青葉区、杉本康弘撮影 　【榊原織和】米国の人気歌手レディー・ガガさんがオークションにかけたティーカップが２０日、宮城県に寄贈された。落札したのは同県大崎市の歯科医弓哲玖（ゆみあきひさ）さん（５４）。被災地で遺体の歯型から身元を確認する作業を続けてきたが、現在は闘病生活を送る。「震災を風化させないため、置き場所を探してほしい」と考え、カップを村井嘉浩知事に託した。 　カップは東日本大震災後に来日したレディー・ガガさんが、収益を寄付する目的でオークションにかけた。ガガさん自筆の「日本の為に祈りを

箸墓古墳、初の立ち入り調査＝土器など遺物状態観察−「卑弥呼の墓」説も・奈良 箸墓古墳、初の立ち入り調査＝土器など遺物状態観察−「卑弥呼の墓」説も・奈良 調査のため箸墓古墳に入る研究者ら＝２０日午前、奈良県桜井市 日本考古学協会など１５学会の研究者１６人が２０日、邪馬台国の女王卑弥呼の墓との説がある奈良県桜井市の箸墓古墳を立ち入り調査した。同古墳は宮内庁が陵墓として管理しており、研究者が敷地内に入って調査するのは初めて。 　邪馬台国の位置をめぐっては、「近畿説」や「九州説」などの論争があり、箸墓古墳は注目されている。 　箸墓古墳は全長約２８０メートルの前方後円墳。３世紀ごろ造られたとされ、宮内庁は孝霊天皇の皇女の墓として管理している。発掘や遺物の採取などは認められず、研究者らは約１時間半にわたり墳丘最下段の縁を歩いて調査した。 　日本考古学協会の森岡秀人理事によると、墳丘はふき石や土器が散ら

東京電力福島第一原子力発電所の事故による魚への影響について、最新の研究成果を発表する会合が東京で開かれ、原発から離れた海域の魚から基準を超える放射性物質が検出されるのは魚の回遊が関係しているとする調査結果などが報告されました。 この研究発表会は、独立行政法人の水産総合研究センターが原発事故で大きな被害を受けた水産業の復興に役立てるため開きました。去年夏、青森県で水揚げされたマダラから食品の基準を超える放射性物質が検出された原因を調査した東北区水産研究所のグループは、福島県沖で、背びれに目印を付けたおよそ１８０匹のマダラを放流したところ、青森県の沖合で３匹採取されたと報告しました。 そのうえで、青森県で水揚げされた魚でほかに基準を超えた例はなく、沿岸の海水から放射性物質はほとんど検出されていないとして、「基準を超えたマダラは原発付近から移動した可能性が高い。原発から離れた海域の魚から基準を超

来年秋に閉館することになったマリンピア松島水族館＝宮城県松島町２００８年に行われた老朽化した施設の補修工事＝０８年６月、宮城県松島町のマリンピア松島水族館休日には家族連れでにぎわうマリンピア松島水族館＝２００７年３月、宮城県松島町 　【佐藤靖、長嶋晶子】日本三景の宮城県・松島にあるマリンピア松島水族館が来年秋に閉館し、２０１５年に仙台市に開館する水族館に魚や動物が移される。新水族館に地元の人たちは「震災復興の象徴に」との思いを託す。 　松島水族館は１９２７年の開業で、民営の水族館としては最も古い。来館者がピークに達したのは８５年ごろ。当時人気だったラッコを目当てに年約８０万人が押し寄せたが、最近は年３０万人ほどにとどまっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リ

トイレットペーパーの一大生産地である静岡県の製紙会社などで作るＮＰＯが、東海地震などで供給が不足する場合に備えようと初めて備蓄用に限定したトイレットペーパーを作り、首都圏で販売することになりました。 静岡県はトイレットペーパー生産量のおよそ４割を占める生産地で、東海地震などで生産施設が被災した場合、ほかの地域でも供給が不足するのを防ごうと検討を重ねてきました。 これを受けて富士宮市周辺の製紙会社などでつくるＮＰＯ、「緊急災害備蓄推進協議会」は、来月１日から東京を中心とした首都圏のスーパーなどで備蓄用に限定したトイレットペーパーを販売することにしました。 このトイレットペーパーは通常のものと比べ直径はほぼ同じですが、２倍近い１３０メートルの紙が巻かれ、ふだんは使わないようパッケージに大きく「備蓄用」と書かれています。 経済産業省によりますと、備蓄用に限定したトイレットペーパーが作られるのは初