環境省は３１日、東日本大震災で発生したがれきと、津波で運ばれた土砂（津波堆積物）の処理が福島を除く１２道県で終了したと発表した。岩手、宮城、茨城の３県の処理が同日付で終わり、年度内完了の政府目標を達成した。　震災では全国で約２千万トンのがれきと約１千万トンの津波堆積物が発生。がれきの推計量は宮城が１１２０万トン、岩手が４１４万トンに達した。　福島は県内処理を原則としているが、放射性物質への懸念から、仮置き場への搬入が難航。２月末時点の避難区域以外の処理割合はがれきが７１％、津波堆積物は４６％と遅れており、完了のめどが立っていない。　震災がれきの処理では、建材などとしてのリサイクルを積極的に進めた結果、再生利用率はがれきが８５％、津波堆積物で９９％に達し、環境省は「埋め立て処分量を大幅に減らすことができた」としている。また岩手、宮城両県のがれきの一部は全国１８都府県に搬出、広域処理した。

カプコンは３１日、新作ゲームの一部の開発を中止したことなどにより、平成２６年３月期連結決算に約５０億円の特別損失を計上すると発表した。最近の人気ソフトの傾向から、ヒットが見込めないと判断した。同期の純利益予想は６８億円から３３億円に引き下げた。　開発を中止したのはスマートフォン向けのゲームやパソコン用オンラインゲームの一部。昨年９月に発売した携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」用のソフト「モンスターハンター４」などは好調で、売上高予想は９７０億円から１０１５億円に上げた。　２６年３月期は収益性が高いスマホ向けゲームが軒並み苦戦し、パソコンのオンラインゲーム「モンスターハンター　フロンティア　Ｇ」も不振だという。

４月１日に最終報告書公表＝理研、ＳＴＡＰ細胞論文問題で 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーに発表した新万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文に疑義がある問題で、理研は３１日、調査委員会（委員長・石井俊輔理研上席研究員）による最終調査報告書について、東京都墨田区内で４月１日午前１０時半から記者会見を開くと発表した。 　同日午後１時からは野依良治理事長や発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の竹市雅俊センター長らが出席する記者会見を開き、不正行為の再発防止策や今後の対応、ＳＴＡＰ細胞が存在するかの科学的検証計画について説明する。 　理研広報室によると、小保方晴子氏や笹井芳樹ＣＤＢ副センター長らＳＴＡＰ細胞論文著者が記者会見する予定はないという。（2014/03/31-13:16） 次の記事へ