マイナンバーの誤配達が相次いでいます。 日本郵便は、千葉県の流山郵便局と高知県の安芸郵便局の管内で、郵便局員が住所を確認することなく、別の受取人の通知書類を誤って配達してしまったと発表しました。また、青森県の五所川原郵便局では、郵便局員が配達時に通知書類を落とし、警察に届けられていました。日本郵便は、「確実にお届けできるよう重ねて指導を徹底していきます」とコメントしました。

STAP細胞を巡って小保方晴子氏が不正行為を行ったとされる問題で、理化学研究所の研究者がSTAP細胞はES細胞という別の細胞だったとする論文をイギリスの科学雑誌に発表しました。 ネイチャーに発表したのは理研の松崎文雄チームリーダーらで、STAP細胞について遺伝子情報の解析からES細胞に由来すると結論付けています。理研は去年、同じ内容の調査結果をまとめていますが、STAP細胞が存在する根拠がなくなったとする内容が国際的な科学雑誌に発表されるのは初めてです。

「人食いバクテリア」の患者数が過去最悪に。致死率は30％にも上ります。 いわゆる「人食いバクテリア」と呼ばれる感染症は、急激に手足の筋肉が壊死（えし）したり、多臓器不全などの症状がみられ、致死率は30％ともいわれています。国立感染症研究所によりますと、今年の患者数は今月9日までで全国で279人に上り、調査を始めた1999年以降、年間で最多を更新しました。「人食いバクテリア」は、30歳以上の大人に多いのが特徴の一つで、主に溶連菌がのどや皮膚の傷口などから入ることで引き起こされます。厚生労働省は「今後も発生動向を注視していく」としています。

突然変異で生まれたとみられます。 福島県文化センターの庭で見つかったのは、真っ白なスズメ。先月、近くに住む男性が孫と散歩中に偶然、見つけたもので、他のスズメと仲良く飛び回っていたということです。福島市「小鳥の森」によりますと、このスズメは、突然変異で羽の色素が抜けて生まれた「白化個体（はっかこたい）」とみられ、2007年には青森県むつ市でも同じような白いスズメが確認されています。白いスズメは一般的な茶色のスズメに比べて目立つため、天敵に狙われやすく、生き残りにくいということです。

政府は、福島第一原発の廃炉に向けた中長期のロードマップを改訂しました。使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しが最大で3年程度、遅れる見込みです。 政府の新しいロードマップによりますと、これまで今年度前半としていた3号機燃料プールからの燃料取り出しは2017年度にずれ込みます。また、2017年度の後半としていた1号機燃料プールからの燃料取り出しや2020年度の前半としていた2号機の燃料取り出しについても、いずれも「2020年度内」に目標を変更しました。政府は、放射性物質の飛散防止や除染などの安全対策に十分な時間を掛けるためと説明しています。3基とも2022年度までにプールからの燃料取り出しを終えるとしています。一方、炉心で溶け落ちた核燃料の取り出しの開始は、従来目標の2021年度を据え置き、廃炉の完了まで30年から40年とした枠組みも維持しました。

追い込み漁でのイルカの入手をやめることを決めました。 JAZA（日本動物園水族館協会）が、所属する152施設に、追い込み漁でのイルカ入手をやめるよう求める勧告を受け入れるかどうか多数決を採ったところ、有効票の7割近くが国際組織への残留を選択しました。協会は今後、追い込み漁で捕獲されたイルカは入手しないとしています。

噴火への警戒が7日も続く箱根山。現在の蒸気の状況や観光客の様子はどうでしょうか。 （社会部・古賀康之記者報告） 大涌谷周辺は、衰えることなく白い蒸気が噴き出しています。大涌谷から2kmほど離れた所で取材していますと、大涌谷の方角から真上を飛行機が飛ぶ時に出るような音が聞こえました。ゴールデンウィークは終わりましたが、観光地としての人気は高い場所で、地元への影響は大きく出てきています。大涌谷から直線距離で約2km離れた強羅にある土産物店の人は「観光客の数は例年の半分程度だ」と話しています。周辺の商店など観光客を相手にする人たちは「大涌谷周辺が規制区域になっているだけで、箱根全体が同じ状況にあるわけではない」と困惑を隠しきれませんでした。また、6日に全線運休となった箱根ロープウェイの再開のめどは立っていないということです。また、7日、許可を得て大涌谷に入った関係者は「普段の大涌谷とは様子が違っ

4月1日から、私たちの暮らしに直結する制度も変わります。年金の支給額は、賃金・物価などの上昇率と連動しています。今回の上昇率はプラス2.3％なので、元々の制度では支給額も同じプラス2.3％のはずでしたが、将来の少子高齢化を見据えて支給額を抑制する「マクロ経済スライド」が初めて適用されるなどして支給額は1.4％目減りし、プラス0.9％となります。一月あたりにして国民年金で608円、厚生年金で2441円の増加にとどまります。

日本で「はしか」が撲滅されたと認められました。 WHO（世界保健機関）は、日本ではしかが撲滅されたことを認定しました。はしかは高熱や全身の発疹などを特徴とする感染症で、肺炎などを合併して死亡することもあります。日本では2007年から2008年にかけて、20代の若者を中心に感染者が1万人を超える大きな流行となったため、厚生労働省は予防接種などの対策を進めてきました。その結果、日本由来のウイルスによるはしかの感染が3年間、確認されなかったため、WHOから日本が「排除状態」であると認定されたということです。しかし、海外から持ち込まれたウイルスによる感染は今も年間、数百件あるため、厚労省は引き続き定期接種を呼び掛けることにしています。

原子力規制委員会は18日午前、九州電力の川内原発1号機について、新たな規制基準に合わせた「工事計画」を認めました。再稼働は早くても夏以降になります。 工事計画は新しい規制基準に合わせ、具体的に施設の設備をどのように変更するかが示されています。規制委員会は午前、九州電力から提出されていた川内原発1号機の工事計画を認可しました。再稼働に向けては、「設置変更許可」「工事計画」「保安規定」の3点をクリアする必要があります。川内原発1号機に関しては今後、重大事故への対応策などを取り決めた保安規定の承認が残っていて、九州電力は来月中旬に提出する予定です。その後、提出された保安規定の審査や現地での設備の検査に数カ月掛かるとみられ、再稼働は早くても夏以降になる見通しです。

去年9月に起きた御嶽山の噴火以来、火山活動は活発化しているのでしょうか。23日一日で60回の火山性地震が観測された草津白根山は噴火の警戒レベルは「2」で、火口から1kmの範囲では小規模な噴火の可能性があるため、噴石などへの注意を呼び掛けています。御嶽山では、火山活動は低下してきてはいるものの、噴火以前の状況には戻っていないとして警戒レベルは「3」。同じく警戒レベルが「3」の桜島では、先月だけで61回もの噴火が発生するなど、活発な噴火活動が続いています。陸地が拡大し続けている西之島も噴火が続く恐れがあるとして、入山危険とされています。また、警報は出されていないものの火山性微動を観測し続けている蔵王山も、去年8月以降、火山活動が高まっているとして登山などで火口に近付く時には注意をするよう呼び掛けています。

「食の安全」への信頼が大きく揺らいでいます。食品に異物が混入する問題が8日も相次いで発覚する一方で、異物を検査する業者に今、依頼が殺到しています。

海外からの音楽や書籍のネット配信にも消費税が課税されることになりそうです。 消費税8％が課税されることになるのは、アマゾンや楽天の子会社など海外のインターネット販売業者を通じて購入した音楽や電子書籍などです。これまでネット配信の音楽や書籍は、国内取引にだけ消費税が課税されていました。このため、自民党の税制調査会は、今月30日にまとめる税制改正大綱に盛り込む方針を固めました。来年10月から適用される見通しです。

小保方晴子氏によるSTAP細胞の検証実験で、19日午前から理化学研究所の会見が始まり、実験を打ち切ることを明らかにしました。会場から報告です。 （社会部・佐藤慎記者報告） 200人を超える報道陣が集まるなか、共著者の丹羽仁史氏ら検証チームの説明が始まっています。配られた資料によりますと、理研は「STAP細胞は小保方氏含め、作製できなかった」と結論付けています。また、丹羽氏らによる検証実験についても「打ち切る」としています。小保方氏は7月から11月末まで、監視カメラ付きの部屋で第三者の立ち会いのもと、論文に記載された手順でSTAP細胞の再現を行いましたが、一度も作製できませんでした。小保方氏は4月の会見で「200回以上、STAP細胞の作製に成功している」と話していましたが、小保方氏は19日の会見に姿を見せていません。弁護士によりますと、小保方氏は「今でもSTAP細胞があると信じている」と話し