原子力規制庁は２５日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣ加速度（ハドロン）実験施設で放射性物質の漏（ろう）洩（えい）が起き、少なくとも研究者４人が内部被（ひ）曝（ばく）した可能性があると発表した。敷地外部への影響はないといしている。施設周辺には漏洩当日に５５人が立ち入っており、最大で５５人が被曝した可能性があるとして、今後被曝量を調査する。漏洩はすでに停止しているが、茨城県は同日午後、同施設を立ち入り調査し事故状況について詳しく調べる。　漏洩事故は２３日昼に起きていたが、原子力機構は丸１日以上が経過した２４日夜に規制庁に報告していた。原子力機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」で約１万件に上る点検漏れが発覚し鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。規制庁は報告が遅れた経緯についても事情を聴く。　規制庁によると、２３日午前１１時５５分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを照射して素粒子を発生

情報通信研究機構は１６日、太陽の表面で起きる大規模な爆発現象の「太陽フレア」が１３～１５日に４回連続して発生し、太陽活動の極大期がピークを迎えたと発表した。今後も激しい活動によって、通信・放送衛星の障害や大規模停電が起きる恐れもあり、関係機関に警戒を呼びかけている。　太陽の活動はほぼ１１年周期で変動し、同機構は地上の観測装置や米国の衛星で、フレアでも特に大型の爆発が１３～１５日に連続して起きたことを確認した。　通常よりエックス線の強度が１００倍以上で、稚内や東京、沖縄上空の電離圏が乱され、無線通信に障害が出た。同機構によると、フレアを起こした黒点は２週間かけて太陽の正面を横切るとみられる。この間に同規模のフレアが起きると、太陽から放出される高温ガスが地球に向かい、より大きな影響が出る可能性があるとしている。

ホンダは１６日、自動車レースの最高峰、Ｆ１シリーズへ２０１５年シーズンから復帰すると正式に発表した。同日、伊東孝紳社長が会見し、「Ｆ１に参戦することを決定しました」と宣言した。復帰は０８年シーズンを最後に撤退して以来、７年ぶり４度目。　ホンダの雄姿が再びみられることとなれば、自動車離れが進む国内市場の活性化につながる可能性もある。また、トヨタ自動車は現時点で、Ｆ１再参入についてコメントしていないが、ライバルの再参入は影響を与えそうだ。　Ｆ１には、２０１５年から新型エンジンを英国の名門「マクラーレン」に提供する形で参加する。「マクラーレン・ホンダ」は、赤と白のボディーで黄金期を築いたコンビ。

オランダやドイツで乳児用粉ミルクが大量に買い占められて中国に持ち出され、両国は品不足から販売制限を始めた。中国では「食の安全」への不安から外国製粉ミルクの需要が高まっており、主要供給元だったオーストラリア、ニュージーランド、香港が輸出などを制限したため、買い占めの動きが欧州に飛び火したようだ。「中国のすさまじい消費力」を見せつけられ、乳児食品メーカーは増産を急いでいる。　オランダでは今年２月ごろから各地で中国系の人々による粉ミルクの大量の買い占めが横行するようになった。アムステルダムのスーパーの店長は「大勢でやって来て店の粉ミルクを買いあさり、もっとないかと欲しがる」と話す。中国人客らは、オランダで約１０ユーロ（約１３００円）の粉ミルク１パックが中国では５０、６０ユーロで売れると話しており、オランダで安く仕入れて中国では高値で転売する商売が繁盛しているようだ。（共同）

東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水対策として、東京電力は井戸からくみ上げた地下水を来週にも海に放出することを決めた。地下水は、放射性物質に汚染される前の水で、流す前に放射性物質濃度を確認する。東電は１３日に地元漁業関係者に説明し、了承を求める。　計画的に敷地内の地下水を海に放出するのは、原発事故後初めてとなる。　第１原発では原子炉を冷やすため大量の水を注水しているが、これ以外に損傷した原子炉建屋に１日約４００トンの地下水が流入し、汚染水として増え続けている。汚染水タンクの容量も逼迫（ひっぱく）し、対策が喫緊の課題となっている。　東電は損傷箇所の確認とともに、地下水が建屋に流れ込む前に、周辺に井戸を１２本掘り、水をくみ上げる計画を策定。すでに４本が完成しており、残りの８本も配管などの整備が終われば近く稼働が可能になる。１２本が稼働すれば１日約１００トンの地下水の流入が防げるという。　工事

３９億６千万年以上前に形成された世界最古の堆積（たいせき）岩を、東大の小宮剛准教授（地質学）らがカナダ北東部で発見した。従来の記録より少なくとも１億３千万年古く、生命が誕生したころの原始の地球環境を解明する重要な手掛かりが得られるという。　小宮准教授らは平成２３年から今年にかけ、カナダ最北東のラブラドル地方を調査し、地表に露出した鉄鉱石を採取。内部に混入した花崗（かこう）岩の年代測定で最も古い堆積岩と分かった。海底に沈殿した鉱物などが固まってできたとみられる。　近隣のグリーンランドでは３８億３千万年前の堆積岩から、最古の生命の痕跡とされる生物由来の炭素が見つかっている。今回の岩からも炭素が検出されており、生物由来であれば生命誕生の歴史を塗り替えることになる。　約４６億年前に誕生した地球は当初、マグマの海に覆われていたとされ、今回の岩は陸地が生まれて間もなくできたとみられる。世界最古の岩石は

安倍晋三首相は１５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長と官邸で会談し、ＮＡＴＯに日本代表を置き、坂場三男駐ベルギー大使を兼務で起用することや、海上での安全保障協力を盛り込んだ「共同政治宣言」を発表した。

ソチ五輪シーズン限りでの引退を示唆した浅田。そのタイミングは、プレシーズン最後となる演技の直後だった。「自分の集大成として、スケート人生で一番いい演技をできるように頑張りたい。メダルを目指しているし、いい色のメダルがほしい」。強い決意がにじんだ言葉で、具体的な目標にも踏み込んだ。　初出場したグランプリファイナルを初めて制したのが１５歳。その後もトップレベルで休むことなく戦い続け、ソチ五輪を迎えるときは２３歳になる。今季のグランプリファイナル前には腰痛を発症。「体も疲れやすくなった」と年齢を重ねた変化も口にしていた。　この日のフリーは後半に息が乱れ、「今までにないような負担が体と足にかかり、呼吸もきつかった」と明かした。それでも、演技後にすぐにリンクから降りず、「たくさんの人たちが応援にきてくれた。感謝の気持ちも込めて…」と投げ込まれた幾多の花束を抱えきれるまで拾い続けた。実力に加え、幅広い

【台北＝吉村剛史、北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取り決めの締結を受け、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１０日、「両岸（中台）漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある」と述べ、台湾の馬英九政権の“単独行動”への不満を口にした。今回の取り決め締結は、尖閣問題で台湾との共闘を目指す中国にとって大きな痛手であり、今後の中台関係にも影響を与えそうだ。　中国当局はこれまで、台湾や香港の反日団体に資金提供し、尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で、同諸島への主権を主張してきた。日本と台湾の間に漁業取り決めがないことは中国にとって好都合だった。尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く、中国当局はこの“反日感情”をうまく利用してきた経緯があった。　しかし、中国は表向き日台漁業取り決めに反対することができない。１００万以上の台湾漁民の生

【カイロ＝大内清】イランからの報道によると、核兵器開発が疑われている同国のアフマディネジャド大統領は９日、中部ヤズド州にあるウラン鉱山２カ所の採掘を開始し、濃縮ウランの原料となるウラン精鉱（イエローケーキ）の製造工場を同州アルダカンで新たに稼働させたと発表した。大統領は、これにより、自国内で「核エネルギーの全過程を確立することに成功した」と強調した。　大統領はまた、核開発を阻止しようとする米欧は、イランに対する「態度を改めるべきだ」と述べた。　イラン核問題をめぐっては、国連安全保障理事会５常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランとの協議が５、６両日にカザフスタンで行われ、進展がないまま物別れに終わったばかり。核開発は平和利用目的だと主張するイランとしては、この時期に核燃料の「自給自足体制」を発表することで、核開発を貫く姿勢をアピールした形だ。　イラン国営通信などによると、新工場の製造能力は

厚生労働省は５日、新型ワクチンの開発資金を募るなどとした虚偽の「ワクチン債」を勧誘するパンフレットが出回っているとして、購入しないよう注意を呼び掛け始めた。実在の医療法人名や、田村憲久厚労相の顔写真と名前を無断で引用している。　田村厚労相は５日の記者会見で、債券発行や勧誘はなく「一切関係ない」と説明。「詐欺行為に近く、許せない。何としても被害を出さないようにしたい」と述べ、警視庁に相談していると明らかにした。　パンフレットは「福島第１原発事故の放射能汚染が広がっている。がんの発症リスクは急増、子どもを守るワクチン開発が急務」「厚労省が２０１３年８月からワクチン開発に着手するため、債券の販売を行う」と説明。年利約２～４％の配当が得られるとし、末尾に厚労相の顔写真と名前入りで「ワクチンを開発するために資金を調達する。ご協力をお願い申し上げます」とうたっている。

電化製品などの材料に使われるレアアース（希土類）を含んだ新種の鉱物を、三重県伊勢市の山中で発見したと山口大と愛媛大、東京大のグループが２日、発表した。　海底プレートの移動で陸地に堆積し鉱物になったものとみられる。小笠原諸島の南鳥島周辺の海底でレアアースを含む泥が最近発見されたが、数億年かけて同じ過程で鉱物になっていくと推測できるという。グループは分布やでき方を解明する研究に役立つとみている。　グループによると、見つかった鉱物は、レアアースのランタンとレアメタル（希少金属）のバナジウムを含む褐簾石。三重県伊勢市矢持町の山中で平成２３年４月に発見された。国際鉱物学連合に今年３月１日に新鉱物として承認され、「ランタンバナジウム褐簾石」と名付けられた。

【モスクワ＝遠藤良介】北方領土の国後島で、米国系企業が風力発電所の建設を受注し、関連設備の製造に着手したことが２７日、分かった。また、この企業は昨年９月に稼働した択捉島のディーゼル発電所も建設していた。日本の同盟国の企業が、北方領土を不法占拠するロシアの管轄下でインフラ整備に加担している形であり、政府には実効性のある対処が求められる。　北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の当局者によると、風力発電所が建設されるのは国後島の泊（ロシア名ゴロブニノ）。風の出力に応じてディーゼル発電も併用する施設が計画されている。競争入札を経て、昨年１２月に米企業「タイガー・マシナリー」傘下の「サハリン・マシナリー」と契約した。　地元の報道によれば、発電所の電気系統部分はすでにデンマークで組み立てられ、５～６月頃には風力発電装置の試験がスペインで行われる。夏場に国後島へ搬送し、秋には稼働する見通しだ。　サ

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日、オランダのウェブサイト運営支援企業「サイバーバンカー」が今月中旬から、インターネット史上最大規模とみられるサイバー攻撃を仕掛けている疑いがあると報じた。　欧州にあるスパムメール（迷惑メール）対策組織「スパムハウス」が、顧客企業に配るブラックリストにサイバーバンカー社を載せたのを機に攻撃を受け始めた。掲載に対する報復とみられるという。　攻撃は、短期間に大量のデータを相手のシステムに送り付け処理できなくすることを狙った「ＤＤｏＳ」と呼ばれる形態。１秒間に３千億ビットものデータ量で、同紙は「公表されているＤＤｏＳ攻撃としてはインターネット史上最大」との見方を伝えた。　攻撃が激化すれば、電子メールやネットバンキングなど一般人のインターネット利用にも影響が出かねないとの専門家の声も紹介している。（共同）

認知症高齢者の急増を受けて厚生労働省が昨年策定した「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」が４月からスタートする。高齢化がさらに進むと、現在の病院や介護施設、在宅サービスなどの態勢では対応できなくなるため、施設が基本だったこれまでの施策から、住み慣れた地域で暮らし続けられる在宅ケア中心への転換を目指す。　厚労省の推計では、介護が必要な認知症の高齢者は平成２４年に３０５万人（６５歳以上の人口の９・９％）で、３７年には４７０万人（同１２・８％）に達する。認知症は、根本的な治療は難しい場合が多いが、早期に発見できれば進行を遅らせたり、本人や家族の生活の質を改善したりできる。「有効な治療法がない」として、従来は、認知症の診断に消極的な医師もいたが、いち早く専門医受診を勧められるよう、研修を強化する。早期診断を行う医療機関は、２９年度までに全国に約５００カ所整備する。

ソニーは１４日、液晶テレビ「ブラビア」に関し、壁や移動式台車などに取り付けたときに、背面部の樹脂材料が劣化してテレビ本体が落下する恐れがあるとして２機種の計１０万８６９７台を対象に部品を無料で交換すると発表した。昨年１１月からことし２月にかけて長崎県、大阪府、東京都で移動中に落下する事故が計３件起きたが、けが人はなかったという。　対象は２００９年５～１２月にマレーシアの工場で生産した「ＫＤＬ－４０Ｖ５」（製造番号１０００００１～１０８８９６５）と４６型の「ＫＤＬ－４６Ｖ５」（同１０００００１～１０１９７３２）。机上などに置く使い方ならば問題ないという。　問い合わせはソニーテレビ受付センター、フリーダイヤル（０１２０）３３５８５５。