日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
空洞化に悩む台湾製造業 トヨタ生産方式で国内回帰のメーカーも | JBpress (ジェイビープレス)
1985年のプラザ合意以降に急速に円高が進み、また、90年代半ば以降に中国の製造拠点が大きく発展を遂げたことで、日本企業の生産拠点が中国をはじめとするアジア諸国に続々と移転していった。その結果、製造業の国内空洞化が声高に言われるようになった。 とりわけ過熱したのが中国への工場進出ブームだ。その中には、「出遅れてはならない」という切迫感に駆られた進出や、検討を重ねたとはいえ、進出することがあらかじめ決定事項になっているような雰囲気での進出もあったかに見える。 しかし近年の中国の人件費高騰や、昨年秋の金融危機以降の円高によって、工場進出を取り巻く環境は変化してきている。海外工場をどこに置くか、また、何を海外工場で作り、何を国内の工場（マザー工場を含む）で作るべきかを、改めて考え直す必要性に迫られているのだ。 日本同様に空洞化が進んだ台湾の製造業 工場の海外移転に伴う空洞化問題は、日本に限った話
工場の裏庭で見たドイツの工作機械の秘密 日本と異なる設計の根本思想 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツの首都ベルリンは、東西合併後、大変容を遂げた。かって「壁」で隔てられ、通行不能であっブランデンブルク門も、今では旧東側からも旧西側からも自由にアプローチできるようになっている。2010年末に訪れた私は大いに感激した。門の旧東側広場に立てられた巨大なクリスマスツリーが印象的だった。 私が西ドイツのデュッセルドルフに赴任（1978～1981年）していた頃は冷戦体制が全欧州を圧しており、東西の壁が崩壊することなど、想像もできなかった。私は「俺の目の黒いうちは統一なんて無理だろうな」と思っていた。事実は小説よりも奇なりだ。 柵の向こう側は一見ゴルフ場のようだが 当時、来独したお客様を案内する「とっておきのメニュー」の1つが、東ドイツとの国境の見学であった。日本には陸の国境がないから、誰もが興味を持ってくれた。 西ドイツの丘から国境を見ると、高い鉄条網の柵（高圧電流が流れているという）が果てし
恵まれ過ぎている神奈川県も空洞化の危機 グランドデザインなき経済圏の行く末は？ | JBpress (ジェイビープレス)
過疎化が進む地方からしてみれば、贅沢すぎる悩みと思われるだろう。しかし、神奈川県にも産業空洞化の波は押し寄せている。「規模が大きければそれでよし」の時代は終わった。どんな経済圏を目指すのか――そのグランドデザインが問われている。 多摩川を挟んで東京に接し、横浜市・川崎市・相模原市と3つの政令指定都市を擁する神奈川県は、これ以上望むべくもない羨ましい環境──と、きっと誰もが思うだろう。しかし、神奈川県にとっては、東京と近すぎることが泣き所。意外なことに、神奈川県を本社とする大企業はほとんどなく、神奈川県の経済関係者は自嘲気味に「支店経済」と呼ぶ。 東京以外に本社を置くグローバルカンパニーと言えば・・・京都の京セラ、任天堂、大阪のパナソニック、シャープ、愛知のトヨタ自動車、広島のマツダ、浜松のスズキ自動車などがすぐに思い浮かぶ。これらの企業は、世界企業であると同時に、そのエリアの代名詞的な存在
財政赤字の削減は「ゆっくり急げ」 中央銀行が紙幣を刷り続けるべき理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年6月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 現代人が古代ローマ人から受け継いだアドバイスの1つに「フェスティーナー・レンテー（ゆっくり急げ）」がある。欧米の政策当局者は今こそ、この格言を肝に銘じるべきだろう。 巨額の財政赤字を目の当たりにし、多くの当局者は赤字削減によって景気が拡大することを願いながら、できるだけ早く財政引き締めを急ぐべきだという結論に至った。しかし、彼らの判断が正しい確率はどれぐらいあるだろうか？ そう高くはない、と筆者は思う。 景気拡大効果を期待して緊縮財政に走る政府 それに、もっと良い代替策がこの世の中には存在する。ただし、この策には「オーソドックスでない」という欠点がある。悲しいかな、多くの「健全な」人々はオーソドックスでない景気回復よりもオーソドックスな景気後退の方を好むのである。 急激かつ構造的な緊縮財政は景気回復を促すという見方があるが、それは一
日本半導体産業が冒されている病気 技術者たちへのインタビューで明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。（前回はこちら） 病気を治療するために必要なことは何か？ それは、第1に正しい診断、第2に病気であることの自覚、第3に（これが最も重要だが）治療しようという決意である。 例えば、あなたが、咳が止まらないとする。風邪かもしれない。今はやりの新型インフルエンザかもしれない。肺炎、または結核の可能性もある。ここで、適当な風邪薬を飲んだりして誤魔化していると、治るものも治らない（場合がある）。やはり、治療するためには、咳が出る原因を突き止めた上で
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
不況の米国で犯罪が減る不思議 | JBpress (ジェイビープレス)
4月に入ってすぐ、ロサンジェルス市とサンフランシスコ市がそれぞれの最新犯罪率を相次いで発表した。両方の都市ともに、不況は犯罪率の増加を招くという既成概念を裏切り、大幅な低下を達成している。 ロサンジェルスは、殺人事件の数が前年同時期に比べて30.7％下がっている。レイプや加重暴行はおよそ10％前後の減少。空き巣、泥棒、車上荒らしなどの犯罪も軒並み件数が減っている。 サンフランシスコの方は、殺人事件が61％も減少した。レイプや加重暴行などの犯罪も20％近く減っている。 いずれもこれまで米国の中で犯罪率が特に高いとされてきた都市である。しかし発表の翌日、ニューヨーク州の小さな町で銃乱射事件が起こり、18人の死傷者が出た。ニュースはこの話題でもちきりになり、両市の犯罪率減少が話題になることはなかった。 それどころか、銃乱射事件の容疑者が最近会社をクビになったことが分かると、ニュースキャスターが「
【論文】ドル体制が続く本当の理由 ヘゲモニー支えるニューヨーク集中振替構造 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者注：以下掲げる論考は2008年11月中旬に執筆、ある機会に報告したもの。 本来引用資料のいちいちまで精査しアップデートされているものは数字を改めるなり、事実関係についても新たな事情があるなら補うなりしなくてはならないが、ここは掲載に拙速を尊ぶことにして執筆時点でフリーズさせるのをご海容いただきたい。 1．要約 すべての取引には資金決済が伴う。決済にはスケールメリット（economy of scale）と集中メリット（economy of concentration）がある。通貨別に、当該通貨母国のマネーセンターに集中する。時差のリスクや信用リスクなど決済につきまとうリスクが膨らみ流動性危機が起きる場合に備え、中央銀行が管理人となってシステムを保全する。 地上のあらゆるドル取引は、現金を用いるものを除けばすべてニューヨークに集中し、例えばCITIBANKと JP Morgan Chase
資源・素材大手：ジェットコースターで急降下 JBpress(日本ビジネスプレス)
2008年12月17日(水) [ The Economist ] 資源・素材大手：ジェットコースターで急降下 [The Economist] 鉄鋼やセメント、鉱業など、市況業種である資源・素材大手6社が過剰債務と戦っている。 …続きを読む
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日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
大卒初任給が54万円だっていいじゃないか 日本的経営を改めて考えてみた（7） | JBpress (ジェイビープレス)