グリーがプラットフォーム戦略を発表した。まずは今春に「GREE Connect」という仕組みを構築し、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」と外部のウェブサービス、ウェブ接続デバイスを連携できるようにする。いずれはGREE上で動くアプリケーションをパートナー企業や開発者が作れるようにすることも検討している。 公表されているのはここまでだ。これ以上の情報、例えばオープンソーシャルに対応するのか、パートナー企業にはどのような利益還元があるのか、その他の技術仕様などはあらためて発表されるという。 一見、mixiやモバゲータウンのオープン化戦略を踏襲しているようにも見えるが、実はそうではないと、グリー代表取締役社長の田中良和氏は語る。 「まずお伝えしたいのは、我々はほかの会社が何をしているかよりも、新しいウェブサービスがこれからどうなっていくかを考えているということです。2009年終わりに

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上で展開されるソーシャルアプリは、ゲーム性よりもソーシャル性が大事と言われる。しかし、SNSのプラットフォームは既存のオンラインゲーム事業者にとっても魅力的な市場であるようだ。 12月10日に開催された一般社団法人ブロードバンド推進協議会主催のセミナー「ネットコミュニティがもたらすパラダイムシフト」では、mixiアプリ「ブラウザ三国志 for mixi」の開発を手がけるONE-UP代表取締役の椎葉忠志氏が、オンラインゲーム事業者から見たソーシャルアプリの可能性などについて語った。 椎葉氏はテクモやゲームオンでゲーム開発やサービス運営に携わった経験を持つ。Windows用のオンライン同時多数参加型ロールプレイングゲーム（MMORPG）「RED STONE」では、月額課金のタイトルにアイテム課金を組み合わせてヒットさせたという。 ブラウザ三国志はAQ

これに比べてSNSの場合は、携帯電話を使ってユーザー認証をするなどの仕組みを取り入れており、1人で複数アカウントを持つ人が少ないため、友人招待に大きなインセンティブを付けやすいとのことだ。 招待機能によるバイラル効果は、椎葉氏がブラウザ三国志で実際に体感したことでもある。リリース当初、mixiのお勧めアプリとしてブラウザ三国志が紹介されていたが、新規加入者数は1日3000〜5000人で、その勢いもすぐに終わってしまった。その後、アクティビティフィード機能を入れたところ、瞬間的に新規加入者数が3倍に伸びたという。ただ、その勢いも長く続かなかったため、11月16日に招待機能を導入した。すると、1日6000〜8000人のユーザーが入るようになり、再びmixiのお勧めアプリとして紹介されたことで1日1万人の新規加入者が来るようになったという。現在でも1日3000〜5000人増えており、12月10日

サイバーエージェントは8月29日、ゲーム内広告事業に参入すると発表した。9月1日付けで、100％出資の新会社「株式会社アドプレイン」を設立し、同日より営業を開始する。主にオンラインゲーム内の広告枠を使った広告代理店業務を手がける。 サイバーエージェントによると、ブローバンドサービスの普及に伴って、国内のオンラインゲーム市場は2005年で820億円、ユーザー数2807万人の規模に成長し、米国のゲーム市場に続いて、国内でもゲーム内広告の需要が高まっているという。 「オンラインゲームならではの、長い滞在時間を活かしたコミュニケーションなどに注目が集まっている」（同社） 新会社アドプレインでは、オンラインゲーム運営会社やゲーム制作会社と共同で、広告枠の企画開発／商品化を行い、それらを使った広告代理事業を展開するという。

Goolgeが自社開発のウェブブラウザ「Google Chrome」を9月2日にオープンソースプロジェクトとして公開しました。 Internet Explorerでウェブブラウザのトップシェアを握るMicrosoftに対し、ついにGoogleブラウザが勝負を挑むことになりました。Googleと同じくコアなネットユーザーをファンに抱えるMozilla「Firefox」もシェアを伸ばしています。新たなブラウザ戦争の行方、そしてGoogleのウェブブラウザ戦略はどのようなものになるのでしょうか。パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

最近、媒体社のアドネットワーク事業への取り組みが目立ってきています。2008年の7月だけでも、マイクロソフト、楽天、So-net、ライブドアなどがアドネットワーク事業への新規参入を発表しました。 なぜ、今アドネットワークが注目を浴び、参入が相次いでいるのか、また、はたして日本においてアドネットワーク事業は成功するのかを考えていきたいと思います。 米国におけるアドネットワークの現状 Advertising.comによると、米国ではオンライン広告配信形式の7割以上をアドネットワークが占めているといいます。また、eMarketerの予測によると、2010年までにはアドネットワークによる広告取扱額が50億ドル規模に達するとのことです。 さらに2007年から2010年までのアドネットワークの平均成長率は31％と見込まれ、同じ期間での検索広告の平均成長率23％、アドネットワークを介しないディスプレイ広

KDDIは、固定系インターネット接続サービス「au one net」(旧DION) で提供しているウェブメールサービスにおいて、あるユーザー向けに送られたメールをほかのユーザーが閲覧できる事態が発生したと発表した。これを受け、7月25日午後4時17分にウェブメールサービスを停止している。 au one netは現在約250万人の契約者がいる。このうち、ウェブメールサービスに登録しているユーザーは18万5290人。このうち1人のユーザーが、ウェブメールにログインした際に、他のユーザーのメールを閲覧できてしまった。KDDIでは7月18日にこの報告を受け、調査した結果、7月24日に事実であることを確認したという。現在確認できているのはこの1人のみだ。 閲覧できた内容は送信メールボックス、受信メールボックスで閲覧可能な項目で、具体的にはメール本文、添付ファイル、送信元メールアドレス、送信先メールア

ねこ鍋、初音ミク、THE IDOLM@STER――2007年にネット業界で大きく話題になったこれらは、いずれもニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」で人気に火がついたコンテンツだ。 ニコニコ動画は、ユーザーが動画を投稿し、その再生画面上に別のユーザーがコメントを書き込んでいくことで、ユーザー間で盛り上がれるサービスだ。2006年12月に試験サービスを、2007年1月に本サービスを開始。当初はYouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を2007年3月に自社で開始し、1年後の2008年3月には会員数が560万人に達した。年内には1000万人規模にまで拡大する計画だ。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人で

サービス開始から1年を経ずして400万会員を集め、1人あたりの月間平均利用時間や平均訪問回数がYouTubeよりも多いなど、「はまる」サービスとして注目されているニワンゴの「ニコニコ動画」。エイベックスや吉本興業といった大手コンテンツプロバイダーとの提携で注目度がさらに高まっているが、テレビに取って代わることは不可能だと運営元のニワンゴで取締役管理人を務める西村博之氏は言う。これは11月16日に開催されたワイアードビジョンの「21世紀の広告ビジネス--Googleの次に登場するもの」で語ったものだ。 西村氏によれば、技術面や広告面など、いくつかの点で課題があるという。 まず技術面では、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しいと西村氏は話す。「総務省の試算によれば、日本のトラフィック総量は720Gbps。ニコニコ動画のトラフィックは1視聴あたり約500kbpsなので、144

10月19日、Microsoftが提供するオンラインマッシュアップツール「Popfly」がついにオープンベータ版として公開された。グラフィカルなインターフェース、かつノンコーディングでウェブサービスを組み合わせることができるこのツールを利用すれば、プログラミングの素人でも、レゴブロックを積み上げていく要領で自分のアイデアを形にすることができる。 2007年5月18日にプライベートアルファ版として発表され、これまで招待制で限定2000ユーザーが利用してきたが、Windows Live IDを持っていれば誰でも利用できるようになった。ウェブサービスのマッシュアップが開発者以外の一般ユーザーに広がる可能性がようやく開けてきた。 Popflyは、「Popfly Creater」と「Popfly Space」という2つのツールで構成されている。Popfly Createrではマッシュアップとウェブサ

米国時間6月13日夜に開かれたFacebookのアプリケーション開発者向けイベント「Facebook Developer Meetup」の雰囲気は、ネームプレートに黒い太書きのマーカーで「I NEED AN APP（アプリケーションが欲しい）」と書いた、小ざっぱりした若き起業家の姿に集約されていた。 ウェブサイトはまだ形にすらなっていなかったが、その若者は自分のサイトを構築するために「Facebook Platform」を使ってアプリケーションを作れるようになりたい、いや、そうならなければ、とさえ思っていた。Facebook Platformとは、人気のソーシャルネットワーキングサイト（SNS）「Facebook」が5月にリリースしたアプリケーション開発プラットフォームだ。 これで、Facebookのユーザーが自分のプロフィールに追加できる独自のアプリケーションを、サードパーティーの企業や

サイトの規模が大きくなると、誰もが満足する仕組みを作るのは難しくなるようです。先日リニューアルした「mixi」ですが、評判は芳しくなく、一部のユーザーからは見づらいとの声が挙がっています。またモバイルSNSの「GREE」は写真表示をアバターに変えたことで、ユーザーからの反発を受けました。ユーザーのために行ったサイトの改善やサービスの追加が必ずしも受け入れられるとは限りません。このようなソーシャルコミュニティサービスで、ユーザーの不評をかった場合どう対処するべきなのでしょうか。また、参加ユーザーの満足度を向上させるにはどのような点が重要なのでしょうか。パネリストの皆さんのお考えを聞かせてください。

ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「GREE」が荒れている。9月に導入した、一部サービスでのアバター自動表示機能がユーザーの反発を招いているのだ。 一体何が起きたのか グリーは9月、GREEのモバイルサイトにおいて、一部のアバター連動コンテンツ内に表示されるユーザーのプロフィール画像をすべてアバターにした。これに反発する人や、今後すべてのプロフィールページでアバターしか表示できなくなり、自分の好きな画像や写真を掲載できなくなるのではないかと懸念した人が反対運動を起こした。 具体的には反対コミュニティを開設し、「このグリーの動きに納得いかない方、反対の方、この日記をバトンとして回していただければ」として、反対文を日記に書き込もうという運動が起きた。これに賛同した人が次々と同じ文章を日記に書き込み、反対運動が広がっていった。 さらに一部のユーザーは、グリー代表取締役社長の田中良和氏

カカクコムは10月1日、家電製品の情報および掲示板などを提供する「価格.com」を刷新した。 初めての利用者を想定したデザインに一部改善したほか、家電製品以外にも幅広い商品を対象とする検索サービスを本格導入したのが骨子。これにより、利用者層の裾野が広がると見ている。 今後は別ブランドの新サイト立ち上げによる利用者層のさらなる拡大や、ポイントサービスなどによるサイト間の連携を深めることで、3年後に月間利用者3000万人の定着を目指す。 同日より取扱商品分野を75カテゴリから21カテゴリに整理・再構築。初心者や女性の利用を意識し、商品解説や利用者の評価など分かりやすさを追求した導線およびデザインに改めた。 2006年末からテスト展開していた商品検索「ショッピングサーチ」を本格導入。色やサイズなど商品情報を自動的に抽出して整理する技術を強みとしたもので、網羅的かつ商品比較が可能な商品検索として訴

サービス開始から1年半で600万人もの会員を集め、業績面でも絶好調のモバイルソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」。このサービスがこれまでが歩んできた歴史や広告の成功事例、そしてモバイル・コミュニケーションの将来について、運営元であるディー･エヌ･エーの代表取締役社長、南場智子氏が社団法人日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会主催のイベント「第16回WABフォーラム」にて語った。 電通総研のモバイル広告市場予測は保守的 インターネットを利用する際、ユーザーはPCからアクセスするというのがこれまでの常識だった。しかし、それはインターネット接続可能な携帯電話の普及によって少しずつ変化している。その兆しが見え始めた2004年に、PCベースのサービスからモバイルサービスへと主軸を移したディー･エヌ･エーは今、モバイル市場の広がりを実感しているという。 「2006年の実績

最近、AppleのiPhoneに引き続いてGoogleが自社ブランドで携帯電話を発売するという噂が流れている。広告ベースで月額料金を無料にするという説など、この“gPhone”をめぐってはさまざまな憶測が流れている。ただ、日本での展開を考えると難しいかもしれない。ビジネススキームがよくできたサービスほど、日本上陸が困難といわれている。それは、日本の深部でのIT化が十分になされていないためだ。 よくできたモデルの製品ほど日本上陸は困難 結局、欧州でのiPhone導入の噂は、9月5日のJobsのスピーチでは明らかにされなかった（その代わり、iPod touchの発表はあったが）。それはそのはず。北米でのiPhoneのモデルは非常に先進的で、日本はおろか、欧州の通信事業者でも二の足を踏む内容だからだ。ほかにも、GSM/GRPSではなく、W-CDMAへの対応などテクニカルな問題も多くありそうだ。

サイバーエージェントは9月18日、同社が運営する「Amebaブログ」のモバイルサービス「Amebaモバイル」（http://m.ameba.jp/）をNTTドコモのiモード公式サイトにするとともに、著名人による限定ブログ記事のコンテンツ課金を開始した。 課金コンテンツの月額利用料は315円。サービス開始にあたり、押切もえや竹原慎二、サエコなど、7名の著名人ブログの記事中に、有料会員のみが閲覧できる特別な記事や画像をアップする。 サイバーエージェントでは、今回のiモード公式サイト化によって、モバイルでの流入増加およびAmebaモバイルの月間アクセス数50％増を見込んでいる。 今後は、PC提供サービスと同等レベルに機能を充実させるとともに、モバイル独自の機能などを追加するとしている。

ストアファクトリーは9月14日、ドロップシッピングサービス「ミセつく」を9月末に終了すると発表した。 21日まで新規の会員登録および注文受付、店長へのミセ設定機能の提供を行い、28日をもって、お客様センターでの問い合わせを除くすべてのサービスを終了する。お客様センターでの問い合わせは10月31日まで行う。 店長への最終報酬の振込みは、10月31日に行う。退会した店長にも、退会時点の金額を元に振込みを行うとしている。 なお、登録時の個人情報、口座情報等については、サービス終了後3カ月以内に消去および破棄するとしている。