民主党の鳩山元首相は１８日、千葉県鴨川市で講演し、「民主党が原点回帰できるとすれば次の代表選しかない。民主党の軌道を大きく戻すことができなかった時に（党に）居続けることが適当かどうかという判断が必要になってくる」と述べた。 ９月２１日の党代表選で、野田首相の再選を阻止できなかった場合は、離党する可能性も示唆したものだ。 鳩山氏は、首相について「あまりにも自民党に近寄りすぎてしまっている。その最たるものが消費増税だ」と指摘し、「自民党野田派のような行動ぶりは気にならざるを得ない」と批判した。

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。

仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

【バンコク＝新居益】インド北部の広範な地域で、７月３０、３１日の２日連続で停電が発生し、地元メディアは全人口約１２億人のうち約６億人が影響を受けていると報じた。 インドでは、経済発展に伴い電力需要が急増する中、発電所や送電網などの整備はかねて遅れが叫ばれていた。大規模停電を受け、政府への批判が強まりそうだ。 ３１日の停電は午後１時（日本時間同日午後４時半）頃始まった。電力省幹部は、国内の送電システムのうち、「北部」「東部」「北東部」の３地域が全面停電に陥ったと明らかにした。インドＰＴＩ通信は、影響は２０州以上に及んでいると報じた。３１日夕（日本時間夜）現在、一部の地域では電力が回復した模様だが、首都ニューデリーを含め多くの地域では停電が続いている。 シンデ電力相は３１日、記者団に「各州が（送電網から）許容された限度を超えて電力を引き出したのが原因」との見方を示した。 インド東部の西ベンガル

大阪市は２５日、市の印刷物や組織名称などで「障害者」としてきた文書表記を９月以降、「障がい者」に改める方針を決めた。 府では橋下徹市長が知事時代の２００８年に表記を変更しており、市長の指示で府に合わせることにした。この日の幹部会議で、橋下市長は「ひらがなにして喜ばれるなら、やってもいい。やろうと思えばやれることの象徴例だ」と話した。

警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。 若者（学生・生徒）が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 「学生・生徒」は、大学生５２９人（前年比１６人増）と高校生２６９人（同６５人増）で８割弱を占めた。年代別でも１９歳以下６２２人（同１２・７％増）、２０歳代３３０４人（同２％増）でいずれも増えた。動機は「学業不振」（１４０人）や「進路の悩み」（１３６人）が多かった。 自殺者全体では、男性２万９５５人（前年比１３２８人減）、女性９６９６人（同２８９人増）。女性の自殺者は９７年以来１４年ぶりに３割を超えた。年代別の最多は６０歳代の５５４７人（同６・１％減）だった。

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効

枝野経済産業相は読売新聞とのインタビューで、日本経済の現状に強い危機感を示し、打開策の一つとして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉を積極的に進める必要性を強調した。 ――日本経済の現状は。 「破滅への道を進んでいる。企業は設備投資を抑えてコストを減らす。家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。このままでは貿易赤字国となり、財政も（危機に陥った）ギリシャがひとごとではなくなる」 ――ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など、経済連携を進める利点は。 「成長が続くアジア太平洋地域との連携を深めなければ、日本が競争力を持つ分野でも世界市場で戦えなくなる。いずれも、アジア太平洋地域全体の貿易を自由化するアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を目指している」 ――ＴＰＰで公的医療保険制度が崩壊しかねないなどと懸念する声もある。 「犠牲にできないことは守る。他国と

首相は記者会見で、日本経済再生のために交渉参加の必要性を強調する考えだ。 首相の表明内容の原案によると、首相は「『失われた２０年』の経済状況を立て直すにはＴＰＰの交渉に参加するしかない」と決意を示す。今後も経済成長が見込まれるアジアなどの需要を取り込むために、各国との連携を強化する必要があると判断したためだ。 一方、ＴＰＰ参加に伴い、農業などへの影響を懸念する声が強いことを踏まえ、「攻めるべきところは攻める。守るべきところは守る。セーフティーネットが必要なところについては守る」とし、支援策を講じていく考えを示す。交渉途中の離脱の可能性には触れていない。

鳩山元首相「米の言いなりになるな」…首相に （10月28日 09:27） 自民のＴＰＰ反対派、様子見の執行部を突き上げ （10月28日 08:40） 沖縄知事と初会談、物別れ承知で臨んだ首相 （10月28日 08:31） 基地移設 ＴＰＰ推進派巻き返し…前原氏、慎重派説得へ （10月28日 00:34） 民主党 野党、閣僚の資質一斉追及…自民は山岡氏に照準 （10月27日 21:34） 代表選再出馬へ布石？馬淵氏が核燃処理の勉強会 （10月27日 21:17） 民主党 野田首相、最高顧問の鳩山・菅氏らに協力要請 （10月27日 20:31） 民主党 民主・輿石氏「給与下げ、教職員など波及せず」 （10月27日 20:03） 橋下維新急成長で変わる大阪政治の対決構図 （10月27日 14:47） 首相、沖縄知事と会談…環境評価の年内提出伝達 （10月27日 14:01） 基地移設

「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた」 「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃ

兵庫県内の１歳９か月の男児が２００８年、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡したのは、製品の欠陥が原因として、男児の両親が製造した「マンナンライフ」（群馬県富岡市）などを相手取り、製造物責任（ＰＬ）法などに基づいて約６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。

民主党と公明党が、２０１０年度補正予算案などに関する政策協議の開始で一致したことが２８日、明らかになった。 公明党は補正予算案に賛成する方向で協議に臨む方針だ。与党が参院で過半数割れする中で、民主党は、個別政策ごとに連携する「部分連合」の相手として公明党を念頭に置いている。両党の連携の成否が、菅首相の政権運営に影響を与えるのは必至だ。 政策協議には、両党の幹事長や国会対策委員長が参加する見通しだ。 公明党は約４兆円規模の緊急経済対策をまとめ政府に提案しており、党内からは今回の補正予算案について「厳しい経済状況を考えると最終的に賛成せざるを得ない」との声が出ている。 これに対し、菅首相は２７日、補正予算編成に関し、民主党の岡田幹事長らに「野党とよく意見交換してほしい」と指示。民主党からの政策協議の提案を踏まえ、公明党は幹部らで協議し、これに応じる方針を固めた。

警視庁から違法な差し押さえを受けたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）渋谷世田谷支部（東京都世田谷区）などが国と東京都に計１２５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。 沢野芳夫裁判長は差し押さえの一部を違法と認め、都に６０万円の賠償を命じた。 判決によると、同庁公安部は２００６年１１月に同支部などを薬事法違反容疑で捜索したが、その際、同支部側がパソコンのデータを消去する恐れがなかったのに、容疑との関連性を確認しないままパソコンなどを差し押さえ、業務に支障を与えた。

民主党の川内博史衆院議員は２８日のＴＢＳ番組で、「小沢一郎首相」が誕生した場合、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では「国外移設」を主張することになるとの見通しを示した。 川内氏は「小沢氏に６月、『（米）グアム・テニアン（への移設案）を説明してくれ』と言われ、説明した。小沢氏は『米国にまず話さなければいけない。（日米合意の）辺野古も、徳之島も無理だ』と言った」と述べた。小沢氏が「普天間は代表選の争点になる」と語ったことも明らかにした。 川内氏は鳩山前首相グループに所属。代表選では小沢氏支持を表明している。

東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保

鳩山前首相は４日、国会内で記者団に、民主党代表選について、「党として大事なことは団結力を示すことだ。　国益を考えると、首相がころころと代わってしまうのは望ましくない」と述べ、菅首相の続投を支持する考えを改めて示した。 一方で、「代表選で堂々と自然体の中で議論をすることも必要だ。党再生のため、今一度、国民に信じてもらえる政党に戻すには（選挙は）必要なことではないか」と語り、無投票での首相再選は望ましくないとする見解を明らかにした。

米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。 複数の政府筋が１８日、明らかにした。 有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。 政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。 政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキャンプ・

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。