東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。 論文が１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子（光の粒子）の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。１９９３年に理論的に提唱され、９７年にオーストリアの研究者が実証した。しかし、この時の方法は転送効率が悪いうえ、受け取った情報をさらに転用することが原理的に不可能という欠点があり、実用化が進まなかった。 光は粒子としての性質のほか、波としての性質を持つ。古澤教授らは、このうち効率がいい「波の性質」の転送技術を改良することで、従来の欠点を克服、これまで

パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）の派遣先のパソコンに、「仮想ドライブ」の痕跡が残っていたことがわかった。 遠隔操作されたパソコンなどに残されたウイルスから、暗号化された仮想ドライブで保管されたことを示す情報が検出されており、検察側は片山被告が外部から見えないようにしてウイルスを保管、使用したとみている。 捜査関係者の話や弁護側の説明によると、遠隔操作されたパソコンと、このパソコンが接続した米国のサーバー内に残っていた１５種類の遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」のうち１３種類から、片山被告の派遣先のパソコン内にあった仮想ドライブで保管されていたことを示す情報が検出された。 押収されたこのパソコンに仮想ドライブはなかったが、仮想ドライブが設定され、後に消去されたことを示す跡は残っていた。また、別のドライブのフォルダ

【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は２２日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相が、麻生副総理らの靖国神社参拝に反発し、今月中に予定していた訪日を中止すると明らかにした。 朴槿恵(パククネ)政権発足後、初めてとなる外相訪日が取りやめになることで、今後の日韓関係改善や北朝鮮への対応などで影響が出そうだ。 韓国外交省報道官は同日、靖国神社が「侵略戦争を美化している」と批判した上で、安倍首相の同神社への真榊(まさかき)奉納や閣僚の参拝について「深い憂慮と遺憾」を表明した。尹外相は２４日に訪中し、中国の王毅(ワンイー)外相と会談した後、２６～２７日に訪日し、岸田外相と会談する方向で調整していた。

大阪市天王寺区は１日、区のポスターなどを民間デザイナーに手掛けてもらおうと、「任期１年、無報酬」の条件で募集したところ、プロのデザイナーらから「業界をバカにしている」などと批判が相次ぎ計画を取りやめた、と発表した。 従来、区制作のポスターやチラシは職員がデザイン。昨年８月に就任した元ＮＨＫ記者の水谷翔太区長が、「民間の力を生かしてよりよいものを」と発案した。 ところが、２月４日に募集を始めたところ、電話やメールで抗議が殺到。６日にはアマチュア限定に変更したが、「業界への配慮を欠くことに変わりない」「正当な対価を払うべきだ」などの意見が続いた。 結局、２８日の締め切りまでに４人が応募したが、区は「これだけ批判を浴びると理解が得られにくい」と計画を断念。４人には事情を説明するメールを送った。 水谷区長は読売新聞の取材に、「業界に対する認識が足りなかった」と話している。

抗インフルエンザ薬の一つ「リレンザ」を２００９～１２年に使った患者３人がアレルギー性ショックを起こし、このうち１人が死亡したと、厚生労働省が２７日発表した。 薬の添付文書の副作用欄に「ショック」を書き加え、患者を十分に観察するよう医師に求めた。 厚労省によると、死亡したのは３０歳代の女性。１２年、家族がインフルエンザに感染したため、医療機関で予防のために吸入したが、数分後に呼吸困難となり、間もなく死亡した。気管支ぜんそくの発症歴があり、当日は発熱や感染性胃腸炎の症状があった。 ０９年には、インフルエンザと診断された１０歳代の女性が、リレンザを吸入した６時間半後、一時的に意識を失った。もう１人は１０歳代の男性で、同年、一時的に呼吸困難となった。

党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。

山梨県出身、佐瀬勇次名誉九段門下。１９６３年にプロ四段、７３年に初タイトルの棋聖獲得。４歳年下の中原誠十六世名人と名勝負を繰り広げ、「米長・中原時代」を築いた。８４年、十段、棋聖、王将、棋王の四冠を達成。独特の勝負哲学を持ち、局面を複雑化して戦うことから「泥沼流」とも呼ばれた。９３年、７度目の挑戦で名人位を獲得、４９歳１１か月は史上最年長での名人就位で、「中高年の星」と称された。 ２００３年引退。通算成績は１１０３勝８００敗１持将棋（引き分け）。タイトル戦４８回登場で獲得は歴代５位の１９（名人１、十段２、王位１、棋王５、棋聖７、王将３）。

自民党の安倍総裁は１１日放送のテレビ朝日番組で、衆院解散・総選挙の時期について、「１２月２３日は天皇誕生日だから、その日の投開票はどうかという考え方は強い。２４日のクリスマスイブということはあり得る」と述べ、１２月２４日投開票の可能性を指摘した。 安倍氏は「年内に解散をして、投開票が１月になると、経済に与える影響はダメージだ」とも語り、年内投票の必要性を強調した。

民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認

１日午前１１時半頃、東京都渋谷区渋谷のホテルから、「ハーブを吸って暴れている男がいる」と１１９番があった。 警視庁渋谷署員が駆けつけたところ、ミュージシャンの小山田壮平さん（２８）がロビーで暴れており、署員が保護して落ち着かせたうえで、東京消防庁が救急搬送した。けが人はなく、小山田さんも命に別条はないという。 捜査関係者によると、付近から脱法ハーブの袋が見つかったといい、同署は小山田さんが脱法ハーブを吸ったとみて入手経路などを調べている。 小山田さんは３人組音楽グループ「ａｎｄｙｍｏｒｉ（アンディモリ）」のボーカル兼ギター担当で、若者を中心に人気を集めている。

１８日の民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党の輿石幹事長は、衆院解散について、野田首相から具体的な提案があると伝えた。 しかし、早期解散を回避する輿石氏の戦略は変わらず、首相も同調しているとみられる。事態打開は、なお不透明だ。 自民、公明両党は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案に協力する条件として、年内の解散を約束するよう迫っているが、輿石氏は、この取引に応じず、自公と突っ張り合う“チキンゲーム”を辞さぬ構えだ。 「動かざること山のごとしだ」 当面の対応について、輿石氏はこう周辺に語っている。法案が通らないままだと、予算が足りなくなり、国民生活に影響が及ぶ。「民主党が動かず耐えていれば、自公の方が世論の批判に抗しきれなくなり、解散の確約がなくても、法案に賛成するようになる」と判断しているようだ。輿石氏は「戦わずして勝つだ」とも漏らしている。 １８日の３党幹事長会談で、輿石氏は、１

鳩山氏は、改正消費税法に反対することを理由に、６月の衆院本会議採決前に最高顧問の辞任を申し出た。 造反後に受けた党員資格停止３か月の処分期間が今月８日に終わったことを受け、輿石幹事長が復帰を打診していた。鳩山氏は、外交問題担当として党の支援を受けることを条件に復帰に応じる考えを伝えている。

ドイツ在住のバイオリニスト、有希・マヌエラ・ヤンケさん（２６）が、日本音楽財団（東京）から貸与されている名器ストラディバリウス（評価額約６億１０００万円）を、ドイツのフランクフルト国際空港で押収されたことに、日本のクラシック音楽関係者の間で波紋が広がっている。 楽器を貸与している日本音楽財団では４日、職員らが情報収集に追われた。同財団は購入した名器２０丁を、優れた演奏家に国籍に関係なく貸与している。ヤンケさんはドイツ国籍で、父はドイツ人、母は日本人。 同財団の塩見和子理事長は、「ヤンケさんとは貸与契約を９月に更新したばかりで、証明書類もそろっていた。なぜ押収されたのかわからない。外務省や文化庁に働きかけ、一刻も早く返還してもらえるよう手を尽くす」と話す。 フランクフルト空港では８月にも、ベルギー在住のバイオリニスト、堀米ゆず子さん（５４）が、所有する名器ガルネリを一時押収されたばかり。 あ

【ベルリン＝三好範英】ドイツ・フランクフルト国際空港の税関で高額のバイオリンの押収が続いていることについて、同空港税関広報官は４日、「４３０ユーロ（約４万４０００円）以上の価値のある物品をＥＵ域外から持ち込む場合は申告が必要。実際、楽器でない高額な物品もしばしば押収されている」と述べ、楽器に的を絞った摘発でないことを強調した。 フランクフルト空港は、欧州大陸部では最大規模の国際空港で、欧州各国の便をつなぐハブ空港の役割を果たしている。出入国審査を免除するシェンゲン条約に基づき、人の移動の自由が保障された地域が広がるにつれて、「いったん域内に入ったら物品も欧州内をほぼ自由に運搬できる。『最後の関門』としての税関の対策も強化されている。職員の意識も高い」（外交筋）という。 その一方で、別の外交筋は「独税関当局には、古い楽器は（売買目的の）骨董(こっとう)品という意識が強い。高額物品を使ってのマ

スペイン南部アンダルシア州の銀行で、ゴルディーヨ村長らの指揮で抗議の座り込みを行う人々（今年８月）＝ロイター 債務危機が深刻なスペインで、ラホイ政権の緊縮政策に対する地方の反発が強まっている。 南部アンダルシア州では、住民の先頭に立って略奪を指揮する村長まで現れた。 州都セビリアから１００キロ。人口約３０００のマリナレダはオリーブ畑の真ん中にある。フアンマヌエル・ゴルディーヨ村長（６０）は８月、失業者ら十数人を率いて州内のスーパーを襲撃し、略奪したコメや缶詰をセビリアで貧困家庭に配った。 この事件について村長は「悲惨な現状を告発するための非常手段だった」と強調し、「不動産バブルに踊った銀行のツケを庶民が払わされているのだ」と訴えた。 スペインの失業率は欧州連合（ＥＵ）で最悪の２５％だが、アンダルシアでは実に３４％に達する。 村長は事件で全国的な注目を集め、貴族から奪った物を貧者に分け与えた

２９日午前０時頃、札幌市東区東苗穂１１の２の路上で、歩いて帰宅途中の同区の２０歳代女性が、後ろからきた男に押し倒されて、はいていた下着を奪われた。 女性は転倒した際に両手と両ひざに軽傷を負い、北海道警札幌東署は強盗傷害事件として調べている。 発表によると、男は３０歳代とみられ、身長約１メートル６５でやや太り気味。黒髪で七三分けにしており、白いＴシャツに黒色スパッツをはいていたという。 隣接する同市白石区では今月に入り、女性が下着を奪われたり、奪われそうになったりする事件が相次ぐなど、周辺で同様の事件が続いており、道警で関連を調べている。

【ソウル＝門間順平】書留郵便で返送した野田首相の親書を日本側が受領したことについて、韓国外交通商省関係者は２４日、「（受け取るのは）当然のこと。日韓関係の早期の正常化を願っている」と話した。

韓国の聯合ニュース（電子版）は２３日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「（日本の）外務省の正門を（韓国の外交官が）通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。

いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政

室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で） 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反にな