大正15年に開園し、地域に根ざした遊園地として親しまれてきた、東京・練馬区の「としまえん」が31日、94年の歴史に幕を下ろしました。 最後の営業日となった31日、「としまえん」は、開園後から多くの人でにぎわいました。 園内では、来場者に長年の感謝を伝えるさまざまなイベントが開催され、このうち、としまえんへのメッセージを書くことができるコーナーでは、大勢の人がとしまえんの思い出や感謝の気持ちなどをつづっていました。 最後の営業はプールが午後5時に終わり、園内の乗り物は午後7時をもって終了しました。 午後8時からは、すべての来場者への感謝を込めて夜空に花火が打ち上げられました。 このあと、としまえんのシンボルで、世界で最も古いとも言われているメリーゴーラウンドの「カルーセルエルドラド」の前でセレモニーが行われました。 多くの来場者が見守る中、最後の運転が終わり、すべてのライトが消えると会場は大

タイで反政府デモに参加する若者たちが、王室改革まで求める中、政権を支持し王室を擁護するグループは、日本在住のタイ人の活動家が反政府活動を扇動し、王室を批判する情報を発信しているとして、そうした活動を即座にやめさせるよう日本政府に求める要望書を提出しました。 これに対し、政権を支持し王室を擁護する側のグループも大規模な集会を開き「王制を破壊するような行為は許さない」などと訴えています。 このグループのメンバーらが31日、バンコクの日本大使館を訪れ、京都大学で教べんをとるタイ人のパビン・チャチャワンポンパン准教授が、うその情報をＳＮＳで発信し、デモを扇動して王室を批判しているとして、そうした活動を即座にやめさせるよう日本政府に求める要望書を大使館の職員に手渡しました。 メンバーの1人は「パビン氏はタイを攻撃し、混乱を生み出すために日本を基地として利用している」と非難しました。 このグループは先

福岡市の商業施設で21歳の女性が殺害された事件で、刃物を持っていたとして逮捕された少年が、女性を刺したあと、6歳の女の子に馬乗りになり刃物で襲いかかっていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。近くの客に制止され女の子は無事でしたが、警察は、少年が無差別に買い物客を狙っていたとみて捜査しています。 警察はトイレの近くの1階のフロアで、血のついた刃物を持っていた自称、無職の15歳の少年を銃刀法違反の疑いで逮捕し、30日検察庁に送りました。 少年は吉松さんと面識はないとみられ、捜査関係者によりますと、1階の防犯カメラにはトイレに向かう吉松さんのあとを少年が追う姿が写っていたということです。 その後トイレで吉松さんが刃物で刺されたとみられていますが、さらに、このあと少年が、周囲にいた6歳の女の子に馬乗りになり刃物で襲いかかっていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 その際、近くにいた

父親にも「産後のうつ」のリスクがあると指摘される中、子どもが生まれて1年未満に精神的な不調を感じる父親の割合は母親とほぼ同じ水準で、両親とも不調の世帯が推計で年間3万世帯に上ることが国立成育医療研究センターの調査で分かりました。研究グループは「母親や子どものためにも、父親の健康管理を支援する必要がある」としています。 国立成育医療研究センターの研究グループは、2016年に厚生労働省が行った調査のデータから1歳未満の子どものいる3514世帯を抽出し、父親と母親それぞれについてうつ病や不安障害などのリスクを調べました。 その結果、「メンタルヘルスの不調のリスクあり」と判定された父親の割合は11.0％で、母親の10.8％とほぼ同じ水準に達しました。また、両親ともに「リスクあり」と判定され、同時に不調に苦しんでいる世帯は全体の3.4％で、去年の出生数をもとにすると、推計で年間およそ3万世帯に上るこ

SNS上でひぼうや中傷を受けた人が、運営会社に対して投稿した人の電話番号の開示を求めることができるよう、総務省は今月中に制度を改める方針を決めました。 総務省は28日、SNSなどの情報開示の制度を見直す有識者会議を開き、中間のとりまとめを行いました。 それによりますとSNS上でひぼうや中傷を受けた人が、運営会社に対して投稿した人のIPアドレスなどの情報開示を請求できる制度を使って、電話番号も請求できるようにすべきだとしています。 これを受けて、総務省は今月中に関連する省令を改める方針を決めました。 また中間とりまとめでは、より短い時間で情報開示が進む新しい裁判手続きについても検討を深めていくことが適当だとしていて、高市総務大臣は有識者会議で「被害者をより迅速に救済する観点から、新たな裁判手続きの創設など最終とりまとめに向けて議論し、今後の方向性を示してほしい」と述べました。 SNS上のひぼ

「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝して除菌グッズを販売していた東京の会社に対し、消費者庁は、効果が出る合理的な根拠がないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますとこの会社はことし2月、ウェブサイトで「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと表示して除菌グッズを販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された狭い空間での実験データしかなく、一般的な環境での効果について合理的な根拠が示されなかったということです。 ウェブサイトには「使用環境によって効果が異なります」と表示されていたということですが、消費者庁では、消費者の認識を打ち消すものではないと判断しました。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えたとして、この会社に対し景品表示法に基づき再発防止などを求める行政処分を行いました。 処分を受けたことにつ

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについてコメントを公表しました。 安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。

法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の書類を電子化する作業に漏れがあり、902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたと発表しました。 その後、法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。 法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。

東京都内で最も西に位置し自然豊かな奥多摩町には、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から外れたことで“休暇を近場で過ごそう”とする都民が数多く訪れて連日激しい渋滞が発生し、町は観光スポットの入場制限などを始めました。 奥多摩町によりますと今月、町内の人気の観光スポット、「日原鍾乳洞」や「奥多摩湖」などを訪れた人は去年の同じ時期に比べて30％ほど増えているということです。 また、例年よりもマイカーやレンタカーで訪れる観光客が多く、特に都内ナンバーの車が目立つといいます。 今週に入ってからは、鍾乳洞につながるおよそ10キロの一本道で激しい渋滞が発生し、周辺の住宅に介護事業者が訪問できなくなったり、住民の足となっている路線バスが一部運休したりする影響が出ています。 今後、救急車が通行できないなど、住民生活に深刻な影響が出るおそれがあるとして、町などは今月18日から日原鍾乳洞の入場制限を始め、鍾乳洞の駐車

新型コロナウイルスに感染した重症者について国の基準とは異なる集計を行っている自治体が、8つの都府県に上ることがＮＨＫの取材でわかりました。新型コロナウイルスの感染状況を判断する上で重要な指標とされる重症者の数え方が、地域によって差が生じていることが浮き彫りとなり、今後、集計の在り方をめぐって議論となりそうです。 新型コロナウイルスに感染し重症となった人の集計について、厚生労働省は、ことし4月、全国の都道府県などに通知を出し、集中治療室（ＩＣＵ）などに入っているかや、人工呼吸器や、「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置が必要な状態となっているかの、いずれかに当てはまる人を報告するよう求めました。 ＮＨＫが各地の放送局を通じて都道府県などに重症者の集計方法を聞いたところ、8つの都府県で国の基準とは異なる方法で集計していることがわかりました。 このうち、静岡県、滋賀県、京都府、高知県、福岡県の5つの

先月の日照不足などの影響で、野菜の小売価格はレタスやキャベツなどで平年の2倍前後の高値が続いています。 それによりますと、先週の全国平均の価格は ▽「レタス」が平年と比べて2.4倍に、 ▽「キャベツ」が1.8倍となっています。 いずれも前の週と比べて1割以上、値上がりしていて、とくにレタスは先月は日照不足で生育が遅れたことに加えて、今月に入ってからは暑さの影響も受けて出荷量が少ない状況が続いているということです。 また、 ▽「じゃがいも」は平年と比べて1.6倍、 ▽「なす」と「きゅうり」は1.4倍、 ▽「ねぎ」は1.2倍などと高値が続いていますが、いずれも前の週に比べてると値下がりしました。 今後の見通しについて、農林水産省は「『じゃがいも』と『きゅうり』などは高値のピークを越えたとみられるが、『レタス』は生育の回復に時間がかかっていて、来月前半まで高値が続く可能性もある」としています。

JR渋谷駅の地下に大雨による雨水を一時的にためる新たな施設が完成しました。局地的な非常に激しい雨に備える施設で、地下街の浸水被害を軽減することができると期待されています。 施設は再開発が進むJR渋谷駅の東口広場の地下に作られ、19日、その内部が報道陣に公開されました。 内部に至る階段を降りていくと、地表から25メートルのところにプールのような形をした貯留池と呼ばれる施設があります。 水をためる部分の大きさは、長さ45ｍ、幅22ｍ、深さ7ｍ、およそ4000トンの雨水をためることができます。 施設を管理する東京都下水道局によりますと、渋谷駅周辺は1時間に50ミリの雨を流すことができる下水管が整備されていますが、それを超えた場合でも、1時間に75ミリまでは一時的にこの施設に流し込んでためることができるということです。 施設がカバーする範囲は、渋谷駅の東側、青山通りや宮益坂周辺の27ヘクタールと限

「ストII」をご存じですか。世界的なヒットとなった対戦型格闘ゲーム「ストリートファイターII」をファンはこう呼びます。あるいは若い世代ですと「モンハン」＝「モンスターハンター」の方がなじみがあるかもしれません。これらのゲームを作り出したのが大阪に本社があるゲームメーカー、カプコンです。創業者、辻本憲三会長は一代で海外売り上げ80％というグローバル企業に育て上げた人物ですが、インタビューで話を聞くと、数々の苦難や失敗に直面し、それを乗り越えてきた信念の経営者でした。（大阪放送局記者 太田朗）

韓国の元慰安婦の女性たちが暮らす施設を運営する仏教系の団体が、5年間で集めた寄付金、日本円で7億8000万円余りのうち、およそ2％しか施設の運営に使わず、残りの大半を不正に蓄財していたとみられることが分かりました。 こうした中、キョンギ道や大学教授、弁護士などでつくる調査団が、11日記者会見し、先月行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、団体が去年までの5年間に集めた寄付金およそ88億ウォン、日本円で7億8000万円余りのうち、施設の運営に使われたのはおよそ2％にとどまりました。 また、残りの大半は、有料の高齢者施設の建設などのために不正に蓄財していたとみられることが分かりました。 キョンギ道は、今回の調査結果を踏まえて、今後、行政処分を検討することにしています。 この団体に対しては、大学生20人余りが寄付金の返還を求める訴えをソウルの裁判所に起こしています。 このほか、ソウル

ことし秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は、副大統領候補に女性で黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表しました。バイデン氏が大統領選挙で勝利すれば、ハリス氏がアメリカ史上初めての女性の副大統領になります。 ハリス氏は55歳。父親はジャマイカ出身、母親はインド出身で移民の2世として生まれ育ちました。 民主党の大統領候補に名乗りを上げ、一時は支持率を大きく上げましたが資金不足などにより、予備選挙が本格化するのを前に撤退しました。 バイデン氏はことし3月、副大統領候補に女性を選ぶと表明し、その後、黒人男性の死亡事件を受けた人種差別への抗議の高まりを受け、白人以外の候補を選ぶのではないかとみられていました。 またバイデン氏が77歳と高齢なことから、大統領に就任しても1期4年になる可能性があるとして、今回の副大統領候補は民主党の次世代の有力な指導者になるとい

イギリスの外務省でネズミを捕獲する任務で人気を集めるネコが、7日、引退を発表し、ＳＮＳ上では別れを惜しむメッセージが相次いでいます。 2016年にロンドンの動物保護施設から外務省に引き取られ、19世紀に外相や首相を務めたパーマストン子爵にちなんで名付けられました。 愛らしい容姿や庁舎内を自由に動き回る姿が人気を集め、公式ツイッターのフォロワー数は10万人を超えています。 また、各国に向けたメッセージも発信していて、ことし6月には「日本とイギリスの関係はこれからももっと深まっていくにゃ」と写真付きで書き込むなど、広報担当としても活躍しました。 7日、外務省に宛てたパーマストンの書簡がツイッターで公開され、引退の理由について「年を取ったので外交の任務から退き、自分の時間を楽しみます」とつづられています。 そのうえで「寝たふりをして外国の要人の会話を盗み聞きしていた私がいなくなり、諜報活動の大き

新型コロナウイルスのPCR検査などを担う地方衛生研究所でつくる協議会が7日、記者会見を開き、検査の拡充に向けて準備を進めている一方で、今のペースで検査数が増え続ければ負担が大きくなり、パンクしかねないと訴えました。 地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。 7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。 この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。 そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、

各地で学校が再開したことし6月からの2か月に、新型コロナウイルスに感染した児童や生徒は242人で、感染経路の6割近くが「家庭内」だったことが文部科学省の調査で分かりました。学校での感染拡大を防ぐため、家族にかぜの症状が出た場合は登校しないよう呼びかけています。 調査は文部科学省が全国の教育委員会などを通じて行ったもので、ことし6月から先月末にかけて全国で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、小学生が90人、中学生が53人、高校生が97人、特別支援学校の生徒が2人の合わせて242人でした。 感染経路を見ると、「家庭内」が最も多く、全体では57％、小学生では70％に上っていました。 一方、「学校内」での感染は全体の5％にとどまっていました。 また高校生では「家庭や学校以外の活動・交流」が18％、「感染経路不明」33％と、合わせて5割を超えました。 これをうけ文部科学省は、学校での感染拡大を

新型コロナウイルスの感染者の数がアメリカに次いで世界で2番目に多いブラジルでは、政府関係者の間でも感染が急速に広がっていて、これまでに閣僚の3分の1が感染する事態となっています。 感染は政府関係者の間にも広がっていて、これまでに、筆頭閣僚にあたる文官長のほか、教育相、鉱山エネルギー相、それに科学相など閣僚の3分の1にあたる8人が感染しました。 このほか大統領夫人やボルソナロ大統領の出身母体である軍の将軍の感染も次々と明らかになっています。 こうした中、ボルソナロ大統領は、先月末に感染から回復したあと、各地を精力的に回り、新型コロナウイルスをおそれすぎないよう呼びかけていて、経済活動の再開に強い意欲を見せています。 ブラジルではことし3月以降1000万人が失業していると言われ、経済活動と感染拡大の防止をどう並行して進めていくかが大きな課題となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 感染拡大が各地で続く中、沖縄県が県独自の「緊急事態宣言」を出したほか、岐阜県や三重県も同様の宣言を出すなど、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮を要請する自治体が増えています。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 その上で、加藤大臣は、「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いた上で政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり