林野庁は、木造の建物が二酸化炭素に換算してどれぐらいの炭素を蓄えているのか表示できる指針をまとめました。 温暖化対策として木造建築を増やすねらいです。 樹木は成長の過程で大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素として貯蔵しています。建物に木材を利用すれば二酸化炭素を減らすことにつながり、脱炭素に貢献すると期待されています。 林野庁は木造の建物が二酸化炭素に換算してどれぐらいの炭素を蓄えているのか、簡単に計算して表示できる指針をまとめました。 国としては建物の所有者が看板やパンフレットに表示することで消費者の理解が広がり、木造建築を増やし温暖化対策をはかるねらいがあります。 東京 銀座で建設が進む木造の12階建てのビルでは、柱や「はり」など建物の骨組み部分の2割ほどで合わせて300立方メートルの木材が使われています。 建設した会社によりますと、今回の指針に当てはめればおよそ190トンの二酸化炭素を蓄

防衛省は、「はじめての防衛白書」と題した子ども向けの防衛白書をホームページで公開しました。 防衛政策の基本方針については、「日本から何か奪うのは難しいと他の国に思わせることが必要」などと解説しています。 今月16日に防衛省のホームページで公開された「はじめての防衛白書」は、小中学生にも理解してもらえるよう、分かりやすい表現を心がけていて、防衛政策の基本方針について「日本がきちんと自分たちの国を守る意思と能力を周りに示し、日本から何かを奪うのは難しいと他の国に思わせることが必要」などと説明しています。 そして、「専守防衛」については、「外国から武力による攻撃を受けたときにはじめて防衛力を用い、その場合であっても、日本を守るために必要最小限にとどめる」などと解説しています。 このほか、日本周辺の安全保障環境については、「世界の中でも大きな軍事力を持つ国が集まっているだけでなく、軍事力をさらに強

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、人の流れが十分に抑制できていないとして、今の法律の枠組みの中で対策を強化できないか検討する考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「今回の緊急事態宣言では、新型コロナに慣れてきた面や、『自粛疲れ』が出てきている面があり、若い世代を中心に、活発に活動したいという意欲を背景に、なかなか人出が減らない非常に難しい局面だ」と述べました。 その上で「今ある法律の中で何ができるかさらに工夫していきたい。全国知事会から『まん延防止等重点措置を全国一律に出したらどうか』という新たな提案が出てきたので、そうしたことを踏まえ、国としての決意を示しながら、何としても感染を抑え込むための措置を検討したい」と述べました。 また、西村大臣は、来月12日の宣言などの期限に向けて「全力を挙げて、人流を5割減らし、医療提供体制を確保し

うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。

NHK放送技術局の職員が、東京 渋谷区の駅のホームで男性と口論になり、ペットボトルのお茶をかけたなどとして、暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。 NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾で、事実関係を確認し厳正に対処します」としています。 逮捕されたのは、NHK放送技術局の廣瀬有史容疑者（32）です。 警視庁の調べによりますと30日未明、東京 渋谷区の駅のホームで、電車から降りてきた男性と口論になり、ペットボトルのお茶をかけたなどとして暴行の疑いが持たれています。 当時、酒に酔っていたということです。 NHKは「職員が逮捕されたことは遺憾です。事実関係を確認し厳正に対処します」としています。

行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、

福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。 福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。 県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。 県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。 今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通し

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生

総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、総務省は合わせて11人の職員が、倫理規程に違反する接待などを受けていたとする調査結果を発表しました。また、これとは別に、内閣広報官の山田真貴子氏も、総務省の総務審議官時代に1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていたことを公表しました。 総務省の幹部4人と衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、総務省は今月上旬から行ってきた調査結果をまとめ、公表しました。 それによりますと、谷脇 総務審議官、吉田 総務審議官、秋本 前情報流通行政局長、湯本 前審議官の4人に、内閣官房の奈良 内閣審議官ら7人を加えた合わせて11人の職員が、国家公務員の倫理規程に違反する接待などを受けていたということです。 11人の会食は、2016年から去年までの5年間に合わせて延べ37件行われ、総額52万60

去年1年間に自殺した小中学生と高校生は合わせて479人と、前の年の1.4倍に増加し、これまでの国の調査において、過去最多となったことがわかりました。特に高校生の女子が大幅に増加しており、文部科学省は支援団体への聞き取りや、SOSを出しやすい態勢づくりを急ぐ方針です。 前年より140人増 文部科学省が厚生労働省と警察庁の統計をもとにまとめたところ、去年1年間に自殺した児童や生徒の人数は、前の年より140人増えて479人となったことがわかりました。 ここ5年の厚生労働省などによる調査では最も多く、文部科学省が異なる方法で昭和63年度から実施している調査と比べても過去最多となっています。 学校別の内訳では、 ▼小学生が前の年より8人増えて14人、 ▼中学生が40人増えて136人、 ▼高校生が92人増えて329人となっています。 特に女子の増加率が高く、小学生の女子は3人から10人に増え、高校生の

東京都は、新型コロナウイルスの感染確認について、都内の保健所から報告漏れがあったとして、838人を追加で発表しました。 東京都は15日、都内での新型コロナウイルスの感染確認について、去年11月18日から先月31日にかけて確認されていた838人を追加で発表しました。 都によりますと、保健所が、情報を集約するシステムで確認済のボタンを押し忘れたことや、ファックスの未送信により、都に報告が上がらなかったことが原因だということです。 先月下旬に一部の保健所から「感染者数に修正がある」という報告があったことから、都がすべての保健所に確認した結果、報告漏れが判明したということです。 保健所別では、葛飾区保健所が最も多く390人、次いで、豊島区にある池袋保健所が228人、渋谷区保健所が96人などとなっています。 これで15日までに都内で感染が確認されたのは合わせて10万7609人になりました。 これに伴

JT 日本たばこ産業は、国内のたばこ市場の成長が見込めないとして、社員を対象に1000人規模の希望退職などを行うほか、福岡県にある2つの工場を来年3月末に廃止すると発表しました。 JTは9日、たばこ事業の戦略を見直すことを発表しました。 それによりますと、国内のたばこ市場は成長が見込めないとして、国内と海外の事業を一本化し、事業本部はスイスのジュネーブに統合します。 これに伴って、社員を対象にした1000人規模の希望退職などや、定年後、再雇用している契約社員など150人の希望退職を募集するほか、1600人規模のパート社員に早期の退職を勧奨し、人員の削減に踏み切るとしています。 また福岡県筑紫野市にあるJT九州工場と、子会社でフィルターを製造している「日本フィルター工業」の福岡県田川市にある工場を来年3月末に廃止すると発表しました。 2つの工場に勤める合わせて400人余りの従業員に対しても、

福井県の医薬品メーカーが製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題で、福井県は、法令順守の意識が欠如し、品質管理の体制に重大な問題があるとして、過去最長となる116日間の業務停止命令を出しました。 福井県あわら市の「小林化工」が製造・販売する水虫などの真菌症の治療薬に睡眠導入剤の成分が混入した問題では、処方を受けた人の7割近い239人から健康被害が報告されています。 厚生労働省によりますと、因果関係は分かっていないものの服用した2人が死亡しているということです。 福井県と厚生労働省は、去年12月に合同で立ち入り調査を行うなどして混入の原因や品質管理の実態について調べてきました。 その結果、製造工程で原薬を継ぎ足そうとして、睡眠導入剤の成分と取り違えていたことが確認されたということです。 原薬を継ぎ足すことは国が承認しておらず、本来、2人で行う原薬の取り出し作業も、人員が不足し

テニスの大坂なおみ選手は6日、全豪オープンを前に開かれた会見で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言について、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と話しました。 大坂選手は今月8日にオーストラリアのメルボルンで開幕する全豪オープンを前に会見を開きました。 この中で森会長が、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しその後、撤回し謝罪したことについてどのように感じたかを尋ねられると、「彼の発言に目を通したが、いいことでは無いと思う。発言の背景を知りたい。コメントを求められる立場にある人は、話す事柄について知識が必要だと思う」と話しました。 そのうえで、「周囲の人たちが彼に発言が正しくないことだと伝え、理解させることが大事だと思う」と答えました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長がJOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で女性の理事を増やす目標に対して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しました。 JOCは、3日午後、臨時の評議員会を開きオンラインも含めて51人が参加するなかで、ことし6月の役員改選に向けた規定の改正が報告され、女性の理事の割合を40％以上にする目標も示されました。 評議員会に出席した東京大会組織委員会の森会長は、会合の最後にあいさつし、女性の理事を増やす目標に対して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言しました。 そのうえで、自身が会長や名誉会長を歴任した日本ラグビー協会で女性の理事が増えていることを例にあげ「今までの倍、時間がかかる。女性というのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言うと自分も言わなきゃいけないと思うのだろう。それでみんな発言する」などと述

総務省の幹部が、去年衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から法律に抵触する可能性のある接待を受けたとの一部報道について、菅総理大臣は、3日夜「私自身は全く承知しておらず、総務省で適切に対応すると思う」と述べました。 「文春オンライン」は、総務省の幹部4人が、去年、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を繰り返し受けていたと報じました。 菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応すると思う」と述べました。 また、記者団が「みずから長男に話を聴く考えはあるのか」と質問したのに対し「考えていない」と述べました。 総務省幹部 法律上の問題ないか調査開始 総務省幹部は3日夜、記者団に対し、2日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告し、報道された4人に法律上の問題がなかったか調査を始めたことを明らか

東京都は3日、都内で新たに676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、1日の発表人数としては最も多い32人が死亡したことを明らかにし、このうち半数の16人が高齢者施設内と病院内で感染して亡くなったということです。 東京都は、3日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が28人、 ▽10代が34人、 ▽20代が129人、 ▽30代が105人、 ▽40代が96人、 ▽50代が81人、 ▽60代が53人、 ▽70代が68人、 ▽80代が56人、 ▽90代が25人、 ▽100歳以上が1人です。 3日の676人のうち、およそ49％の331人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ51％の

イギリスで去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者を支援しようと自宅の庭を100周歩いて50億円近くを集めた100歳の男性が新型コロナウイルスに感染して亡くなり、追悼する動きが広がっています。 イギリスの退役軍人トム・ムーアさんは医療従事者を支援しようと去年4月、100歳の誕生日を前に歩行器を使って自宅の庭を100周歩くことに挑戦してインターネット上で募金を呼びかけ、目標を大きく上回る3200万ポンド余り、日本円で47億円余りが寄せられました。 功績をたたえて去年夏には「ナイト」の爵位が贈られ、エリザベス女王からメダルが手渡されました。 イギリスメディアなどによりますと、ムーアさんは、先月下旬、新型コロナウイルスに感染していることがわかり、入院して治療を受けていましたが2日、亡くなったということです。 100歳でした。 投薬治療を受けていたためワクチンは接種していなかったと

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をめぐり、去年９月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、１メートル以内に１５分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年９月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。 厚生労働省によりますと、「ＣＯＣＯＡ」は不具合などによってこれまでに７回、修正版を配布していて、今回のトラブルは

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回