新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。（ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部） 希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等

非吸収性充填剤を注入する美容医療の豊胸手術で合併症被害が相次いでいるとして、一般社団法人日本美容外科学会（JSAPS、大慈弥裕之理事長）など4団体が4月25日、「安全性が証明されるまで実施するべきではない」と訴える共同声明を発表した。 東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した大慈弥理事長は、「合併症の多くは、術後5年以上経過してから発症する。必ず定期的に施術したクリニックで診察を受け、おかしいと思った時にはすぐ治療を受けてほしい」と話した。 ●ジェル状の充填材が、胸の真ん中まで移動 声明を出したのは、JSAPS、一般社団法人日本形成外科学会、日本美容外科学会（JSAS）、公益社団法人日本美容医療協会の4団体。 豊胸手術には、シリコンの塊を挿入する「シリコンインプラント」、お腹などの脂肪を乳房に注入する「脂肪注入」、ヒアルロン酸や化学物質などジェル状の素材を注入する「充填剤注入」などの方法が

東京・池袋で4月19日、高齢男性が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故をめぐり、インターネット上で「上級国民」という言葉が数多く書き込まれている。 ●運転していた男性は旧通産省の官僚だった この事故で、乗用車を運転していたのは、元旧通産省の官僚で、大手企業の役員を経て、勲章を受けた80代男性だ。 男性の実名報道が一部しかなかったり、あったとしても「さん」付けだったことや、事故直後に逮捕されていないことから、ネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がった。 検察庁のホームページによると、捜査手続では、容疑者の身柄を拘束しないまま手続をすすめる「在宅事件」と、被疑者の身柄を拘束（逮捕・勾留）して手続をすすめる「身柄事件」がある。 いずれによるかは、（1）犯罪の重大性・悪質性、（2）逃亡のおそれ、（3）証拠隠滅のおそれなど、事情を総合して判断するこ

3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後