Dを運営する株式会社Cに団体交渉を申し入れました！
Dで働いていた学生アルバイトのＡさんの労働問題について、フランチャイズの運営会社とフランチャイズ本部である株式会社Cに団体交渉を申し入れました。株式会社Cは、D等を運営している会社です。 Ａさんは、Dで昨年５月から勤務しています。当初は週４日、１日５時間程度でしたが、昨年12月頃から勤務の回数が増えていき、勤務が段々と過酷化していきました。今年の4月12日から8月11日までの間は、1日も休まずに4ヶ月連続勤務を強いられました。ここ数ヶ月間は、平均すると昼の12時過ぎから、深夜25時過ぎまで、1日12時間程度働いていました。 また、今年の春先には、数千万円の損害賠償を店長から示唆されたり、店の商品の自腹購入（食べ放題10人前で3万数千円など）を何度も強いられ通算して十数万円を支払ったりしています。 さらに、8月12日の未明には、店長から帰宅途中のＡさんに対し、「家に行くからな。殺してやる。」
スポーツ報道の｢見どころ至上主義｣は限界だ
個人的に日本のスポーツジャーナリズムの不可解さに気づいたのは1995年。日本のプロ野球を飛び出した野茂英雄投手が、大リーグで初めて出場する試合を現地で取材したときだ。 当時、週刊誌の『Newsweek日本版』で編集記者をしていた私は、長期研修でニューヨークにいた。ロサンゼルス・ドジャースに入団した野茂の記事を書くために西海岸へ飛び、サンフランシスコの球場での初登板をスタンドの記者席から見守った。驚いたのは試合後の会見で、日本から押し寄せたテレビや新聞の記者たちが、野茂に「31年ぶり史上2人目の日本人メジャーリーガーになった気分は？」と繰り返し尋ねたことだ。 野球ファンや野茂自身にとってその日最も重要なことは、野茂がどんなピッチングをし、それを大リーグの選手やコーチや野茂自身がどう評価したかであって、歴史に名前を刻んだことではない。案の定、会見場に座る野茂はずっと「なんでそんなバカなことを何
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
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