米ＦＲＢの次の措置、日本の教訓活かされる可能性 - Japan Real Time - WSJ
きょうのＷＳＪ日本版より ベン・バーナンキ氏はプリンストン大学教授だった1990年代、日本の当局者に対し、日本の経済運営の失敗について「講義」した。 現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ)議長の職にある同氏にとって、日本の経済問題は学術的なもの以上の意味を持つ。米国の景気鈍化のほか、高失業率とインフレ低下などが長期化しそうな原因を見極める上で、日本の問題は議長が置かれた状況を判断するための材料になる。 議長は15日、ボストン連銀主催の会合で講演する予定。講演では、低インフレ下での金融政策について、ＦＲＢの次の政策措置に関する自身の考えを示す可能性がある。1999年に同じくボストン連銀が主催した会合でバーナンキ氏ら学識関係者は、日本の当局者が自国の経済運営に失敗した事例を挙げた。 これまでの議長による日本関連の著作には、現在の米景気低迷に対しＦＲＢがどのように対応しているかのヒントが隠されている。
村木冤罪事件でまたもや起きた「親ガメ現象」 松本サリン事件からなに一つ変わらない日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
17年間、私は朝日新聞の社員記者だった。そのうちの4年間は、新聞の社会部や支局で「警察・検察・裁判所」の事案を扱うのが仕事だった。10年間は週刊誌「アエラ」の記者だった。こちらは記者クラブに入っていないので、同じ社内という「直近」で、新聞と取材源を観察する立ち位置になった。その後、米国への自費留学を経て2003年に朝日新聞を退社した。今はフリーランスの記者として活動している。 こういう経歴は日本の「報道業界」の中では希少だと思う。その経験から見ると、つい先日まで報道記者が誰もその「正義」「無謬」を前提にして疑わなかった検察庁特捜部からぼろぼろ逮捕者が出ていることは、「ソ連の崩壊のようなカタストロフ的な権威崩壊」をしみじみ感じる。 もう「検察の威信」「巨悪を眠らせない」とか言い張っても誰も相手にしないだろう。これからの日本の刑事捜査や犯罪報道は今回の「フロッピーディスク証拠偽造事件前」と「事
日本人がこれほど「食料自給率」に怯える理由 日本農業、再構築への道 | JBpress (ジェイビープレス)
日本農業が強い産業であり、なにもかもが上手くいっていると思う人はいないだろう。問題が山積していることから多くの議論が行われてきたが、どれも解決策を明示するまでには至っていない。 その理由は、これまでの議論には、「日本農業が食料自給率という罠（わな）にはまっている」という認識が欠けているためである。 日本農業は罠にはまっている。そのために、もがけばもがくほど、深みにはまり苦しんでいる。本シリーズでは、なぜ罠にはまってしまったのか、罠を脱するにはどのようにすればよいか、また、どうすれば日本農業を再生することができるかについて解説したい。 なぜ農水省は「カロリーベース」にこだわるのか 現在、わが国のカロリーベースの食料自給率は40％前後にまで低下している。この事実は小学校の教材にも取り入れられ、広く国民が知るところになっており、ごく自然に国民は食料自給率を向上させるべきだと考えている。 そのよう
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