店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のA氏(40歳)。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級1級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したA氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。(地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可) Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社
メタップスの子会社でシンガポールに拠点を置くMetapsは6月17日、決済手数料が一切かからないオンライン決済サービス「spike(スパイク)」のクローズドベータ版を公開した。当初は招待制で提供する。現在は国際特許の取得段階にあるため、一般公開は夏以降を予定しているという。 通常、ネット上でクレジットカードの決済ソリューションを導入すると、決済ごとに平均約3%の手数料と30円程度のトランザクションフィーがかかる。たとえば、「PayPal」は国内手数料が3.6%+40円となる。 これがspikeでは、初期費用や月額費用に加えて、決済手数料やトランザクションフィーも無料で利用できる。気になるマネタイズの方法については「国際特許取得までは非公開」(同社)として明かしていない。 決済システムの導入ハードルが低いのも特長だ。管理画面から作成できる個別の決済リンクを、自身のウェブサイトやアプリに設置す
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