3月24日から始まった「マイナ免許証」は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する仕組みだ。これにより、運転時にマイナンバーカードを携帯していれば、運転免許証を携帯しなくても済むほか、免許更新時の講習をオンラインで受けられる、住所や名字などが変わった際にワンストップで手続きできる、などのメリットがある。 一方で、SNSでは「マイナ免許証を取得すれば、物理カード不要でスマートフォンだけを持って運転できる」などの誤解も散見される。 これは、政府の今後の方針としては間違っていないが、現時点ではまだ実現していない。 紛らわしいのは、現在でも「対応するAndroidスマートフォンに限り、マイナンバーカードの一部機能（電子証明書）を搭載できる」点だ。これが「私のスマホには マイナンバーカードが入っているし、実物のカードを持ち歩かなくてもいいだろう」と誤解される理由の1つかもしれない。実際には一部機能

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

トヨタ自動車の米国法人であるToyota Motor North America（TMNA）と燃料電池（FC）発電事業の米FuelCell Energyは、カリフォルニア州ロングビーチ港にあるTMNAの物流拠点に、バイオマスから水素を生成し、水素で発電するFC発電所を建設した。 物流拠点「Toyota Logistic Services（TLS）」に建設したものは、バイオマスから水素と電気、水が得られる、FuelCell Energyの施設「Tri-Gen」。畜産場の家畜排泄物や余剰食品などの廃棄物系バイオマスから水素を取り出し、併設したFC発電所で電力が得られる。 水素の生成量は1日あたり約1.2トンあり、発電とトヨタの燃料電池車（FCV）「MIRAI」などへ供給する。1日あたりの発電量は2.3MWで、TLSの物流オペレーションで必要とされる電力を賄う。発電過程で1日あたり約5300リッ

OpenAIが開発した「ChatGPT」について、大きな可能性を期待する声がこのところ相次いでいる。ChatGPTは、人間の問いかけに応じて自然言語で対話ができる人工知能（AI）プログラムだ。 多くの人がChatGPTプログラムに新しさを感じ、唯一無二のものに違いないとして高い関心を抱いている。 だが、AIの研究者らは、そういう考えに異を唱えている。 「根底にある技術という点で、ChatGPTは特に革新的なものではない」と、MetaでチーフAIサイエンティストを務めるYann LeCun氏は米国時間1月19日、少数の報道関係者や企業幹部が参加した「Zoom」会議で語った。 LeCun氏は次のように述べた。「革新的なところは何もないが、世間ではそのように受け取られている」「まとめ方がうまいというだけであり、その点では見事だ」 同氏によれば、このようなデータ駆動型のAIシステムは、これまでにも

経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、

Gartnerは、さまざまな新興技術に対する関心の高さや普及度合いなどをまとめたグラフの最新版「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2022」を公開した。今回は、（1）没入感と関係する技術の成長、（2）AIによる自動化の普及、（3）技術者の配置最適化というトレンドがみられるという。 ハイプサイクルは、何らかの技術が登場して期待が高まり、次第に普及していく過程を（1）黎明期（Innovation Trigger）、（2）過度な期待のピーク期（Peak of Inflated Expectations）、（3）幻滅期（Trough of Disillusionment）、（4）啓蒙活動期（Slope of Enlightenment）、（5）生産性の安定期（Plateau of Productivity）という5つのフェーズに分類するもの。特定の技術が成

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

シャープは4月21日、自社で製造したマスクの一般販売を開始した。販売する同社の会員向けウェブサイト「COCORO MEMBERS」ではアクセスが集中しダウン。あわせて、調理家電「ヘルシオ」やエアコンといった、インターネットに接続する家電にも影響が出ているようだ。 マスクの販売開始とともにサイトがつながりにくい状況になった前後から、シャープ製IoT家電のユーザーから「エアコンが操作できない」「アプリの動作が重くなっている」といった報告がTwitterなどを中心に複数挙がっていた。ただし、問題が出ていたのはスマートフォンアプリからの操作で、赤外線リモコンや物理ボタンからは通常通り操作できるとの声が大半だった。 原因は「認証ページと販売サイトが共通のサーバー」だったため そもそも、マスクの販売サイトがつながりにくい状態になった理由として、同社広報部は「アクセスが大量に集中した影響で、自動的ではあ

楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ

Boseは、睡眠をサポートするノイズマスキングイヤープラグ「BOSE NOISE-MASKING SLEEPBUDS」の販売を終了する。米国時間10月3日、顧客宛ての電子メールで明らかになった。249ドル（日本では税別3万円）の同製品については、完全に充電できない、予期せず電源が切れるといった苦情が顧客から寄せられていた。 「これまでに得た情報に基づき、ソフトウェアとファームウェアのアップデートで問題が修正できると考えていた。しかし、不具合は続き、最近は増加していた」と、BoseのゼネラルマネージャーであるJohn Roselli氏は電子メールで述べた。「そこで、各ハードウェアをさらに詳しく調査したところ、当社が選択したバッテリーは安全に機能しているものの、動作に一貫性がなかったり、予測どおりに動作していなかったりして、当社の基準を満たしていないことがわかった」（Roselli氏） Bos

CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は、8月25日に東京・原宿クエストホールにて行われたイベント「ハッカドール THE めもりあるぱ～てぃ!!!」の模様をお届けする。 これは、ディー・エヌ・エー（DeNA）のアニメやゲームに特化したニュースアプリ「ハッカドール」をテーマにしたイベント。ハッカドールはアプリのサービスにとどまらず、世界観とイメージキャラクターを生かし、テレビアニメやVTuberといったキャラクターコンテンツとしても展開された。 8月15日にリリース5周年を迎え、同日にサービスを終了。今回はメモリアルイベントとして催されたもので、キャラクターの声を担当しているキャスト陣を招いて5年間を振り返るトークとミニライブが行われた。

「ムーアの法則」よ、安らかに眠れ。お疲れ様。 少なくとも、NVIDIAの最高経営責任者（CEO）、Jensen Huang氏はそう考えている。グラフィックスチップメーカーのNVIDIAを共同創設した同氏は米国時間1月9日、「ムーアの法則はもはや成り立たない」と断言した。 半導体製造で重要なのは、トランジスタと呼ばれる部品の小型化だ。トランジスタは、電子レンジからスマートフォンで稼働する人工知能（AI）アルゴリズムまで、あらゆるデータ処理を担う超小型の電子スイッチだ。 Intelの共同創業者、Gordon Moore氏が1965年、継続的なチップの改良により、プロセッサ性能は2年ごとに倍増すると予測した。このムーアの法則は、コンピュータプロセッサ製造のガイドラインにとどまらず、定期的なイノベーションの定義へと進化し、テクノロジ業界を推進する自己達成的な予言になった。Appleの「iPhone

Googleは、各種オンライン広告による詐欺被害などを未然に防ぐ取り組みの一環として、技術サポートサービス提供をうたう広告の表示を制限すると発表した。これにより、詐欺や詐欺まがいの行為をする業者へ消費者が誘導されることを防止するとしている。 PCの不具合を解消しようとして技術サポート業者を検索すると、怪しいサードパーティ技術サポートの広告が表示されたりする。また、「PCがウィルスに感染している」などと事実と異なる内容の広告でサービスへ誘導する事例も見かける。今回Googleが実施した対策は、こうした広告の表示を制限することが目的。 制限する理由について、Googleは、同社の広告プラットフォームを悪用する業者と、正当なサービスを提供するサードパーティ技術サポート業者を区別することが困難になったため、とした。そのうえで、適切な技術サポート業者の広告だけを配信できるよう、今後数カ月をめどに検証

完全ワイヤレスイヤホンは、電池が持たないというデメリットを払拭する新モデルがオーディオビジュアルブランドAVIOT（アビオット）から「TE-D01b」として登場した。8月20日から10月14日までGREEN FUNDING by T-SITEでクラウドファンディングを実施しており、目標金額は100万円。一般販売予定価格1万5000円のところ、1万円で限定200個を用意する。 TE-D01bは、イヤホン本体のみで9時間を超えるスタミナを実現した長時間再生モデル。米クアルコムの最新チップ「QCC3026」を搭載し、高い信号処理能力と各周波数毎に0.1db単位のサウンドチューニングにより、高音質再生を追求した。 本体のみで9時間超の長時間再生を実現できた理由は、信号の送信方法。通常の完全ワイヤレスイヤホンは、左右どちらかを「親機」として設定し、スマートフォンなどから発信されたステレオ左右両方分の

Armは、数十年にわたるIntelのPC市場支配を弱めるほど強力だと考えるチップについて、2020年までのロードマップを発表した。 Armが設計したチップは、Qualcommが主に製造しているプロセッサのおかげで、スマートフォン市場を支配している。2018年現在、QualcommのArmプロセッサはまた、「Windows 10」搭載のノートPCにも進出し、HP、レノボ、ASUSが採用したほか、サムスンが近く発売する製品にも使われる見込みだ。 これらのノートPCは、バッテリの駆動時間が長く、4G対応だが、600ドル（約6万6000円）以上という価格は安くなく、性能面でIntelの「Core」チップに遠く及ばない。 しかし、Armは5月末に発表した最新設計のチップ「Cortex-A76」が、Intelの最上位チップ「Core i7」に比肩し、パフォーマンス面で自社の旧型チップより35％向上する

こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？　2012～2013年にかけて、国からの10億円、出

フランスの原子力潜水艦「Redoutable」は1970年代から1980年代にかけて海中で活躍し、135名の船員が何カ月も続けて乗務していた。このミサイル艇は大規模な改修を経て、現在はフランスの港町シェルブールに展示されている。本記事では、この巨大潜水艦の内部を紹介する。 同潜水艦はこのような場所に展示されているので、全体を写真に収めるのはほぼ不可能だ。Redoutableは巨大だ、とだけ言っておこう。 提供： Geoffrey Morrison

メタップスの子会社でシンガポールに拠点を置くMetapsは6月17日、決済手数料が一切かからないオンライン決済サービス「spike（スパイク）」のクローズドベータ版を公開した。当初は招待制で提供する。現在は国際特許の取得段階にあるため、一般公開は夏以降を予定しているという。 通常、ネット上でクレジットカードの決済ソリューションを導入すると、決済ごとに平均約3％の手数料と30円程度のトランザクションフィーがかかる。たとえば、「PayPal」は国内手数料が3.6％＋40円となる。 これがspikeでは、初期費用や月額費用に加えて、決済手数料やトランザクションフィーも無料で利用できる。気になるマネタイズの方法については「国際特許取得までは非公開」（同社）として明かしていない。 決済システムの導入ハードルが低いのも特長だ。管理画面から作成できる個別の決済リンクを、自身のウェブサイトやアプリに設置す

ソフトバンクモバイルは3月25日、スマートフォン向けゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」などを提供するガンホー・オンライン・エンターテイメント（ガンホー）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決議したと発表した。買付け目的ついては「グローバルなコンテンツ戦略として対象者との関係を強化する」と説明している。 ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、ガンホー代表取締役会長の孫泰蔵氏の実兄で、ガンホーの第2位の大株主でもある。孫正義氏は、孫泰蔵氏が代表社員を務めるアジアングルーヴとの間で公開買付応募契約書を締結し、同社が保有するガンホー株式の一部である7万3400株（6.37％）を1株34万276円で取得する。 また、ソフトバンク子会社のソフトバンクBBはガンホーの発行済み株式を33.63％保有している。孫正義氏の資産管理会社である孫ホールディングスが孫泰蔵氏の資産管理会社ハーティス

Fortuneの名物企画「WORLD'S MOST ADMIRED COMPANIES」（世界で最も賞賛される企業）が発表された。 既報の通り、総合ランキングの第1位はApple、第2位はGoogle、第3位はAmazonと、トップ3をIT企業が占めた。また、トップ50にはIBM（5位）、Microsoft（17位）、eBay（41位）、Cisco Systems（42位）、Accenture（43位）、AT&T（46位）、Oracle（49位）がランクインした。 Fortuneでは総合ランキングのほかに、アジア太平洋地域の企業が対象のランキングも発表。50位中30位に日本企業がランクインしている。 1. Toyota Motor（トヨタ自動車）：自動車 2. Canon（キヤノン）：電気機器 3. Samsung Electronics（サムスン電子）：電気機器（韓国） 4. Sony（