安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

２０２０年（令和２年）４月８日、司法試験委員会は、令和２年司法試験及び司法試験予備試験の実施時期を延期することを決定した。 今回の措置は、本年４月７日に政府が緊急事態宣言を発令したことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために決定されたものである。かつてない決定であるが、公衆衛生の保持と受験生の生命身体の安全を確保する観点からは、やむを得ない判断といえる。 もっとも、司法試験委員会は、延期後の実施時期等について「可能な限り速やかに法務省のホームページ上において公表する予定」と示すのみで、具体的な時期等を明らかにしていない。 確かに、延期後の実施時期等を決するには、試験会場や採点者の確保等、解決すべき問題が少なからず存在する。司法修習の実施時期等、関係機関との調整も不可欠であり、司法試験委員会としても実施延期と同時に決定することは困難であったと思われる。 しかし、司法試験は、法

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、俳優石田純一（66）が感染していることが15日、分かった。この日、所属事務所が石田のブログで発表した。 ブログによると、石田は4月10日、仕事で沖縄へ行き11日、身体がだるく感じた。そのため13日に東京へ戻るまでホテルで休息をとったという。その間、発熱やせきなどの症状はなかった。 14日、病院で肺炎の傾向が見られたため入院。PCR検査を受けたところ15日、陽性と確認されたという。事務所では「この度、ご迷惑をお掛けした関係者の皆様には、心よりお詫び申し上げます。今後は関係各所の指示の元、感染拡大防止に努めてまいります」としている。 ◆石田純一（いしだ・じゅんいち）1954年（昭29）1月14日、東京生まれ。早大在学中に演劇の勉強のため米国留学。79年にNHK「あめりか物語」でデビュー。88年、フジテレビ系「抱きしめたい！」でブレーク。俳優のほか司会

まるでコロナは終わったかのごとく、これまで抑えていたものを吐き出しに、街に人が溢れるだろう。 そこからほどなくオーバーシュートして、ゲームオーバー。ただでさえ疲弊した医療現場死亡、公園に死体安置所ができるだろうね。

立憲民主党は１５日の持ち回り常任幹事会で、今月７日の緊急事態宣言の発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた高井崇志衆院議員の離党届を受理せず、除籍（除名）処分とすることを決めた。

ロシアのプーチン大統領は先週、就任式に臨み、２０３０年までの通算５期目の任期をスタートさせました。大統領の“野心”と課題について解説します。

立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた問題を巡り、離党届を提出した。福山哲郎幹事長が15日、記者団に明らかにした。福山氏は「言語道断だ。国民の皆さんに不快な思いをさせたことをおわびする」と陳謝した。 【写真】パチンコ客はどこ吹く風、開店前から行列 福山氏によると離党届の提出は14日。受理するかどうか近く判断する。 高井氏は、政府が7日に東京など7都府県を対象地域として緊急事態宣言を発令した後の9日夜、歌舞伎町で遊興。党幹部に事実関係を認めた。高井氏は元総務官僚で、現在3期目。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、マイナス３％まで大幅に落ち込むという見通しを発表し、1929年に始まった世界恐慌以降で最悪になるという認識を示しました。 これは、未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準です。 内訳をみますと、アメリカがマイナス5.9％と、1946年以来、74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来、44年ぶりの低い成長が見込まれています。 そして日本はマイナス5.2％と、2009年以来、11年ぶりの低い水準になるとしています。 このほか、ヨーロッパでは、イタリアはマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、イギリスがマイナス6.5％に落ち込む見通しです。 記者会見したＩＭＦのギータ・ゴピナート調査局長は「経済の崩壊の規模と速度はか

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。