東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、森喜朗会長の女性蔑視発言後の5日間で大会ボランティア約390人が辞退したと明らかにした。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

2020/12/16 17:16 (JST)12/16 22:10 (JST)updated ©FNNプライムオンライン 菅首相が14日の夜、大人数での会食に出席したことについて、加藤官房長官は16日午後「国民の誤解を招いたという指摘は、真摯(しんし)に受け止めないといけない」との認識を示した。 加藤官房長官「感染防止対策を徹底できるかどうかといったバランスの中で、個別に適切に判断していくことが重要。今回の総理の会食について、国民の皆さんの誤解を招いたのではないかという指摘については、真摯に受け止めていかないといけない」 加藤長官は、菅首相の会食について、「さまざまな分野の方々に会い、多様な意見に触れるのは大事なことだ」としたうえで、会食の目的と感染対策ができるかのバランスが重要だとの認識を示した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の4～6月期の運用実績が12兆円台の黒字となったことが5日分かった。1～3月期は四半期ベースで過去最悪の約17兆円の赤字だったが、一転して過去最高の収益となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、米国などが4月ごろから経済活動を再開し国内外の株価が上昇したことが要因だ。 GPIFは主に国内外の株式、国内外の債券という四つの資産に分散投資している。国内外の株式比率が合わせて50％を占めているため、株式市場の値動きによってGPIFの運用実績が大きく左右される。

オリンパスは24日、カメラなどの映像事業を分社化して、ファンドに譲渡する意向確認書を締結したと発表した。9月30日までに最終契約を結び、12月31日までの取引完了を目指す。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、米国の新型コロナウイルスの感染者が世界最多となっているのは検査実施数が多いからだと不満を示し、関係部門に「頼むから検査ペースを遅らせてくれと頼んだ」と明らかにした。南部オクラホマ州で開いた大統領選の集会で述べた。 11月に再選を狙うトランプ氏は経済回復を急ぎたい考えだが、感染拡大防止措置を緩和して経済活動を再開させた各州で感染者が再び増加しており、いら立ちを募らせているようだ。 トランプ氏はまた、新型コロナについて「カンフー」をもじった中国系への差別的な呼称で言及した。

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IOCのバッハ会長は、東京五輪の延期に伴い数百億円の追加費用負担を覚悟していることを明らかにした。ドイツ主要紙ウェルト（電子版）が12日に掲載したインタビューで言及した。 バッハ氏は1年延期で生じる追加経費の総額を「今言うことはできない」と断った上で「数億ドルの追加費用に直面することになるのは既に明らかだ」と述べた。 延期は安倍晋三首相の提案にIOCが同意して3月24日に決まり、追加費用は概算で約3千億円規模と見込まれる。バッハ氏は「延期はIOCが独断では決められない。中止時にはIOCの保険が適用されるが、延期では適用されない」と強調した。（共同）

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア南部スタブロポリ地方の感染症対策責任者を務める大学教授が、スペイン旅行後に新型コロナウイルスによる肺炎になり、接触した11人を感染させていたことが23日までに分かった。スペイン旅行を隠し、帰国後も隔離措置を取らずに職場に復帰していた。当局は「人々の生命、健康を危険にさらした」との疑いで刑事事件として捜査を始めた。 ロシアメディアは「あまりに無責任な行動」と批判。報道によると、地元行政府の感染症対策責任者を務める国立医科大感染症学科の女性教授で、行政府の会合やマスコミを通じて「外国旅行後は必ず2週間の経過観察を」と訴えていた。

日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。

消費者庁、新型コロナ予防に納豆・マイナスイオン等は根拠なしと注意喚起 「効果を裏付ける根拠は認められていません」 消費者庁は3月10日、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に対して改善要請を行い、消費者への注意喚起を行った。 消費者庁は2月25日～3月6日に、ネット広告で新型コロナウイルスに対して予防効果があるとする商品表示を監視。30事業者による46商品の表示について、優良誤認などの観点から事業者に緊急改善要請を行った。 「あおさ、新型コロナ対策」「天然藁納豆にウイルスは勝てない！」は裏付けナシ 消費者庁は新型コロナウイルスの予防をうたう商品について「その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も不可能な現状」とし、

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ローマ共同】ローマの有名中華料理店が6日までに約2カ月間の一時閉店を決めた。イタリアでの新型コロナウイルス感染拡大を受け、中国人従業員らが中国に退避したいと申し出て営業が続けられなくなったという。地元メディアが報じた。 女性店主ソーニャさんがフェイスブックで「みんな精神的に不安定になっている」とし、4月30日まで営業停止を余儀なくされたと明らかにした。 ソーニャさんによると、料理人を含む従業員らは出勤を停止。帰国の航空券を買った人もいて「中国到着後、2週間隔離されるとしても家族のいるところに帰りたい。これ以上、イタリアにいたくない」と話しているという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 高知市で2015年、当時高校生の男性が自転車で警察官に衝突し死亡させた事故を巡り、遺族が男性に約1億1800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で高知地裁（西村修裁判長）が約9400万円の支払いを命じたことが6日、分かった。判決は4日付。 判決などによると、男性は15年8月、夜間に無灯火の自転車で走行中、パトカーに追跡された。逃げている途中、男性を止めようと前方で待ち構えていた高知南署の男性巡査部長＝当時（25）＝と衝突。転倒した巡査部長は、びまん性脳損傷などで約2カ月後に死亡した。 西村裁判長は判決理由で、男性が時速44キロで自転車をこいでいたと認定した。

2019年に大ブレークした洗濯洗剤「アタックZERO」。ヒットの要因を、大胆に刷新したグラフィックデザインと革新的なボトルデザインから考察します。 「アタックZERO」が大ヒットした理由 2019年の代表的なヒット商品のひとつ、花王の「アタックZERO」は、2019年4月の発売から5カ月で累計出荷数量4604万本という驚異的な数字を達成しました（レギュラー／ドラム式専用 各本体容量換算）。 この数字は花王の前の商品「アタックNeo」シリーズの発売から5カ月間の出荷数量に換算するとおよそ150％増にあたります。 今年、売れに売れたアタックZEROが成功したワケを、主に“パッケージのデザイン”から考えてみます。 日本の洗濯用洗剤のイメージを変えたグラフィックデザイン アタックの新製品「ZERO」でひときわ目立った変更は、本体ボトルの色づかいや書体などの変更です。前商品の「アタックNEO」は、こ

金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、保険販売など一部の業務停止命令を出す方向で検討に入った。両社が同命令を受けるのは初めて。日本郵政グループの社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327件から倍増した。このうち現時点で670件の違反を確認した。 金融庁は、670件の違反は不正の実態を過小評価している恐れがあるとみており、調査内容の精査を求めている。