口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
「新聞紙をトイレ代わりにせよ」……モンスター株主のトンデモ議案が無くならないワケ
「新聞紙をトイレ代わりにせよ」……モンスター株主のトンデモ議案が無くならないワケ：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 5月13日に、三井金属鉱業が発表した1本の書面が、市場関係者をざわつかせた。なぜなら、ある株主が同社に向けて提案した議案の内容が、トンデモな内容であると話題になったからだ。 その株主の提案を受けて、取締役会が検討した10個の議案の中でも、「役員及び社員は排便の際、洋式便器の便座の上にまたが」るべきであるとの内容や、「トイレットペーパーの代用品として、古い新聞紙」で便座を作り、そこに排便すべき旨を定款に記載すべきであるといった内容が記載されている。これに対し、取締役会はそれぞれ数行にわたって、大真面目に反対する理由を記載している。 実は、このような事例は、上場企業においてそれほど珍しくなくなりつつある。同種の事例でいえば、野村證券に対するトンデモ議案が有
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
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上海問屋、ディスプレイ上部に取りつけられるUSB LEDライト