【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は17日、北京で会議を始めた。香港メディアは、外国の制裁に反撃するための「反外国制裁法」の香港への適用が審議されると報じた。人権問題で米中両国による制裁の応酬が続く中、香港でも同法が適用されれば拠点を置く外資系企業が板挟みになる恐れがある。 全人代常務委は20日までの予定。事前公表された議案は、香港基本法(ミニ憲法)の付属文書「香港で施行される全国的法律」に新たな法律を加える決定について審議する、とだけ伝えている。この決定に基づき反外国制裁法を香港に導入する見通しだ。 反外国制裁法は、全人代常務委での可決を経て6月に施行。外国の対中制裁に関与した個人・団体が所有する中国本土内の資産を凍結したり、入国を禁止したりできると定めた。中国は7月下旬、同法に基づき米国のロス前商務長官ら7個人・団体を制裁対象にすると発表。バイデン