三井住友フィナンシャルグループ(FG)がSBIホールディングス(HD)に1割程度出資する方向で最終調整に入った。証券部門で他のメガバンクを追う三井住友FGにとって証券業務の強化は悲願といえる。預金を融資に回す従来の銀行のビジネスモデルだけでは成長を見込めず、ネット証券との連携などで若い顧客を開拓できなければ、じり貧になるためだ。「本丸はネット証券だ」。三井住友は2020年にSBIと提携し、SB
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三井住友フィナンシャルグループ(FG)がSBIホールディングス(HD)に1割程度出資する方向で最終調整に入った。証券部門で他のメガバンクを追う三井住友FGにとって証券業務の強化は悲願といえる。預金を融資に回す従来の銀行のビジネスモデルだけでは成長を見込めず、ネット証券との連携などで若い顧客を開拓できなければ、じり貧になるためだ。「本丸はネット証券だ」。三井住友は2020年にSBIと提携し、SB
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか? 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13%余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。 経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13%余り増加しました。 夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。 業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15%余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6%余りの増加となりました。 コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善
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