イランとサウジアラビア、外交正常化で合意 中国が仲介 - 日本経済新聞【ドバイ=福冨隼太郎】イランとサウジアラビアの国営メディアは10日、両国政府が2カ月以内に外交を正常化し、双方の大使館を再開することで合意したと伝えた。中国が両国を仲介した。中東の緊張緩和につながると期待される。中国主導による中東の大国の和解実現は米国の指導力低下を印象づけ、長期的には世界秩序を揺さぶるリスクとなりかねない。イラン国営通信によると、両国は中国の仲介のもとで北京で協議を開いた。イ
大規模緩和は「成功」、日本経済の潜在力が十分発揮－日銀の黒田総裁
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年４月に導入された。２年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「３本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
黒田日銀「ノーサプライズ」で幕引き、最長10年間の評価は功罪相半ば
日本銀行の黒田東彦総裁は最後の議長を務めた３月の金融政策決定会合を現状維持で締めくくり、これまで繰り返された「黒田サプライズ」はなかった。歴代最長の10年間に残したレガシー（遺産）への評価は功罪相半ばする形となっている。 日銀は10日の会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を軸とした現行の金融緩和策の据え置きを決めた。昨年12月の長期金利の変動幅拡大後も市場機能に目立った改善が見られない中、追加の政策修正観測も一部でくすぶっていた。 黒田総裁は就任直後に、安倍晋三首相が掲げたアベノミクスの３本の矢の一つとなる異次元緩和を導入。日本経済をデフレ状態から浮揚させたが、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現は果たせなかった。さまざまな副作用とともに４月発足の新体制に引き継がれる。国会は10日、次期総裁に経済学者の植田和男元審議委員、副総裁に内田真一日銀理事と氷見野良三前
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