アジア・ジェネシス、マクロファンド閉鎖へ－中国や日本関連取引裏目
シンガポールのヘッジファンド運営会社アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントは、マクロファンドを閉鎖する。中国株の下落や日本株の上昇を受け、「前例のないドローダウン（目減り）」に見舞われたと説明した。 ブルームバーグ・ニュースが確認した投資家宛て書簡によると、チュア・スーン・ホック氏の「アジア・ジェネシス・マクロ・ファンド」は、１月最初の数週間で18.8％のマイナスリターンを記録。香港・中国株のロング（買い持ち）ポジションと日経平均株価のショート（売り持ち）取引で損失を被った後、同ファンドは投資家に資金を返還しているという。 同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）のチュア氏は書簡で「トレーダーとしての自信を失う段階に達した」と指摘。昨年10月以降の厳しい取引や「散々な」１月によって、「私の過去の経験はもはや通用せず、むしろ私に不利に働いていることが証明された」と説明した。 アジア・ジェネシスはコ
ロシア唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」は見限られた？ 艦上機、クリミアに転用 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア海軍の新しい戦闘機ミコヤンMiG-29KRは、同海軍が運用する唯一の航空母艦「アドミラル・クズネツォフ」（満載排水量およそ5万9000トン）の艦上機である。 だが、老朽化し、信頼性にも欠けるクズネツォフは、2017年からオーバーホール中だ。もしかすると、1980年代に建造されたこの空母が現役復帰することは二度とないかもしれない。そうなれば、MiG-29KRは本来発着する場所を失ってしまう。 ロシア海軍は2013年以降にMiG-29KRを計24機取得し、うち22〜23機が残存している。その一部について、艦載とは別の使い道を見つけたようだ。ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）によれば、ロシア海軍はMiG-29KRの一部をロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島に配備している。MiG-29KRがそこから出撃し、ウクライナ軍のボートを探し出して攻撃しているという報告もある。
TSMC熊本工場で製造するものがあるのか？巨額の補助金投入が無駄に終わる理由 28nmと16nmは足りている、7nmの需要は無い | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.
住民票のコンビニ交付、スマホのマイナカード機能でも可能に 1月22日から全国スタート
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能（スマートフォン用電子証明書）を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる（一部市区町村は非対応）。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能（iPhoneは未対応）。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の
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