中国地方政府、数十年前にさかのぼる未納税の支払いを企業に要求
中国の地方政府は1990年代までさかのぼる税金の支払いを複数の企業に求めており、まだら模様の景気回復が続き、住宅不況が長期化する中で、地方政府の資金調達の必要性を浮き彫りにした。 複数の上場企業がここ数カ月間に証券取引所への届け出で、多額の未納税を支払うよう当局から要求されていると明らかにし、これが業績に影響を与える可能性があると投資家に警告した。 中国の食品・乳製品メーカー、維維食品飲料は先週、酒造部門が1994年から約15年間にわたり「開示を怠っていた」収入に対し、約8500万元（約18億4000万円）の支払いを命じられたと発表。華林証券、寧波博匯化工科、蔵格鉱業、北大医薬も同様の発表を行っている。 中国の地方政府は歳入増加を求めるかつてない圧力に直面。成長鈍化が税収の重しになっているほか、不動産市場の縮小で土地売却収入が減少しているためだ。既に重い債務負担を抱えることから、さらなる借
『みんなで大家さん』販売の会社に３０日間の“全投資商品の新規販売禁止”など命じる 出資者への重要な説明を怠る | MBSニュース
『みんなで大家さん』。大阪の不動産会社に“業務停止命令”です。 大阪の不動産会社「都市綜研インベストファンド」は、『みんなで大家さん』という名称で賃貸物件に出資した人に賃料収入を分配する投資商品を販売しています。大阪府によりますと、インベスト社は成田空港近くに所有する土地の開発に絡む投資商品について、出資者への重要な説明を怠ったり、開発許可を得ていない土地を販売対象に含めたりしていたということです。 この土地をめぐっては去年５月、ホテルなどの開発から食品に関する研究施設などを中心とした開発に事業プランを大幅変更したにもかかわらず、資産価値への影響などを出資者に説明していませんでした。 大阪府は「公正を害する」として、インベスト社に対し、６月１８日から３０日間、全ての投資商品の新規販売や勧誘をしないよう命じました。インベスト社は取材に対し「コメントできない」としています。
エバコア、Ｓ＆Ｐ500種の年末目標を6000に引き上げ－ウォール街最高
エバコアＩＳＩのチーフ株式・クオンツストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏はＳ＆Ｐ500種株価指数の年末目標を6000に引き上げた。ウォール街で最も著名な弱気派の一人とされる同氏は従来4750を見込んでいたが、予測を一変させた格好。 同氏の新たな目標は14日終値から約10％の上昇を意味し、ウォール街で今や最も高い水準となった。 ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン、ＵＢＳグループのジョナサン・ゴラブ、ＢＭＯキャピタル・マーケッツのブライアン・ベルスキ３氏の年末予想である5600を上回る。 ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500の目標引き上げ－ウォール街の最高に並ぶ 「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が全てを変えた」とエマニュエル氏は16日の顧客向けリポートで指摘。「記録的な景気刺激策、現金残高の増加、低いレバレッジが消費者を支えた。そして人工知能（ＡＩ）が登場し
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【レビュー】 工事の騒音の中でも二度寝したい。夜型人間の頼れる“寝ホン”はどれだ?