群馬県館林のアメダス（地域気象観測システム）が６月にも館林市内で移設される。アメダスは「日本一暑いまち」の根拠だが、いまの場所は「暑くなりやすい」と疑われ、一部で「ズル林」などと言われている。移設後も暑さを証明し、“汚名”を返上できるか――。 現在、アメダスは館林市美園町の館林消防署駐車場にある。近くを国道３５４号が通り、自動車販売店や集合住宅などが密集する。駐車場も道路もアスファルト舗装で、アメダス自体は芝生上ではなく防草シートの上に設置されている。 こうした状況に、インターネット上では、「ほかの地点より暑くなりやすい地点にアメダスを置いている」との声もあった。 前橋地方気象台の担当者は「さまざまな声があったのは承知しているが、アメダス移設は消防署の移転に伴うもの」と説明。２０２０年４月までの消防署移転に先立ち、アメダスを現在地の北西約２キロの富士原町にある県立館林高校グラウンドに移すこ

自民党の石破茂元幹事長が人気アニメ「ドラゴンボール」に登場する「魔人ブウ」に扮した姿がネットで話題を呼んでいる。石破氏は８日のフジテレビの番組で、「さっぱり分からないまま、皆さんの前に出たら『ウォー』とか言われた」と苦笑した。 石破氏は１日、地元の鳥取県倉吉市の旧明倫小学校の円形校舎を活用した「円形劇場くらよしフィギュアミュージアム」の開館式典に出席。ほかの出席者とともに、魔人ブウに扮したところ、見た目のインパクトの強さからネット上で話題を呼んだ。 「やけに人が引いたり、うけたりしているので、なんか面白いキャラなんだろうなぁと思った」と番組で語った石破氏。魔人ブウはドラゴンボールで「最強の敵」とされており、秋の党総裁選で「ポスト安倍」を狙う構えの石破氏にとって、「うってつけ」との声が石破派内から出ている。（岩尾真宏）

防衛省は２０３０年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機について、国産開発を断念する方向で最終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするＦ２後継機の性能に関する情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを追加購入する代替案もある。 航空自衛隊の戦闘機はＦ１５（約２００機）、Ｆ４（約５０機）、Ｆ２（約９０機）の３機種のほか、Ｆ４後継機のＦ３５Ａ（１機）がある。Ｆ２は日米で共同開発され、００年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のＦ２の切り替えが大きな課題となっている。 防衛省はこれまで、Ｆ２の後…

音楽ランキングの老舗オリコンが改革に乗り出す。小池恒社長が朝日新聞の取材に対し、今秋をめどに、ＣＤの売り上げやダウンロード購入数などを合算して一つの指標にまとめた複合ランキングを新設する方針を明らかにした。ＣＤの特典商法拡大や音楽の楽しみ方の多様化で、ＣＤの売れ行きだけで流行を追えない現状が背景にある。 同社は昨年から、ｉＴｕｎｅｓなどでのダウンロード数を集計した週間ランキングの発表を始めているが、複合ランキングは、ＣＤの売り上げにこれらの値を加味したものが基本になる見通しだ。対象は「シングル」「アルバム」の２部門で調整中という。 小池社長は「アップルミュージックやスポティファイなど近年利用者が増えている定額制音楽配信サービス（インターネット上の聴き放題サービス）での曲の再生回数も加味する方向だ」とも話し、週間での発表を検討している。 複合化を巡っては、２００８年に日本に上陸した米ビルボー

現在書面で行われている民事裁判で、電子データやインターネットの活用が進むよう、最高裁は２０１８年度当初予算案に初めて約４９００万円の調査費を盛り込んだ。諸外国に後れを取る「裁判の電子化」を進める方向で調査する。企業の経済活動を円滑化するほか、一般の人にも手続き期間が短縮されたり、簡略化されたりする利点がある。 訴状などの裁判書類は民事訴訟法で、原則「書面」で提出する、と定められている。最高裁は１８年度、裁判手続きの電子化で、どのような効果が得られるかを本格的に調査。裁判書類に多く含まれる個人情報の流出や拡散を防ぐセキュリティー対策も調べるという。 最高裁は０４年７月から約４年半、札幌地裁で法廷期日の変更や証人尋問の申し立てなどをネットで行えるよう試行。０６年９月には東京地裁管内の簡裁で、借金の借り手に返済を命じる「督促手続き」をネットでできるようにし、全国にも広げてきた。 それでも、諸外国

新東名高速の新静岡インターチェンジ（ＩＣ）―森掛川ＩＣ（約５０キロ）で、乗用車などの最高速度を１００キロから１１０キロに引き上げる試行が始まって１日で１カ月になる。東北自動車道の花巻南ＩＣ―盛岡南ＩＣ（約２７キロ）では１日午後から最高速度を１１０キロに引き上げる試行が始まる。 便利になると見込まれる一方、大型トラックなどは現行の８０キロに据え置かれたまま。ドライバーらからは新たな「３０キロ問題」への不安の声があがり始めた。 新東名はもともと最高速度１２０キロを想定して造られ、片側３車線の区間が多く、運転しやすいと言われる。旅行帰りに利用した埼玉県春日部市の会社員高原康志さん（３５）は「１０キロ上がっただけですいすい進めた。急いでいる人にはありがたい」と話す。 一方、試行では大型トラックなどの最高速度は上げなかった。区間を管轄する静岡県警によると、貨物を載せているため、速度を上げると走行が不

霊的な存在と交信できるとうたうカウンセリングやセミナー事業で得た現金収入を隠し、所得税約４８００万円を脱税したとして、東京国税局が千葉県市川市の女（４８）を所得税法違反の疑いで千葉地検に告発したことがわかった。 関係者によると、女は客から受け取った報酬などのうち、現金収入をすべて売り上げから除外するなどの手口で、２０１５年までの３年間に約１億３２００万円の所得を隠し、脱税した疑いがある。 女は「チャネラー」を名乗り、各地でセミナーの講師として活動。喫茶店などで予約客と面会し、一対一で相談に乗る「個人セッション」も人気で、年間５千万円前後の所得があったのに、数百万円しか税務申告していなかったとみられる。女に文書で取材を申し込んだが、１５日までに回答はなかった。

返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が認めた。 サイトは「ふるさとチョイス」。利用者はサイトを通じて約１３００の自治体に寄付ができ、寄付額に応じた返礼品を選ぶ。自治体ごとのＰＶ（ページ閲覧）数や、利用者が気に入った返礼品のランキングも表示される。 志布志市によると、市は昨年度からＰＶ数の順位を上げようと、職員にサイトの使い方のマニュアルを配布。毎朝のあいさつで「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけたという。 １０月のＰＶ数ランキングでは、志布志市など８自治体が過去に１位を累計で３回獲得した自治体が選ばれる「殿堂入り」。返礼品の「お気に入り」登録数のランキングである「みんなが選ぶお礼

東京都の利島村長選が７日告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職の前田福夫氏（７４）と前職の梅田和久氏（７１）、新顔で農協理事の前田隆夫氏（６４）の３人が立候補を届け出て、３３年ぶりの村長選となった。 前田福夫氏は渇水や下水処理の対策などの事業継続、２０１３年まで９年村長を務めた梅田氏は「住民本位の村政を取り戻す」と、前田隆夫氏は農業や漁業の１次産業の拡充を訴える。 投票は１２日午前７時から午後５時まで地域交流会館で、即日開票される。６日現在の選挙人名簿登録者数は２５２人。 「投票行ってないとすぐわかる」　利島は都心から南へ約１４０キロ、１時間半ほど歩けば１周できる、ヤブツバキの森に覆われた小さな島だ。人口３２２人。最後に村長選が争われたのは１９８４年４月８日だ。無投票が続いたことについて「小さな村なので、選挙になれば二分される」という人もいれば、「なりたがる人がいなかった」と語る村議

ハロウィーンでにぎわった１０月３１日夜の北九州市の繁華街。日付を越えた１１月１日未明、福岡県警のパトカーに向かって歩いてきた男が逮捕された。 男は芸人の江頭２：５０さんの仮装をしていた会社員（３４）。午前２時５８分ごろタイツを脱ぎ、路上で下半身を露出した公然わいせつの疑いがある。 江頭さんは上半身裸に黒タイツをはくが、男は酒を飲んだ帰りで「盛り上がってふざけて脱ぎました」と反省。２時５０分に合わせたのかはわかっていない。

金銭をめぐる疑惑、不倫騒動、暴言、失言……。こうした不祥事で離党したり、要職を辞めたりした前職が、衆院選に向けておわび行脚を続けている。「脇が甘い」「一からやり直せ」といった声を浴びながら頭を下げ続けているが、政治家の資質をどう見極めるか、有権者もまた問われることになる。 「もう一度、国会で仕事でお返しするために精いっぱい頑張りたい」。民進党を離党し、愛知７区で立候補予定の山尾志桜里氏（４３）は２９日午前７時から、地元の駅前で演説に立った。用意したビラ３００枚は全て受け取ってもらえ、追加した３００枚もなくなった。 「週刊文春」で既婚男性と交際したと報じられたが、この日の演説では触れず、支持者向けの説明会では交際を否定し、「無所属の個人として、戦う力を貸してほしい」と訴えた。 しかし、逆風も強い。前回の衆院選で山尾氏に投票した瀬戸市の市民団体代表の男性（６７）は「脇が甘いとしかいいようがない

正社員と同じ仕事をしているのに、各種手当や休暇などの労働条件に格差があるのは労働契約法などに違反しているとして、日本郵便の時間給の契約社員３人が正社員と同じ扱いを受けられる地位の確認と、計約１５００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。春名茂裁判長は日本郵便に対し、原告側に住居手当など一部の手当を支払うよう命じた。 判決などによると、原告はそれぞれ東京、千葉、名古屋の郵便局で、郵便物の配達や窓口業務などに従事。年末年始に正社員に支払われる１日４千～５千円の年末年始手当など、待遇に差がある八つの手当と、病気休暇など三つの休暇制度について、原告側は格差解消を求めていた。 春名裁判長は、年賀状配達などの繁忙期に支払われる年末年始の手当や、賃貸住宅で暮らす社員への住居手当について、「不合理な差異に当たる」と認定。また、夏や冬の休暇、有給の病気休暇についても認め、計約９０万円の支

日本のネット文化の象徴であり、世界的にも人気の高いバーチャルシンガー初音ミクをめぐるさまざまな創作を展示・実演するイベント「マジカルミライ　２０１７」が１～３日、千葉・幕張メッセで開かれ、過去最高の３万人超が訪れた。８月３１日は初音ミクの誕生１０周年、マジカルミライも５回目ということもあり、ライブでは過去の人気曲も多数演奏された。会場では今後の技術開発の方向なども披露され、「次の１０年」に向けての展望や課題も垣間見えた。 初音ミクは、ヤマハの音声合成技術「ボーカロイド」を基にしたパソコンソフト。言葉とメロディーを入力すると、歌わせることができる。産業技術総合研究所首席研究員の後藤真孝さんによれば、主な発表の舞台である動画サイト「ニコニコ動画」には現在、ボーカロイドのオリジナル作品が１４万曲以上あり、動画などの派生作品は６３万に上る。この爆発的な創作を支えたのが初音ミクだ。 その１０年間の軌

空気を入れないためパンクしないことが売りの「エアレスタイヤ」を、東洋ゴム工業が開発している。同社は８日、試作品をはいた乗用車の走行を、大阪府吹田市の万博記念公園で初めて公開した。 エアレスタイヤを装着した電気自動車や軽自動車が、公園内にある広場を走り回った。タイヤの内部は空気の代わりに樹脂が網目状に張りめぐらされている。これにより路面からの衝撃を吸収する。ブレーキ性能や強度はふつうのタイヤなみになっているが、実用化には、乗り心地や騒音の面でまだ課題が残るという。 パンクがなくなり、空気圧の調整もいらなくなるなど、利点がある。パンクに備えたスペアタイヤが不要になり、車の軽量化にもつながる。このためメーカー各社が開発を進めている。 すでに自転車用ではブリヂストンが発売を予定。建設機械や農業機械用では、ミシュランが米国で販売を始めている。（新田哲史）

宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ

防衛省から備品のパソコンなど計約１３６万円分を盗んだとして、千葉県警は６日、同省職員の須田克敬（かつのり）容疑者（４１）＝同県大網白里市駒込＝を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査関係者によると、須田容疑者は新品のパソコンや周辺機器を繰り返し持ち出して現金化していたとみられ、県警は、被害総額が数千万円分に上る可能性があるとみて調べている。 発表によると、須田容疑者は今年４月末～５月６日ごろ、東京・市谷の防衛省で計７回にわたり、備品のパソコン１７台やトナーなどを盗んだ疑いがある。 捜査関係者によると、須田容疑者はノンキャリアの技官。パソコンや周辺機器、消耗品のトナーなどを省内の保管場所から無断で持ち出し、業者に売って現金化していたという。パソコンは新品だったといい、防衛機密の情報漏れは確認されていないという。 千葉県警は情報提供を受けて捜査し、須田容疑者に任意で事情を聴

内閣改造があったが、革命という言葉をね、軽々しく使わないでほしいと思います。人づくり革命（担当相）と。革命っていうのはもう政治権力が変わるわけですよ。ある階級からある階級に政治権力が変わるような重い言葉だと思う。 人づくり革命なんだったら、やっぱり政権交代するしかない。共産党が政権についてこそ本当の人づくり革命なんじゃないですか。（記者会見で）

弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。 文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとど

岐阜県各務原市のふるさと納税で、新作ゲームに出演できる権利など５種類が返礼品として提供された。同市のゲーム会社「日本一ソフトウェア」が企画し、発表後わずか３日で４種類が売り切れになった。 同社はこれまでもゲームソフトを返礼品としている。市と相談して「何か一風変わったものはないか」と考え、新作ホラーゲームに登場できる権利（寄付金額２０万円）を追加。１人限定だったが、提供から３日後に社員が確認すると「品切れ」になっていた。 デザイナーに自身をキャラとして描いてもらえる権利（１０万円）、新作ゲームを発売前に体験できる権利（１０万円）など他の新たな返礼品もすぐに「品切れ」に。新作ゲームのスタッフロールに名前が掲載される権利（２万円）は夏ごろまで受け付けるという。 佐橋直幸・営業部マネジャー（３６）は「ＳＮＳで話題になってうれしいし、地域貢献ができてありがたい。また新たに企画したい」と話す。（室田賢

安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。 サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。 朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月～１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０