介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。飲食・小売りや製造業などで賃上げが広がり、より良い待遇を求めて転職する人が増えた。介護を必要とする高齢者は増えており、処遇の改善による介護士の確保が急務になる。「雇用動向調査」から、厚労省が介護関連に絞って入職率から離職率を差し引いた「入職超過率」を出した

ヨドバシホールディングス傘下のヨドバシカメラは2028年までに、電子商取引（EC）の配送拠点を現在の4倍の100カ所に増やす。200億円弱を投じ当日配送できる地域を全国で広げる。一部店舗を取得したそごう・西武の商品も順次扱う計画だ。迅速な配送を武器に顧客を奪い合うネット通販間の競争が熱を帯びてきた。ヨドバシは消費者の自宅などの配送先に届ける中継地点の役割を担う配送拠点を大阪や福岡、札幌や仙台な

オタフクソース（広島市）は、お好み焼きに関するアンケート調査の結果を発表した。広島県に住む回答者の95%が外食で広島風を食べているが、自宅では47%が「関西風お好み焼きを食べることがある」と回答した。広島のお好み焼きは具材を重ねて焼くため、自宅では比較的手間のかかりにくい関西風を選んでいるようだ。アンケート

「パスワードを付箋に書いて、パソコン周りに貼って管理してはいけません」――。筆者が学生の頃に初めてパソコンを購入した際そう教育を受けたが、「何を当然のことを」と笑った記憶がある。もちろんこれまで一度もパソコンに付箋を貼ってパスワードやIDなどを管理したことはない。ところが最近、困ったことにこうしたパスワード管理をしたくなる気持ちが多少分かるようになってきてしまった。アルファベットの大文字と小

厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残

東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

政府は2024年度以降、引っ越しに伴う市区町村の転出入手続きをオンラインで完結させる調整に入った。マイナンバーカード所有者の個人向けサイト「マイナポータル」で申請すれば、役所を訪れなくても済むようにする。マイナカードを使った行政手続きの利便性を高める。従来は転居する前の地方自治体に転出届、転居先の自治体に転入届を紙で出さないと住民票の移動や児童手当の変更などができなかった。23年2月には引っ

新型コロナウイルスの治療薬を全て公費でまかなう期限が切れる9月末が迫ってきた。患者の窓口負担をなくして早期の治療につなげる一方、処方できる人は限られるなどの課題も見えている。政府が買い上げた薬は9割が在庫として残った。緊急時の対応とはいえ、費用に見合う効果があったかどうかの検証はこれから本格的に始まる。新型コロナの治療薬を巡り、政府は10月から自己負担を一部求める方向で最終調整に入っている。9

家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを3000億円弱で取得することが8月31日、わかった。9月1日付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。ヨドバシHDはそごう・西武の主力3店舗に出店する方針。そごう・西武の再建にヨドバシHDが強く関与することになる。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、そご

「通貨安とは、日本人が1万円で買えたものが2万円出さないと買えなくなるということだ」。10年前、2013年春のインタビューで米運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏が喝破していた。いまその指摘が一段と重みを増している。国内の金小売価格が初めて1グラム1万円台に乗せ、市場の話題をさらっている。10年間で2.2倍という上昇率だ。ただ留意すべきは、ドル建てで指標となるニューヨー

音楽配信アプリの国内の勢力図が変わりつつある。アマゾンミュージックは、2022年11月に実施した有料会員向けの仕様変更が利用者の不興を買い、利用者数で首位から陥落した。代わってユーチューブミュージックがトップを奪い、スポティファイも勢いをみせる。音楽配信の市場規模は5年で2倍弱に拡大しており、アプリ間の競争は一段と激しくなりそうだ。ユーチューブがトップ、スポティファイ2位データ分析のヴァリュ

米スマートフォン証券のウィブル・フィナンシャルは米国で進める株式取引手数料の無料化を日本にも広げる方針だ。アンソニー・デニエー最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に対し「将来、日本でも実現したい」と述べた。ウィブルは2016年創業。株式投資ができるアプリの総ダウンロード数は世界で3500万で、証券口座は米国だけで1000万。最大の特徴は株式取引の手数料を無料にした「ゼロコミッション」で

「社長、こんなん出てしもたやんかぁ」2019年12月16日、山岸忍さんは大阪地検の取調室にいた。特捜部の検事が怒ったような口調で一枚の紙を差し出した。逮捕令状だった。「ウソやろ……」東証上場の不動産会社、プレサンスコーポレーションの創業社長。同社が取引をしようとした学校法人の横領事件で、その前から任意聴取に応じていた。検察は当初から、山岸さんが土地を取得する狙いで不正に関わったとの構図を描

今や海外転勤は珍しくなくなった。いざ海外に引っ越しとなると、普段当たり前のように証券会社や銀行から提供されている金融サービスが断絶するリスクがあることをご存じだろうか。肝心の金融機関の対応はばらばらで利用者の混乱を招いている。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に批判が高まる可能性がある。「財産権の侵害だ。長期保有を前提に投資しているのになぜ口座を閉鎖しなければならな

政府は少額投資非課税制度（NISA）で金融機関に義務付けている利用者の国内居住確認について、デジタル技術を使った手法を認める調整に入った。マイナンバーによる住所照会を軸とする。証券会社などが確認書類を郵送する必要がなくなり業務を効率化できる。金融庁が8月末までにまとめる2024年度の税制改正要望に盛り込む見通しだ。NISAは日本国内に住む満18歳以上の人が利用できる。租税特別措置法は口座開設

三井住友信託銀行は正社員の7割にあたる6500人を、システム導入などを指揮できるDX（デジタルトランスフォーメーション）人材に育てる。リスキリング（学び直し）に3年で30億円を投じ、新たなサービスの開発や業務の効率化につなげる。フィンテックとの競争が激しくなり、リスキリングの巧拙がデジタル時代の浮沈を左右する。正社員の大半を外部のシステム会社と直接やり取りできるDX人材に育てるのは、大手銀の取

【カフルイ（マウイ島）=共同】米ハワイ・マウイ島の山火事で、マウイ郡当局は13日、計96人の死亡が確認されたと発表した。事前に強風が見込まれていたが、地元電力会社は危険回避措置として計画停電に踏み切らなかった。一部には切れた送電線が出火原因と疑う声もあり、司法当局は関係機関の対応を検証する方針だ。警察の12日の発表では、壊滅的被害を受けた島西部ラハイナで捜索を終えた範囲は全体の3%程度。捜索が

生涯結婚せず、子供を持たない単身者が増える中、生涯にわたり住居をどう確保するかという課題が持ち上がっている。とりわけ就職氷河期の世代は男性も女性も非正規の割合が高く、家賃の負担が重くなりやすい。今後高齢化が進むこの世代に対し、どう住環境を用意すべきか。専門家に聞いた。――賃貸住宅に住む中高年層が増えています。「1990年代までは住宅政策と言えば持ち家推進政策だった。90年代のバブル崩壊以降、

鉄道各社がクレジットカードを使って改札機を通過できる仕組みを導入する。東京地下鉄（東京メトロ）が2024年度にサービスを始め、東急電鉄も導入を計画している。海外では公共交通のクレカ決済が浸透している。交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）を取り込む。東京メトロは、三井住友カードが手がける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera transit（ステラ　トランジット）」を活用

ロシアのウクライナ侵略で国際社会の亀裂が深まるなか、インドの出方に一段と注目が集まっている。世界最大の人口を抱えるインドの立ち位置が、国際力学を大きく左右するからだ。インドのモディ首相も、存在感の高まりを強く意識している。7月下旬に首都ニューデリーを訪れると、「G20」のロゴをあしらったモディ首相の看板が街中に飾られていた。9月上旬、ニューデリーで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に向け