昨年8月20日公開「中国、韓国『EV電池』の発火が相次ぐ一方、『何もしていない』ように見える『日本の製造業』はやはり凄かった」で「燃えるEV」の話をしたが、8月11日にも、川口マーン恵美氏の「積荷のEVが発火…!? 『自動車運搬船火災事故』を機にドイツで噴出した“EV危険かもしれない論”の危険性」との記事が公開された。 「積荷のEVが勝手に燃え出した？」との疑惑があるのだが、2月27日公開「日本はこのままトヨタを失ってしまってもいいのか！？」3ページ目「しかも、電池はよく燃える」で述べたように、例えば航空機での（積み荷の）バッテリー火災事故は珍しくない。原因が「謎」とされるマレーシア航空370便墜落事故も、実はバッテリー火災が原因であったのではないかとの説が近年浮上している。

制度を「運用の観点から」読み直す 2024年から新しいNISA制度がスタートする。現在、「新NISA」と呼ばれることが多いようだが、金融庁は単に「NISA」と呼ぶことにしたい意向のようだ。これまで複数あった制度が一本化されるので適切だろう。ただ、期待も込めて言うなら、NISAの制度は今後も改善を伴って変化していく。本稿では、2024年に始まるNISA制度を「2024年NISA」と呼ぶことにする。 さて、2024年NISAの制度を、「適切な運用を前提として」運用に関係のある主な部分だけをかいつまんでまとめてみた。 2024年NISA制度、運用上の要点 （1）【運用益非課税】　NISA口座の中で運用すると有利だ。 運用益に対して通常約2割かかる税金が免除されるので、一般の課税口座での運用よりもNISA口座内での運用が有利だ。仮に期待リターンを年率5％とするとざっくり年率1％程度有利だと考えられ

KDDIは8月23日、金融新サービス発表会をオンラインで開催。新料金プラン「auマネ活プラン」を9月1日から提供すると発表した。 単なる料金値下げではなく、auの通信サービスとKDDIグループが待つ金融商品を組み合わせることで、月々の負担額が下がるというものだ。 これまでauのデータ使い放題プランと光インターネット回線を組み合わせることで月額で税込6138円となっていたが、これにクレジットカード、銀行口座を組み合わせ、どちらかで通信料金を支払うことで、毎月800円相当還元され、月額・税込5338円で利用できるようになる。 さらにQRコード決済やクレジットカードでの支払いにおいて、ポイント還元率がアップしたり、円普通預金の金利があがり、投信積み立て時のポイント付与も増えるようになっている。 KDDIでは、例として、この仕組みを適用することで、毎月4348円、1年で5.2万相当、お得になるとい

北海道を震撼させた〝忍者グマ〟が東京で人間に食べられていた――。２０１９年からの４年間で牛６６頭を襲ったヒグマ「ＯＳＯ（オソ）１８」が、先月３０日に釧路町でハンターにより駆除されていたことがＤＮＡ鑑定により判明。さらに驚くことに、その後一部はジビエ肉として流通し、すでに食通たちの胃袋に消えていたことが分かった。 北海道釧路総合振興局は２２日、釧路町で駆除されたクマが検体の体毛のＤＮＡ鑑定により「ＯＳＯ１８」と断定されたと発表した。ただ駆除後のクマは、すでに地元のジビエ業者によって解体され、全国各地の飲食店などに発送されていた。 「まさか目の前の肉があの〝ＯＳＯ１８〟だったとは…」。東京・人形町のジビエ料理専門店「あまからくまから」の店主・林育夫さん（５８）が興奮気味に振り返る。 林さんによると、店が営業中だった２１日夜、取引先の北海道・白糠町のジビエ業者から「林さん！　この前送ったクマ肉だ

およそ14年前の2009年のこと。当時、広島県で電気工事業を営んでいたながおか〔現：CIA（広島市）〕の長岡秀樹氏は、ある大手スーパーマーケットに防犯カメラを設置しないかと営業をかけていた。ところが同スーパーの担当者は、「（防犯カメラを設置したところで）万引きなんて絶対になくならないよ」と、あきれたように冷笑を浮かべた（図1）。

Tweet つみたてNISAとiDeCoは、どちらも税制優遇があり、積み立てが可能な金融商品です。月3,000円や月30,000円など資金力に応じて始めることができます。 長期にわたる資産形成に役立つ金融商品として、人気もあり、国も税制面で優遇奨励している制度です。米国ではiDeCoのモデルになった401kがあり、英国ではNISAのモデルになったISAがあり、各国で数多くの国民の資産形成を促した実績のある枠組みです。ただ、銀行や郵便局での積立預金と違い、種類が多くわかりにくいと思われている方も多いと思います。 積立預金、NISAとiDeCoは同じ積み立てですが、大きく違います。 年数が経過するほどに、運用成果の大きな違いとなって返ってくるので、始める前に違いを認識してつみ立てられることをおすすめします。 月1万円の積立てでも20年運用すれば、171万円違う（下記参照）くらい大きなものです。

夫婦別姓に賛成、過去最高６割　同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、５６％が賛成　ＬＧＢＴ法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は２００８年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回１８年調査から約６ポイント上昇した。 調査は５年ごとに実施。昨年７月、１万６４７０世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性５５１８人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は９９．４％で、夫の姓を名乗っている割合は９５．２％だった。いずれも０８年調査以降、大きな変

米スマートフォン証券のウィブル・フィナンシャルは米国で進める株式取引手数料の無料化を日本にも広げる方針だ。アンソニー・デニエー最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に対し「将来、日本でも実現したい」と述べた。ウィブルは2016年創業。株式投資ができるアプリの総ダウンロード数は世界で3500万で、証券口座は米国だけで1000万。最大の特徴は株式取引の手数料を無料にした「ゼロコミッション」で

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