欧州最大の経済を率い、金融危機を水際で食い止めているドイツ首相。だが経済や安全保障の「現状維持」を求める国民のために、EUが必要とする指導的役割を避け続けている 債務にあえぐヨーロッパの国々をのみ込みつつある危機が、ＥＵ（欧州連合）内の深い亀裂をあらわにしている。特に欧州単一通貨ユーロ圏16カ国の間の溝は深刻だ。 ギリシャが債務不履行に陥るのではないかという不安は、３月に入りスペインに飛び火し始めた。ギリシャよりはるかに大規模なスペイン経済は、20％に達する失業率、長引く不況、ＧＤＰ（国内総生産）の約12％に達する財政赤字という悪循環に陥っている。 ポルトガル、アイルランド、イタリアも似たような状況だ。フランスやドイツなどＥＵの裕福な国々は、苦しむ隣人たちに直接の金融支援をするつもりがない。 先行きが見えず、財政危機がさらに広まるのではないかという不安から、ユーロはわずか３カ月の間に対ドル

本来なら、市場はアイルランドを見放してしかるべきだろう。同国は少し前までヨーロッパ経済の牽引役だった。小国でも労働市場が柔軟で、市場開放が進んでいれば、輸出主導で世界と勝負できることを示す手本だった。 しかし、称賛するのは早過ぎた。住宅バブルが崩壊して銀行が破綻の危機に瀕すると、借金まみれの浪費国家ぶりが露呈し、お祭り騒ぎは終わりを迎えた。 かつては「ケルトの虎」と呼ばれたが、昨年には経済財政基盤が弱いと懸念される「豚＝ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）」の一員に成り下がり、ユーロ圏の未来を脅かした。 しかしここにきてアイルランドは、いまだ泥まみれの豚仲間を尻目に、汚い小屋から抜け出そうとしている。先週ギリシャ国債の価格が急落して世界の注目を集めたが、10年物のアイルランド国債は人気を保っている。財政赤字の解消に真摯に取り組む同国の姿勢が支持される理由の１

ゲーツ米国防長官は中国との軍事関係を修復するため、６月３日からシンガポールを訪れた後に北京訪問を計画していた。だが中国に「都合の良い時期ではない」と断られた。鼻であしらわれた形だ。米中の軍事交流は、米政府が台湾への武器売却を決めて以来冷え切ったままだが、中国側にはより複雑な事情があるのかもしれない。 外交専門誌フォーリン・ポリシーは、米当局者の話として「中国共産党内部に軋轢が生まれている」と伝えた。「アメリカにより強硬に挑むべきとする軍を中心にした勢力と、２国間関係の改善をまじめに望む勢力があるが、強硬派が勢いを増している」という。 韓国の哨戒艦沈没事件によって米中関係はさらにややこしくなった。国連による北朝鮮への制裁に中国が反対の立場を取る一方で、アメリカは制裁を求める韓国への支持を表明した。 そこへ北朝鮮側がクセ球を投げた。「金正日の非公式報道官」と呼ばれる朝米平和センターの金明哲所長

ホワイトハウスのロバート・ギブス大統領報道官は先日、定例記者会見に５０分遅れた。遅刻の最長記録だが、待機していた記者は誰一人怒りを見せなかった。いつ始まろうと、ろくに質問する気もなかったからだ。 報道官のボスであるバラク・オバマ大統領はミズーリ州でいつもどおり医療保険制度改革について熱弁を振るっていたが、ＣＮＮなどによる中継はなかった。大統領にとって、批判より怖いのは報道されないことだ。しかしメディアは、もうオバマに飽きてしまった。 主要メディアはかつての英雄に愛想を尽かし、興味さえ失っている。オバマは、ＦＯＸニュースやウォールストリート・ジャーナルなどの保守系メディアとは最初から馬が合わない。左派系のブログにも、とっくに見切りをつけられている。 中立を標榜してきた主要メディアも、ついに大統領に愛想を尽かす理由を見つけた。オバマは役に立たないし、ゲームのやり方を知らず、何一つやり遂げていな

各国の情報機関はテロリスト予備軍のプロファイリングに力を入れている。いま彼らが注目しているのは、理数系の学生たちだ。 アルカイダやヒズボラ、ハマスといったイスラム教過激派組織にリクルートされるのは、医学や工学といった理数系分野の出身者が多いという。オックスフォード大学の社会学者ディエゴ・ガンベッタとシュテッフェン・ヘルトクが高学歴のテロリスト１７８人を調査した結果、半数近くが理数系を専攻していたことが分かった。過激な思想の持ち主が科学に詳しい傾向は、イスラム教徒に限った話ではない。ヒトラーを崇拝するネオナチにも同様の傾向が見られる。 欧米やイスラエルの情報機関は中東全域の大学で化学や物理、生物などを教える学部の監視を強化していると、欧州戦略情報・安全保障研究所のクロード・モニケ所長は言う。ブッシュ前政権でテロ対策チームの顧問を務めたフアン・ザラテによれば、米政府も大学の工学部への留学希望者

バンクーバー五輪のスノーボード代表、国母和宏選手の「腰パン問題」を聞いて思い出したのは、３年前の夏からアトランタなどアメリカのあちこちの市や町で腰パン禁止法案が検討されたり、実際に制定されたニュースだ。 腰パンで歩いているだけで、罰金500ドルか禁固刑を科される。若者の風紀の乱れを正すには必要な法律だ、いややり過ぎだ、黒人への人種差別だなどと、多くの場合は議論が沸騰した。フロリダ州のある町ではいったん制定された条例が、裁判所が憲法違反との判断を下して廃止された。 背景には、腰パン＝非行＝犯罪というイメージがある。こういう光景を毎日街で見かけるうちに、我慢できなくなった人たちがいるということだろう。諭しても聞く耳をもたないだろうから逮捕してしまえ、となる短絡さがアメリカらしいとも言えるし、着こなしを法で取り締まるなんてバカげてる、全体主義国家じゃあるまいし、という反論が腰パン自体は好ましく思

米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率

一般教書演説では国民に不人気な財政赤字の削減を約束する予定だが、政治的にも経済的にもさらなる失策を重ねることにならないか バラク・オバマはどんな人間になりたいのか、本気で考えるべきだ。 オバマは第32代大統領のフランクリン・ルーズベルトをロールモデルと仰ぎ、第２の世界恐慌からアメリカ経済と世界を救おうとホワイトハウスに乗り込んだ。そればかりか、ある意味ではルーズベルトをしのぐ成果を上げたいとさえ願っていた。 オバマは、ルーズベルト政権が１９３７年に犯した過ちを繰り返してはならないと警告し続けてきたティモシー・ガイトナーを財務長官に任命した。世界恐慌を受けてニューディール政策が進んでいた37年当時、ルーズベルト政権は経済が完全に立ち直っていない段階で財政支出を大幅に切り詰め、公定歩合を引き上げた。米経済は再び厳しい不況に陥った。 現在、多くのエコノミストが政府のさらなる経済刺激策がないかぎり

これまで中国では、共産党が意向にそぐわない報道をした報道機関を発禁処分にしてきた。だが昨年夏以降、当局の人権侵害批判や、政府発表と異なるスクープ記事を掲載するメディアが相次いでいる。 英字紙チャイナ・デイリーは７月、メラミン混入ミルク事件で被害者救済活動をした民間組織に対し当局が不当に閉鎖を命じたと報道。８月には他のメディアが報じないなか、四川大地震で死んだ子供の数を特定しようとして起訴された人権活動家の記事を掲載した。 １１月には新華社系の週刊誌「瞭望新聞週刊」が、陳情住民を人権無視で収容するヤミ監獄を暴く記事を、１２月には人民日報系英字紙グローバル・タイムスと週刊紙の南方週末が、以前は当局の発表をそのまま掲載するだけだった共産党指導部人事の予測記事を載せた。 市場経済の広がりに伴い、中国の新聞と雑誌の数は計１万２０００に増加。中国政府は昨年４月、新聞社や出版社に経営合理化と統廃合を迫る

「核兵器のない世界」構想や国際協調への取り組みなどの理由で、大統領就任１年目ながら異例の受賞が決まった アルフレド・ノーベルには、作家のマーク・トウェイン、アーネスト・ヘミングウェイと奇妙な共通点がある。その共通点とは、新聞で自分の死亡記事を読むという経験を味わったことだ。 新聞に間違って掲載された死亡記事の中で、当時の大量破壊兵器だったダイナマイトの実用化を推し進めた人物という経歴が極めて強調されていたことに意気消沈したのだろう。ノーベルは自分が本当に世を去るときに載る死亡記事をもっと好意的なものにしたいと願い、自分の遺産で国際平和に関する賞を設けることにした。 このノーベル平和賞の創設のきっかけが「時期尚早」な死亡記事だったとすれば、アメリカ大統領に就任してまだ１年もたっていないバラク・オバマ米大統領が09年のノーベル平和賞受賞者に選ばれたことも「時期尚早」以外の何ものでもない（これで

「ハトヤマは反米主義」の疑心暗鬼 ＮＹタイムズに掲載された「鳩山論文」にワシントンで疑念噴出。 新政権への過剰な反応は同盟関係の先行きの何を占うのか 半世紀にわたり、太平洋をまたいで盟友関係を保ってきた日本とアメリカ。両国の政府関係者が顔を合わせれば、双方は必ずといっていいほど両者の同盟関係をアメリカの対アジア政策の「礎」と持ち上げ、「世界で最も重要な二国間関係の１つ」と誇らしげに語ってきた。 だが、この幸せに満ちた日々も終わりに近づきつつあると不安がる声が先週アメリカで噴出。これまで日米関係を築き上げてきた自民党に代わり、アメリカの対アジア外交をしばしば批判してきた民主党が政権を担うことで、欧米メディアや一部の知日派専門家らは疑心暗鬼になっている。 騒ぎ過ぎだろう。確かにアメリカ側からすれば悪い兆候ばかりに見える。対米外交で主体的な姿勢を貫くという民主党の選挙公約は、日米の安全保障同盟を

「エピソード自体が面白い。『やっぱりおバカなブッシュ』『大統領にさえならなければお茶目で気さくなオジサンで終わり、害もなかったのに…』と、ちょっと笑えてほっこりする記事」（本誌・中村美鈴） 「残された置き土産に苦しむ後任者とは大違いで、悠々自適な隠居生活を送る前大統領の様子を読むと、もはや「残念」を通り越して笑えてくる。ブッシュ嫌いの人でも楽しめる一作」（本誌・小暮聡子） 「退任後のブッシュの、のんきと言えばのんき、哀れと言えば哀れな日々。奇妙なトホホ感の後に、ブッシュを選んだアメリカの因果、アメリカに選ばれたブッシュの因果をしっとりと感じさせる」（本誌・竹田圭吾） 歴史的な不支持率でホワイトハウスを去ったジョージ・Ｗ・ブッシュが、地元テキサスで送る「癒やしの日々」と気になる今後 経済学の授業中、携帯電話に着信があった。テキサス州ダラス在住の大学生パトリック・ビブ（19）は画面に目を落とす

「人間の肉声ほどニュースを身近に感じさせてくれるものはない。この記事を読むと、９.11テロ以後のアフガニスタンとタリバンが２次元ではなく３次元の存在としてしっかり心に刻まれる。そして、彼らのことをもっと知りたいと思えてくる」（本誌・大橋希） 「聖戦士の生の声から浮かび上がるのは、自分たちの土地を守ることがタリバンの目的であること、アルカイダの影響力がかなり落ちていること、アメリカのテロとの戦いが的外れだということ。米軍増派で攻撃が激化すれば、タリバンの力も自然に大きくなることをアメリカは知るべきだと、記事は物語っている」（本誌・山田敏弘） 「まさしくタリバン側からの生の声を聞ける貴重な記事」（本誌・川崎寿子） 「アメリカの敵」であるタリバン関係者６人が本誌だけに語った恐怖と希望と闘志 戦争の間は----いや、戦争が終わった後もそうだが----敵が本当に何を考えているのかを聞く機会はほとんど

アメリカ空軍は創設以来60年余りの歴史を通じて、華麗な軍隊であることをいつも誇りにしてきた。戦闘機を操るパイロットは「トップガン」と呼ばれ、大空を支配し、（少なくとも映画の中では）白いスカーフを巻いて、女の子たちの胸をときめかせた。 今、そのすべてが変わろうとしている。空軍の使命、気風、アイデンティティーをめぐる熾烈な戦いに、トップガンたちが敗れつつある。この夏、ステルス戦闘機Ｆ22ラプター（Ｆ22）に関してワシントンでヒートアップした論争はその１つの表れだ。 一見すると、このＦ22論争はよくある予算上の綱引きに見えなくもない。空軍は、Ｆ22を新たに20機導入するための予算40億ドルを要求。空軍としてはその後もＦ22を増やしていって、20年までに既存のものと合わせて全部で３８７機を所有したい意向だった。 この予算要求にロバート・ゲーツ国防長官がノーを突き付けた。バラク・オバマ大統領も、Ｆ2

ミステリーな男　ポスト胡錦涛と言われる習近平の実像はまだ霧の中（２００９年10月、フランクフルト）　Johannes Eisele-Reuters 中国の習近平（シー・チンピン）・国家副主席は胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席の最有力後継者だが、なぜか今年９月の共産党の会議でその登竜門とされる中央軍事委員会副主席に選ばれなかった。世界のチャイナウォッチャーの間に中国政治の奥の院、中南海で権力闘争が始まったとの憶測が広がっていたが、その謎を解くカギが明らかになった。 中国軍と近いとされる香港誌「鏡報」が最新の12月号で、習が９月の会議の前に「しばらく軍事委副主席に就任したくない」と求める手紙を胡あてに出していた、と報じた。習は「自分は党中央で働いた時間がまだ短く、経験も浅い」「（軍事委員会主席でもある胡錦涛が）軍の内部で高めた権威をまだ揺るがせたくない」といった理由を挙げたという。 中国の政治

マイクロソフトは１０月、新ＯＳ（基本ソフト）の「ウィンドウズ７」を発売。さらに自社ブランドの直営店チェーンをアメリカで発足させた。 投資家はほっと胸をなで下ろしたことだろう。ひどい出来だったＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」がついにお払い箱になる。マイクロソフトを育て上げたビル・ゲイツが一線から身を引いた後のみじめな１０年が終わりを告げたようだ。 ゲイツは００年１月、右腕だったスティーブ・バルマーにＣＥＯ（最高経営責任者）のポストを譲った。マイクロソフトは当時、まだ世界で最も競争力の高い会社だった。友人からも敵からも恐れられる存在だった。 だが時代は変わった。今やマイクロソフトは下手をすると冗談のネタにされかねない。もちろん、いまだにパソコンの９割以上を動かしているのは同社のＯＳだし、「オフィス」は事務用ソフトの定番。問題はマイクロソフトが新しい分野で出遅れていることだ。 アップルはｉＰｏｄやｉ