Yahoo!ニュース - 危険空き家の税優遇廃止…「放置」減らす狙い （読売新聞）全国で放置空き家が増えている問題で、政府は、倒壊の恐れなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めた。 住宅が立っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていた。臨時国会で成立した空家対策特別措置法（空き家法）では、周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを「特定空き家」と規定。これを除外対象とすることを軸に早ければ２０１６年からの実施を目指す。 総務省によると、全国の空き家数は２０１３年で８２０万戸。このうち、賃貸・売却用や別荘を除く「放置された空き家」は３１８万戸で、５年前より５０万戸（１８・７％）増えた。地方の人口減少や、高齢者が亡くなった後、誰も住まない家が増えたためだ。 現行制度では、住宅が立つ土地の固定資産税は、敷地が２００平方メートル以下の場合は６分の１などと減額され、空き家になっても変わらない。解体して更地にすると税率が元に戻るため、
